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新型コロナウイルスの感染の拡大を防ぐため、厚生労働省はイベントを開催する際は、感染の状況などを踏まえて開催の必要性を検討するよう呼びかけました。 イベントなどの主催者に対しては、感染拡大の防止という観点から、会場の状況などを踏まえて開催の必要性を改めて検討するよう呼びかけています。 ただ、イベントなどの開催は現時点で、政府として一律に自粛を要請するものではないとしています。 イベントを開催するにあたっては、感染機会を減らすための工夫を講じるよう求めていて、参加者への手洗いの推奨やアルコール消毒薬の設置、それにかぜのような症状のある人は参加しないように依頼するなど、対策を取るよう求めています。 また、かぜのような症状がある場合は学校や仕事を休み、外出を控えるよう求めています。 特に高齢者や持病のある人は、人混みの多いところはできるだけ避けるよう呼びかけています。 感染の拡大防止には学校や企業
新型コロナウイルスへの「陰謀説」について、科学者から批判が出た/Kevin Frayer/Getty Images (CNN) 中国中心に拡大している新型肺炎の問題で世界の科学者27人は19日、新型肺炎の感染源は動物ではなく中国の研究所とする陰謀説を事実誤認などと非難する共同声明を医学誌「ランセット」に掲載した。 27人は新型コロナウイルスの遺伝子構造を分析したとする世界の多数の国の科学者の研究結果を引用し、このウイルスは自然界の起源を持っていないことなどを示唆する陰謀論を団結して強く非難すると主張。 これらの研究結果は、新型コロナウイルスが他の出現する多くの病原菌と同様に野生生物に根差していることを圧倒的に証明しているとも強調した。「陰謀論は新型肺炎との闘いにおける我々の世界的な提携を危うくする恐怖心、うわさや偏見をもたらす以外の何物でもない」と続けた。 陰謀説をめぐってはCNNが先に、
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人事院、決裁経ず解釈変更 協議文書は日付不記載―検事長定年延長 2020年02月20日19時44分 衆院予算委員会で答弁する人事院の松尾恵美子給与局長=20日午後、国会内 人事院の松尾恵美子給与局長は20日の衆院予算委員会で、黒川弘務東京高検検事長の定年延長をめぐり、国家公務員法の定年延長規定を検察官にも適用可能とした法務省の法解釈の変更を認める際、部内で決裁を取らずに了承したと述べた。関連する法務省と人事院の協議文書には作成した日付が記載されていないことも明らかになった。 人事院局長、異例の答弁修正 検事長定年延長で審議紛糾―衆院予算委 法務省と人事院は20日の予算委理事会に、定年延長規定の検察官への適用をめぐり協議したことを記した文書を提出。この中で法務省は、定年延長制度について検察官にも「適用があると解される」との見解を示し、人事院は「特に異論は申し上げない」と応じている。 ただ、ど
ホーム ニュース 「ロードス島戦記」メトロイドヴァニア化、『ロードス島戦記ーディードリット・イン・ワンダーラビリンスー』発表。Steamにて3月13日早期アクセス配信開始へ 全記事ニュース
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PLAYISMは、2Dアクションゲーム『ロードス島戦記ーディードリット・イン・ワンダーラビリンス―』のアーリーアクセス版を3月13日に発売すると発表した。プラットフォームはSteam。価格は税込1320円。 https://twitter.com/kadokawasneaker/status/1230310540548853765 『ロードス島戦記ーディードリット・イン・ワンダーラビリンス―』は、日本ファンタジー小説の金字塔『ロードス島戦記』に登場する伝説のハイエルフ、ディードリットを主人公に2D探索型アクションゲームだ。いわゆるメトロイドヴァニアといわれているジャンルになる。 目覚めると見知らぬ場所にいたディードリット。探索を進めると、かつての仲間ギムにも出会う。武器と弓、精霊を駆使ししつつ、インプやゴブリンなどのモンスターを撃破しつつ迷宮を探索していこう。道中で手に入る武器は装備したり
東京高検検事長の定年延長を巡って、法務・検察が揺れている。内部では表だった議論になっていないが、前例のない検察官の定年延長に「あり得ない」「違法ではない」と評価が割れる。法律の専門家からは「政権の思惑で検察トップが決まる道が開かれた」と批判の声が上がる。 19日、東京・霞が関の法務省。全国の地検と高検のトップが集まる検察長官会同が開かれ、検事任官同期の黒川弘務・東京高検検事長(63)と林真琴・名古屋高検検事長(62)が顔をそろえた。早くから総長候補と目されていた2人は、稲田伸夫検事総長(63)の訓示を硬い表情で聞いた。
自分のお茶は自分で――。埼玉県議会の常任委員会などで、女性職員らが委員の県議にお茶を出す慣例が廃止されることになった。この慣例のために県は、お茶出しだけを担当する臨時職員の女性を7人雇っていた。経費削減などの理由から、自民党県議団が13日の会派代表者会議で提案し、他会派も同意した。 【写真】地方議会の実態を語る1期目の議員ら 議会事務局によると、お茶出しの臨時職員は「日々雇用」という日雇いで、企画財政、総務県民生活など八つある常任委員会と特別委員会で、出席した委員と県の部長にお茶を出す。これまで、委員会が中断するたびに女性たちが慌ただしくお茶を取り換えて回る場面もあった。人件費は県臨時職員の取り扱い要綱に基づく日当で、2018年度は計約37万円だった。 20日開会の2月定例会から、県議は各自で「マイボトル」やペットボトルを持ち込むことに。自民党の小島信昭団長は「お茶出しのために女性を待機さ
