まさか、日本維新の会が、もう高プロの年収要件を下げようとしているって表明してくるとは思わなかったよ。 https://t.co/G2R9Dxow6j
5月18日、イタリアの極右政党「同盟」と大衆迎合主義(ポピュリズム)政党「五つ星運動」は、連立政権樹立のための合意書に署名した。3月撮影(2018年 ロイター/Tony Gentile) [ローマ 18日 ロイター] - イタリアの極右政党「同盟」と大衆迎合主義(ポピュリズム)政党「五つ星運動」は、連立政権樹立のための合意書に署名した。欧州連合(EU)の方向性とは異なる、歳出拡大路線を目指す。 両党は3月4日の総選挙で2大勢力となった。連立実現のためには、20日の党員投票による承認が必要となる。同盟のサルビーニ書記長は、五つ星運動のディマイオ党首とともに21日にマッタレッラ大統領と会談し、政権樹立に向けた手続きを認めるよう要請する方針だとしている。
国会ウォッチャーです。 過労死問題の遺族会の代表者が安倍総理との面談を望んでいる件。 昨日の福島みずほさんの質疑で、安倍事務所だけでなく、福島議員も仲介して、官邸との仲介を内閣総務官室に依頼するFAXを送ったけど、安倍さんに伝わっていますか、という質問に、「事務的に受理した」、「厚労省がしっかりと対応する」をひたすら繰り返していた、原内閣審議官。1日明けて安倍さんに伝わっただろうか・・・。 精査して再度提出された労働時間等総合実態調査(2013)にまだロジカルにおかしい異常値が残ってるらしいんだけど、急いで月曜日に再提出されるそうです。急がなくていいんで、ゆっくり確実にやってから労政審にごめんなさいしてもう一回答申出してもらうべきでは。 安倍さんが会うか会わないかはご判断でしょうけど、ロシアのスケート選手に犬を上げるのに同席しようっていってる人は、目玉法案の懸念事項、去年の働き方改革とかい
正解です。植民地は「場所」なので、その土地において異なる法制度が敷かれている、と言う以外の答えはありません。但し、「本土よりも権利義務関係が劣る」と言う前提がつきます(権利義務関係が有利なら「特区」になります)。 https://t.co/Q5rEAoVhKo
一方、東京で“タワマン銀座”といえばやはり江東区の豊洲だろう。同地区のタワマンに住んで6年になる蛯名光一さん(仮名・44歳/会社員)の過酷な通勤は、タワマンを出る前から始まる。 「朝はエレベーターを5分以上待つこともザラ。やっと来たと思っても満員で乗れないこともある。入居開始直後は、多くの世帯が新婚夫婦のふたり暮らしだったのが、5年もたつと子供が生まれ保育園や学校へ通い始めるので、エレベーターのキャパが足りなくなった。予想外でしたね」 タワマン生活の意外な過酷さを痛感しているのは、毎朝通勤するお父さんたちばかりではない。4年前、東京・中央区勝どきのタワマンに入居した、主婦の野上裕子さん(仮名・37歳)は話す。 「都会的な暮らしにあこがれてタワマンを買ったのに、住んでみると極度のムラ社会でした。毎月のように催される自治会のイベントや、ラウンジ・ジムなどの共有施設で住人同士が交流する機会も多い
全国の大学の教員のうち約半数は非常勤で、常勤の専任教員も約4分の1が「特任」「特命」などの形で任期付き雇用となっていることが、朝日新聞と河合塾の共同調査「ひらく 日本の大学」で分かった。一般企業と同様、非正規や有期雇用が増えている形で、教育や研究の安定とともに、こうした教員の処遇が今後の課題となりそうだ。 調査は昨年、国公私立大751校を対象に実施した。この質問に回答した659校の教員をみると、本務者(専任教員)は16万9458人、兼務者(非常勤教員)は延べ16万9164人でほぼ同数。ただ、非常勤教員は複数の大学をかけ持ちしている例もあり、延べ人数となる。また、専任教員のうち、任期付きは4万4401人だった。任期なしの専任教員は12万5057人で、全体に占める割合は約36・9%だった。 非常勤教員の割合を国公私立…
経団連は、ビッグデータの活用を国を挙げて強力に推し進める必要があるとして、政府に「デジタル省」の創設を求める提言をまとめました。 これに対し、日本企業は遅れをとっており、ビッグデータの活用を国を挙げて強力に推し進める必要があるとして、各省にバラバラに置かれている担当部署を統合し、「デジタル省」を創設すべきだと提言しています。 ビッグデータをめぐっては、各国によるデータの争奪戦が激しくなっていて、中国が国境を越えたデータの移転を禁止するなど法規制によってデータを囲い込む動きも出ています。このため提言ではデジタル省の創設によって各国と交渉を行う体制を整え、規制の撤廃などを働きかけるべきだとしています。
米国のイラン核合意からの離脱を受け、欧州企業がイラン事業への警戒を強めている。仏石油メジャーのトタルは16日、米国が再開するイラン制裁から除外されない限り、イランでの天然ガス開発プロジェクトを中止すると表明した。欧州連合(EU)はイランに進出する欧州企業の保護策の検討を急ぐが、欧州企業にも撤退が広がれば、イランの核開発を押しとどめる合意維持の生命線が揺らぐのは必至だ。米国は核合意からの離脱に伴
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