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ロシア、侵攻初日の損失450人超 「目標達成できず」と英国防相 2022年02月25日18時32分 ウォレス英国防相=21日、ロンドン(AFP時事) 【ロンドン時事】ウォレス英国防相は25日、民放スカイニューズに出演し、ウクライナに軍事侵攻したロシアが初日に450人超の人員を失ったと述べた。さらに「25日朝(欧州時間)の時点では、ロシアは主要な目標を何一つ達成できなかったというのがわれわれの評価だ」とも語り、初日の作戦は失敗だったとの英政府の分析結果を公表した。 <ウクライナ情勢 最新ニュース> ウォレス氏は、ロシアのプーチン大統領の狙いは「ウクライナ全土の侵略だ」と断言。その上で「希望していた予定表から遅れている」との見方を示した。具体例として、「精鋭の特殊部隊『スペツナズ』を投入して重要な空港を奪おうとしたが、失敗した」と指摘した。 国際 ウクライナ情勢 コメントをする
An aluminium smelting plant in Shelekhov, Russia. Photographer: Andrey Rudakov/Bloomberg バイデン政権は世界のアルミ供給を混乱させかねないロシア制裁を当面見合わせることが事情に詳しい複数の関係者の話で分かった。アルミ市場は既に深刻な供給不足に見舞われている。 ホワイトハウス当局者はここ数週間に業界代表らと会談し、ロシア産アルミを制裁対象とする考えは今のところ米政府にないと伝えた。関係者は非公開情報だとして匿名を条件に話した。ロンドンの指標アルミ価格は、この会談に関するブルームバーグ・ニュースの報道を受けて、最高値から反落した。 ロシア産のアルミは米国の輸入全体の約10%を占める。「iPhone(アイフォーン)」や自動車、戦闘機などさまざまな製品の材料として使用されるだけに、制裁対象となれば米国と同盟国に
TANK2ROW ✪ 櫻會 @TANK2ROW 若者諸君、その昔の冷戦時代に「ある日突然北海道にソ連軍が攻めてくるかも」と日本人がビビっていた理由が少しは理解できたかね。 2022-02-24 13:00:18 TANK2ROW ✪ 櫻會 @TANK2ROW ネットでウクライナが話題ですが、先程まで空自のスクランブル機が何回も上がってるんですよ。こんな状態でも遠い極東の島国にまで示威行動をしてくる国が彼の国です。今リアルに起こってることが決して遠い他国の話だけではないことを若い方に理解して欲しいです。 2022-02-24 23:26:40 TANK2ROW ✪ 櫻會 @TANK2ROW 軍需関係の機器設計をやってた酒とゲームと無線傍受に生きる老害ミリオタ爺さん。 好きなアニメとか会社でのグチとか好き勝手なことを呟いたりしてます。陸海空自衛隊や海保、警察、消防等、各種官公庁などの無線交信の
25日は、これまでに全国で6万5663人の感染が発表されています。 また、大阪府で47人、神奈川県で29人、愛知県で28人、東京都で23人、福岡県で20人、千葉県で16人、兵庫県で14人、北海道で12人、静岡県で11人、埼玉県で9人、京都府で8人、奈良県で8人、茨城県で5人、鹿児島県で4人、三重県で3人、宮城県で3人、岡山県で3人、広島県で3人、栃木県で3人、熊本県で3人、高知県で3人、和歌山県で2人、山口県で2人、岐阜県で2人、滋賀県で2人、群馬県で2人、長崎県で2人、長野県で2人、青森県で2人、香川県で2人、大分県で1人、宮崎県で1人、富山県で1人、山梨県で1人、石川県で1人、秋田県で1人の、合わせて279人の死亡の発表がありました。 国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め482万6137人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で合わせて482万6849人となっています。 亡くな
