英の戦後復興に貢献/カリブ移民不当処遇/メイ首相謝罪 １２カ国に書簡
【ベルリン＝伊藤寿庸】戦後復興のため、カリブ諸国から英国に渡った移民やその子どもたちが、近年の移民締め付け政策で「不法滞在者」扱いを受ける例が相次ぎ、大きな怒りを呼んでいます。１９、２０の両日、ロンドンで開かれた英連邦首脳会議では、メイ首相が謝罪に追われました。 「ウィンドラッシュ世代」と呼ばれるアフリカ系のカリブ海移民は、偏見と差別にさらされながら、労働力不足だった英国で戦争で破壊された国土の再建に貢献しました。 解雇や入国拒否 ところが、当時親に連れられて英国に渡ってきた世代は、長年英国で暮らし、学校に通い、税金を納めてきたにもかかわらず、証明書類がないとして、雇用を打ち切られたり、英国への再入国を拒まれたりしています。国民保健サービス（ＮＨＳ）による無料の医療が受けられず、多額の支払いを求められる例もあります。 ロンドン南部で２０日開かれた抗議集会では、労働党の「影の内相」であるアボ
「残存兵３０％まで戦闘」/石垣での「島嶼奪回」作戦/赤嶺議員、防衛省内部文書を暴露
日本共産党の赤嶺政賢議員は２９日の衆院安全保障委員会で、防衛省の内部文書「機動展開構想概案」（２０１２年３月２９日付）を暴露し、同省が沖縄県の石垣島を想定した「島嶼（とうしょ）奪回」作戦の検討を行っていた事実を明らかにしました。 「取扱厳重注意」と書かれた同文書では第一段階として、あらかじめ２０００名の自衛隊が配備された同島に計４５００名の敵部隊が上陸し、島全域の６カ所で戦車を含む戦闘が行われることを想定。「（敵・味方の）どちらかの残存率が３０％になるまで戦闘を実施」するとし、戦闘後の残存兵力数が各々５３８名、２０９１名となり「劣勢」としています。 その後第二段階として、空挺（くうてい）大隊や普通科連隊からなる計１７７４名の増援を得ることを想定。最終的な残存兵力数は各々８９９名、６７９名で「優勢」となり「約２０００名の部隊を増援させれば、おおむね再奪回は可能」などと結論づけています。 同文
選択的夫婦別姓 賛成４２％/世論調査をＨＰに掲載せず/法務省
選択的夫婦別姓（氏）制度への賛成が４２・５％と過去最高になり、反対が２９・３％と過去最低となった今年２月公表（実施は昨年１２月）の世論調査について、法務省がホームページに掲載せず、反対３６・４％、賛成が３５・５％という５年前の世論調査を掲載したままであることが１０日までに分かりました。 日本は、国連の女性差別撤廃条約で明記されている「（結婚時の）姓を選択する権利」を実行していないとして、女性差別撤廃委員会から、選択的夫婦別姓制度のための法改正を勧告されています。法改正への進ちょく状況を報告するよう求められており、今年３月、日本政府は女性差別撤廃委員会に報告を提出しました。 その中で、選択的夫婦別氏制度の意義を周知する方法として、「引き続きＱ＆Ａ方式でまとめたものをＨＰ（ホームページ）に掲載する」と述べています。法務省のＨＰのことで、タイトルは「選択的夫婦別氏制度（いわゆる選択的夫婦別姓制度
副大臣「何人死んだ」/米軍事故 志位質問に暴言ヤジ
沖縄県で続発する米軍機の落下物事故や不時着についてただした日本共産党の志位和夫委員長の代表質問（２５日、衆院本会議）に、自民党席から「それで何人死んだんだ」とのヤジが飛びました。 松本文明内閣府副大臣（衆院東京７区）が本会議後、本紙の取材に対し、「僕の発言だ」と認めました。同氏は元沖縄・北方担当副大臣。 ヤジは、志位氏が部品落下のあった保育園の保護者の不安の声を紹介し、ここ１年半で起きた事故・不時着は県全土にわたるとして、「危険な基地が沖縄にある限り、危険は変わらない」と強調し、普天間基地の無条件撤去、辺野古新基地建設の中止、沖縄からの海兵隊の撤退を求めたところで出ました。 松本氏は、「死者が出なければ良いという考えか」との取材に「そんなことは全然ない」と開き直りました。
野党質問時間の削減撤回を求める/志位氏