自民党の森山国対委員長は18日に「桜を見る会」の前夜祭会場のホテル担当者が党本部を訪れ、謝罪したとの自身の発言を修正しました。 自民党・森山国対委員長:「ホテルの方が(自民党本部に)行かれたという話はありましたけど、それは何で行かれたかよく分かりませんので、営業があって行かれたのかもしれません」 森山氏は18日、ホテル側が党本部に来て「自民党に対して大変ご迷惑を掛けてる」などと謝罪したことを明らかにしていました。これに対して野党側は「自民党が圧力を掛けたからではないか」と反発したため、森山氏は発言を修正しました。また、党内から「ホテルを今後、使用しない」などといった声が出ていることについて、森山氏は「圧力と受け止められないよう気を付けるのが大事だ」と語りました。
「桜を見る会」前夜祭を巡る明細書などの問題でホテル側の主張と前日の安倍晋三首相の答弁の違いについての政府、自民党の対応に対し野党議員が抗議のため欠席したまま開会した衆院予算委員会=国会内で2020年2月18日午前10時、川田雅浩撮影 「桜を見る会」の「前夜祭」を巡り、会場となったANAインターコンチネンタルホテル東京が、毎日新聞などに安倍晋三首相の国会答弁を一部否定する回答をしたことを受け、自民党幹部は18日、党関係者とANAホテル側が会談したことを明らかにした。その後、ホテル側は首相答弁について報道機関が質問しても説明しなくなった。立憲民主党など野党は19日、「圧力ではないか」「口封じだ」と自民党に抗議した。 自民党の森山裕国会対策委員長は18日、国会内で記者団に「ホテル側も自民党に対して、大変ご迷惑をかけるということで、しかるべき方が党本部に話しに来た」と述べた。党のベテラン議員も「も
広がる「ヒトラーは社会主義者だ」の認識 近年、右派勢力の間で「ヒトラーは社会主義者だ」という主張が広がりはじめている。事実、そうした主張はアメリカのオルトライト(新右翼)や共和党の一部の常套句となっていて、敵対陣営である民主党左派を攻撃するのに多用されている。 日本のいわゆる「ネット右翼」の間でも、ナチズムを社会主義と同一視して、これを左翼批判に用いる発言が目立つようになっている。社会主義的・左翼的な主張を唱える者はみなナチスであって、人々を戦争やホロコーストに導こうとする者だというわけだが、こうした粗雑な主張はもちろん、歴史の実態にはそぐわない。 ナチ党は正式名称を「国民社会主義ドイツ労働者党(Nationalsozialistische Deutsche Arbeiterpartei)」という。党名に「社会主義」と「労働者」が含まれているので、ナチズム=社会主義=左翼と短絡してしまいが
(CNN) 米国内で高層ビルにぶつかって死ぬ野鳥は年間およそ6億羽に上るという調査結果を、このほど米コーネル大学鳥類学研究所が発表した。特に渡り鳥にとって危険の大きい都市として、シカゴ、ヒューストン、ダラスの3都市を挙げている。 野鳥は高層ビル群の人工的な照明によって方向感覚を失い、壁面や窓ガラスに衝突してけがをしたり死んだりすることがある。 特に春と秋の渡りの季節は、カナダと中南米の間を移動する何十億羽もの渡り鳥が米中部を通過する。鳥類学研究所は、渡り鳥にとって危険が大きい都市のランキングを発表。渡りの途中で米国で命を落とす野鳥は年間5億羽を大幅に上回ると推定した。 危険な都市のランキングはシカゴを筆頭に、ヒューストン、ダラスの順だった。 夜間に飛ぶ渡り鳥が多いことも、問題を悪化させる一因となっている。暗闇の中を飛ぶ鳥たちは、高層ビルの照明に引き寄せられて、壁面に衝突したり互いにぶつかっ
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人事院局長、異例の答弁修正 検事長定年延長で審議紛糾―衆院予算委 2020年02月19日20時05分 衆院予算委員会で、人事院給与局長の答弁に紛糾し、退室する主要野党議員(手前)=19日午後、国会内 黒川弘務東京高検検事長の定年延長をめぐり、人事院の松尾恵美子給与局長は19日の衆院予算委員会で、異例の答弁修正を行った。検察官には国家公務員法の定年延長規定が適用されないとした政府見解を「現在まで引き継いでいる」としてきたが、一転して引き継いだのは法務省から相談を受けるまでと変更。野党は反発し、審議はたびたび紛糾した。 検察高官の定年延長は「違法」 過去答弁と矛盾―立憲・山尾氏指摘 立憲民主党の山尾志桜里氏は、安倍内閣が従来の政府見解を変更し、定年延長に関する規定は検察官にも適用されると決めたのはいつかとただした。 森雅子法相は、1月17~21日に内閣法制局と、同22~24日に人事院とそれぞれ
東京高検検事長の定年延長問題をめぐり、人事院の松尾恵美子給与局長は19日の衆院予算委員会で、国家公務員法の延長規定が検察官には適用外とした1981年の政府答弁の解釈について「(人事院は)現在まで同じ解釈を続けている」と述べた12日の同委での自身の答弁を撤回した。 立憲民主党の山尾志桜里氏への答弁。松尾局長は19日の同委で、「『現在』という言葉の使い方が不正確だった。撤回させていただく」と述べた。森雅子法相は「人事院から(1月)24日に(解釈変更に)異論はない旨回答を得た」としており、人事院の答弁撤回で、東京高検検事長の定年延長の根拠を国家公務員法とした法務省の見解とのずれをなくした形だ。 政府は1月、黒川弘務・東京高検検事長(63)の定年延長を決定。野党は、検察官の定年を63歳と定める検察庁法に「違反している」と激しく批判しているが、森法相は、国家公務員法の延長規定を根拠とし、問題ないとの
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