ニューヨーク(CNN Business) 西側諸国が早い段階からロシアに対する金融制裁を声高に叫んでいたにもかかわらず、プーチン大統領によるウクライナへの全面侵攻を抑止することはできなかった。今や米国は懲罰的姿勢を取り、新たな制裁を発動してロシアの金融機関や「腐敗した大富豪」らへの締め付けを強化する方針を示している。 しかし一部の専門家からは、現時点でプーチン氏本人を標的とはしていないこれらの制裁措置について、一段と容易に回避できるものとなっているとの見方が出ている。ロシアで仮想通貨の導入が急激に進んでいることが一因だという。 米国と欧州連合(EU)の制裁は、規制を執行するうえで各金融機関への依存度が極めて高い。制裁対象となった企業や個人がドルやユーロといった従来の通貨で取り引きをしようとした場合、それらに警告を与えて阻止するのは各金融機関の責任となる。 ところがデジタル通貨は標準的な世界
去年、生まれた子どもは84万人余りで過去最少を更新したことが厚生労働省のまとめで分かりました。 厚生労働省によりますと、去年1年間に生まれた子どもの人数「出生数」は速報値で84万2897人でした。 おととしより2万9786人、率にして3.4%減少し、明治32年に統計を取り始めて以降、最も少なくなっています。 出生数が減少するのは6年連続です。 一方、去年1年間に死亡した人は145万2289人で、おととしより6万7745人増えて戦後最多となりました。 この結果、出生数から死亡数を引いた人口の減少数「自然減」は、おととしを9万7531人上回り、60万9392人となっています。 また、結婚の件数は51万4242組で、おととしより2万3341組減って戦後最少となりました。 離婚の件数は18万7854組で8787組減少しています。 厚生労働省は「おととし新型コロナウイルスの感染が広がり始めた時期に先
政府・与党、事態急変に動き鈍く 立民主導で予算委、一時休戦 2022年02月24日19時44分 参院予算委員会で質問する立憲民主党の蓮舫氏=24日午後、国会内 ロシアによる軍事侵攻でウクライナ情勢が緊迫する中、政府は24日の参院予算委員会の合間を縫って国家安全保障会議(NSC)を開催した。立憲民主党が審議を一時中断して政府対応を優先する「政治休戦」を申し出たのを受けたものだ。立民に背中を押された形で、事態急変に機敏に対応できない政府・与党の動きの鈍さが目立った。 <ウクライナ情勢 関連ニュース> 「かなり緊迫した状態だ。国家安全保障会議を今すぐに開くべきではないか。私たちは柔軟に対応する」。立民の蓮舫氏は午後の予算委で質問に立つとこう切り出し、政府が情報収集や邦人保護の取り組みなどを急ぐなら協力すると提案した。 国内外のメディアは同日昼ごろ、ロシアのプーチン大統領がウクライナへの軍事行動を
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※ この記事は英誌「エコノミスト」で2022年2月9日に掲載されたものです。 歴史は永遠に繰り返されるのか ウクライナ危機の核心にあるのは、歴史と人類の本質に関する、「変化は可能か」という根本的な疑問だ。人間は自らの行動を変えられるのか、それとも歴史は永遠に繰り返され、過去の悲劇は再現されるのか。 ある学派は、「変化」の可能性をきっぱりと否定する。世界はジャングルのようであり、強者は弱者を餌食にする。彼らの主張は、ある国が別の国を食い物にするのを防ぐには軍事力しか手段がないということだ。これまでもそうであったし、これからもそうであろう。弱肉強食の法則を信じない者は自らを欺き、自分の存在自体を危険にさらしていることから、長くは生き残れないという。
ロシア軍によるウクライナ侵攻について、安倍元総理は「断じて許すわけにはいかない」と非難しました。 安倍晋三元首相 「これはまさに戦後、私たちが作ってきた国際秩序に対する深刻な挑戦であり、断じて許すわけにはいかないわけであります」 安倍元総理は自民党の会合でこのように述べたうえで、例えばとして、ロシアがウクライナの首都キエフに侵攻し、ゼレンスキー大統領を拘束するようなことは「日本としても、G7としても決して許してはならない」と述べました。また、岸田総理を中心に日本の「国家意思を示していくことが求められる」と述べました。 一方、自民党ではウクライナ問題を議論する緊急会合が開かれ、茂木幹事長は政府に対し「迅速かつより厳格な制裁措置」を求めました。
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