日本共産党の志位和夫委員長は２日の記者会見で、与党側が野党の質問時間を減らす提案をしていることについて問われ「民主主義を壊す暴論であり、撤回すべきだ」と述べました。 志位氏は質問時間の配分について、自民党は野党時代に、野党の時間を増やすよう要求していたと指摘。この経過について、石破茂元自民党幹事長による「（野党時代の発言を）忘れたかのような発言はまずい。質問している野党の向こうには、投票した国民がいる」（「朝日」１日付）との発言が報道されていることに触れ「その通りだ。自身が提案した内容を自分で覆すのは理屈が立たない。議院内閣制との関わりでも、国政調査権の行使の点でも、野党側に多くの質問時間を保障するのは当然だ」として、従来通りの時間配分にすべきだと主張しました。
ジブチ自衛隊/基地労組の解雇撤回求める争議/装甲車と銃で威嚇
アフリカのソマリア沖での海賊対処を理由に自衛隊がジブチ共和国内に設置しているジブチ基地で、業務委託企業が雇用するジブチ人労働者の解雇をめぐる労働争議に対し、自衛隊が装甲車と銃で威嚇し、排除していたことが２５日、現地関係者らへの取材で分かりました。（山本眞直） ２０１６年６月１４日、自衛隊から営繕や調理などの業務委託を受注していた元請けのＴ企業が、下請け委託業者を予告なしに契約解除しました。新規に業務委託を受けたＦ企業（本社・横浜市）は７月２４日、前下請け企業のジブチ人労働者全員の雇用を拒否すると表明しました。 ジブチ人労働者でつくる日本基地労働者組合（ＳＴＢＪ）によれば、全労働者（約９０人）がこれに抗議し、ジブチ労働総同盟（ＵＧＴＤ）の支援を受けストライキで抵抗。 同２４日、解雇撤回を求めて基地に入ろうとした際、自衛隊は基地正門付近で、装甲車２台と銃を構えた自衛隊員約３０人が威嚇し排除した
公務員・教員らスト/ポルトガル/財政再建 成果を賃上げへ
ポルトガルで２６日、公共部門労働者、教員らによる賃上げ要求ストが行われました。同国では、欧州連合（ＥＵ）が反緊縮政策によって財政状況の改善を実現したコスタ左派連立政権を評価したばかり。労組側は、財政状況が好転しているなら、さらなる賃上げをと政府に迫っています。 「公共部門労組共同戦線」の幹部アナ・アボイラさんはロイター通信に対し、労働者の約７５％がスト行動に参加し、「医療・教育分野の参加率は９割近い」と語りました。 報道によると、全国で数百校が休校となり、公立病院では救急部門など最低限の業務だけに制限されました。 同国では、コエリョ前政権下で社会保障削減、医療・教育機関の閉鎖など緊縮財政政策が取られ、失業や貧困が増大。現在のコスタ政権は、緊縮策を転換し、最低賃金の引き上げ、各種増税を撤廃し、国民生活を向上させながら、財政再建を図ってきました。 ２２日には、ＥＵもこの努力を評価し、ポルトガル
売却国有地の土壌改良費用 国と森友学園が交渉/宮本岳議員が暴露・追及/衆院予算委 財務省「記録廃棄した」
財務省近畿財務局が大阪市内の学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）に豊中市内の国有地を異常な安値で売却した問題で、同財務局、国土交通省大阪航空局が森友学園側と、土壌改良工事価格をめぐり直接に交渉を行っていたことが明らかになりました。日本共産党の宮本岳志議員が２４日の衆院予算委員会で暴露しました。 （論戦ハイライト） 問題の国有地は２０１６年６月に森友学園に売却されました。そのさい、不動産鑑定士が鑑定した時価９億５６００万円から、地下に埋設されたゴミの処理費用名目で８億１９００万円などが差し引かれ、１億３４００万円という格安の価格がつけられました。 この値引きは、森友学園側が「想定以上のゴミが埋まっていた」と近畿財務局に申し立て、土地を管理していた大阪航空局が算定したゴミ撤去費用を、同財務局が土地価格からそのまま差し引く形で行われました。宮本氏は「このような奇怪なことは政治家の関与なしには起
米労働長官指名を辞退/パズダー氏 最賃上げ反対に批判浴び
【ワシントン＝洞口昇幸】トランプ米大統領が労働長官として指名した外食企業ＣＫＥレストランツの最高経営責任者（ＣＥＯ）のアンディ・パズダー氏は１５日、「指名を辞退する」と発表しました。フリン前大統領補佐官（国家安全保障担当）が辞任したばかりで中枢人事の相次ぐつまずきは、トランプ政権のさらなる打撃になるとみられています。 パズダー氏と妻が不法移民の女性を家庭で雇っていたことなどが発覚し、与党の共和党の複数の上院議員からも不支持の声が上がり、上院の承認の見通しが立たなくなったことが辞退の原因となったと言われています。 パズダー氏は、最低賃金の引き上げや超過勤務手当に反対し、経済成長のためには政府は企業家の邪魔をしないことが必要だと持論を展開。指名当初から野党の民主党や労働組合からは承認反対の声が上がっていました。 同氏の企業の飲食店では最賃以下で働かせるなどの労働法違反が多発しているとの指摘もあ
