新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金10万円の一律給付について、安倍総理大臣は自民党の役員会で閣僚は受け取らない方針を示しました。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金10万円の一律給付について、安倍総理大臣は自民党の役員会で閣僚は受け取らない方針を示しました。
20日のニューヨーク商業取引所(NYMEX)で原油先物価格が過去最大の下落を記録し、1バレル=11ドルを割り込んだ。歴史的な需要減少で、貯蔵施設の能力は限界に近づいている。 ウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物は一時40%下落。この価格は21日に期日を迎える期近の5月限だが、急速に膨らむ原油のだぶつきを反映している。石油輸出国機構(OPEC)と非OPEC主要産油国で構成する「OPECプラス」は5月から史上最大規模の減産を実施するが、巨大な需要の消失に色あせている。 原油貯蔵スペースがないため現物の受け渡しを避けようと、トレーダーらは21日の期日を前に5月限から6月限へと乗り換える動きを進めている。これが当月限と翌月限の間で10ドル余りという前例にない価格差を生んだ。 原油相場の弱さの兆しは至る所で見られる。米テキサス州のバイヤーは、一部の原油についてバレルわずか2ドルの価
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スイス・ジュネーブの世界保健機関(WHO)本部でインターネットを通じた記者会見に臨む、(左から)マイケル・ライアン氏、テドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長、マリア・バンケルコフ氏。WHOウェブサイト公開の映像から(2020年4月17日撮影)。(c)AFP 【4月19日 AFP】中国が新型コロナウイルスによる死者数を上方修正したことを受けて、世界保健機関(WHO)は17日、多くの国が、感染拡大が制御可能な状況になり始めると同様の修正を行う可能性があるとの見方を示した。 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の発生地とされる中国・武漢(Wuhan)市当局は先日、死者数の集計に誤りがあったことを認め、突如死者数を5割増に修正した。中国の感染状況に関する情報の透明性をめぐっては、以前から国際社会で疑念が高まっていた。 WHOによると、武漢は新型コロナウイルスの大打撃を受け、市当局は対応
新型コロナ重症患者2~4割に腎不全 透析機器確保も課題に―米紙 2020年04月19日15時01分 【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は18日、腎臓専門医の話として、新型コロナウイルスの重症患者の2~4割が腎不全を患っており、緊急透析を必要としていると報じた。重症患者の多くは肺炎で死亡しており、人工呼吸器の不足が問題にされてきたが、透析機器の確保も緊急課題になっている。 「国民7割新型コロナ感染、どうしようもない」 ブラジル大統領、経済再開呼び掛け 同紙は「ニューヨークなどの集中治療室(ICU)の最前線で治療に当たっている医師たちは、この数週間で、新型コロナは呼吸器疾患だけでなく、一部の患者に腎不全をもたらすことを学んできた」と指摘。爆発的な感染拡大により、医師たちは限られた数の透析器をどのように有効活用するか判断を迫られている。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問
感染拡大は地下鉄の混雑が大きな要因との分析です。 アメリカ・マサチューセッツ工科大学のジェフリー・ハリス教授の調査によりますと、ニューヨーク市の感染者が急激に増えた先月中旬まで平日の地下鉄の利用者は一日約500万人と通常とほとんど変わっていませんでした。その後、事実上の「外出禁止令」が発令されると利用者が大幅に減り、一日あたりの感染者の伸びがなだらかになったと分析しています。さらに、ニューヨークの地下鉄が先月下旬から運行数を減らしたことが乗客の密度を上げ、感染拡大を加速させたと指摘しています。
多くの観光客が訪れるニューヨークで新型コロナウイルスの2人目の感染者が確認されました。地下鉄の駅構内が毎日、消毒されるなど異例の対応が取られています。 ニューヨークの地下鉄などを運営するMTAは3日、多くの乗客が触れる手すりや券売機など駅構内を毎日、消毒すると発表しました。また、すべての地下鉄やバスの車両内も72時間ごとに消毒するということです。ニューヨークでは、マンハッタンに住む女性がイランへの渡航後に新型コロナウイルスに感染したほか、日本人が多く住むウェストチェスター郡の50代男性が感染したことが新たに分かりました。呼吸困難の症状があり、重症だということです。ニューヨーク・タイムズによりますと、アメリカの感染者は115人、死者は9人に上っています。
経済のみならず、行政においても、韓国や台湾が日本の上を行く部分があると感じるようになって、随分と経つ。しかし、感染症対策で「韓国や台湾ができるのに、なぜ、日本はできない」と叫ぶ人を見ると、「すべてにおいて、日本は上のはず」という驕った前提を、未だに改められず、20年続けた緊縮のために、日本は、経済も行政も、隣国に置いて行かれているという情けない現実を認められないのだと思う。 ……… もし、給付つき税額控除の仕組みがあって、日常的に国民に還付する状況であったなら、コロナ禍で10万円を給付することは、すぐにもできただろう。税・社会保険料と結びついているから、一定の所得以下の人に限ることも簡単だ。緊縮と産業政策ばかりで、まじめに再分配に取り組まず、社会インフラとしての行政を疲弊させてきたから、他国ができることもできない。衰退途上の遅くれた国なのだから、できないのは当たり前である。 遅行国の現実を
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韓国の保健福祉省は、18日に韓国国内で新たに確認された新型コロナウイルスの感染者が8人だったことを明らかにしました。1日当たりの新規の感染者数が1桁台になるのはおよそ2か月ぶりです。 韓国では2月末に1日当たりおよそ900人の感染が確認されましたが、その後は減少傾向が続き、ここ2週間余りは2桁台となっていました。 先週投票が行われた韓国の総選挙では、ムン・ジェイン(文在寅)政権によるPCR検査の徹底などが感染拡大の封じ込めにつながっているという評価の広がりから、与党が過半数の議席を獲得して圧勝したばかりです。 ムン大統領は19日行った演説で「まだ多くの課題が残っている。最後の感染者が完治するまで緊張をゆるめることはできない」と述べ、現時点で油断すべきではないという考えを強調しました。
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新型コロナウイルスの感染拡大で企業の業績が悪化するなどして解雇や雇い止めが相次ぐ中、SNS上で仕事を求める書き込みをすると振り込め詐欺などの“闇バイト”に勧誘される事態が相次いでいることがわかりました。専門家は「SNSで直接仕事を探すことは第三者のチェックが働かず、違法な労働に巻き込まれる危険性がある」と指摘しています。 こうした中、ツイッターなどのSNS上では、生活が困窮し仕事を求める書き込みをすると振り込め詐欺などに加担する“闇バイト”に勧誘される事態が相次いでいることがわかりました。 このうち松山市の26歳の男性は、感染拡大で繁華街から客足が遠のき、営んでいた店を閉めざるを得なくなり、追い込まれて、ツイッターで「仕事がほしい」と投稿したところ、すぐに「仕事をやらないか」という返信が10件ほど届いたということです。しかし仕事の内容を確認してみると、振り込め詐欺で高齢者の家を訪れて現金を
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