米 最賃引き上げ州で所得増/１８州と首都ワシントン 下降傾向から逆転/雇用に悪影響なし
米国で２０１３年１２月以降に最低賃金を引き上げた１８州と首都ワシントンについてその影響を調べたところ、低賃金労働者の所得が確実に上昇している一方、雇用の削減や就労時間の短縮といった悪影響は見られないことが明らかになりました。 （ワシントン＝洞口昇幸 写真も） 米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）のファーマン委員長ら４人の研究者が労働統計局のデータなどに基づいて分析し、今月２日付で結果を公表しました。 それによると、１８州と首都ワシントンが連邦政府の最低賃金とは別に設定した同賃金の平均は、１３年１２月の時給７・６６ドルから今年１０月は同９・３４ドルと２２％増となりました。引き上げ前までは、賃金は下降する傾向にありましたが、それを逆転させました。 週所得が１６％増 他の主要産業より賃金水準が低く、最賃引き上げの影響を大きく受ける観光・接客業の労働者について週当たりの所得をみると、最賃を引き上げた州
大反響「現代こころ模様・葬儀考」／しんぶん赤旗
「現代こころ模様・葬儀考」 第４部「『墓』と人生」 いずれ誰もがかかわる「お墓」をどう考える。連載続行中の第４部「『墓』と人生」に、自分のお墓の相談、共同墓のとりくみと取材依頼、質問、要望などが殺到しています。各地のお墓を探索し、「酒樽の上に、墓石が乗せた墓をみつけました」という情報の提供や、「自分の所有地にタダでお墓を作る方法」の提案などが、たくさん寄せらています。 最近のシリーズでは、よくいわれる「墓相とたたり」「水子霊」の問題をとりあげ、この背後には「占い師」、テレビなどのメディア、石材会社などが連携した“仕掛け”があることを詳しくリポートし、大きな反響が寄せられています。このシリーズ（第24回「お墓と“たたり”」から第29回「『水子霊』の仕掛け人」までの６回）を紹介します。 引き続き読者のみなさんとともに、お墓の問題を突っ込んで探求していきます。 この連載「現代こころ模様・葬儀考」
“知事はパイロットに勲章を”/オスプレイ墜落事故 在沖米軍トップ発言詳細判明
沖縄県名護市の浅瀬で発生した米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイ墜落事故（１３日夜）に関して、在沖縄米軍トップ・ニコルソン４軍調整官の県民に対する“侮辱発言”の詳細が明らかになりました。１９日の沖縄県議会米軍基地関係特別委員会で、県当局が日本共産党の渡久地修議員に答弁しました。 池田竹州基地防災統括官によると、安慶田光男副知事が１４日に抗議した際、ニコルソン氏が「パイロットへの思いやり、彼の勇敢な行動に対する配慮がない、さらに、翁長知事は彼にメダル（勲章）をあげるべきだ」と述べたうえで、副知事の抗議要請に強い不満を示して机をたたいたといいます。 安慶田氏は抗議後、記者団に対してニコルソン氏の対応について「植民地か」と怒りを表明しています。 謝花喜一郎知事公室長は「（墜落機の）パイロットが、『不時着』させ、県民に被害がなかったから感謝すべきだ、勲章をあげるべきだというのは話にならない。強
「部落差別」永久化法案が可決/“差別固定化許さない”/参院法務委 仁比議員が反対討論
参院法務委員会は８日、自民、公明、民進３党提出の「部落差別」永久化法案（部落差別解消推進法案）を日本共産党以外の賛成多数で可決しました。日本共産党の仁比聡平議員は質疑打ち切りに厳しく抗議し、反対討論で、部落差別を固定化・永久化する重大な危険性を持つ同法案は断じて許されないと批判しました。 仁比氏は、法案が「差別解消」のための「理念法」といいながら、部落問題解決の歴史に逆行して新たな障壁をつくるものだと指摘。社会問題としての部落問題は基本的に解決された到達点にあると述べ、偏見に基づく言動に対しては「地域社会で受け入れられないという民主主義の力を強めていくことが重要だ」と強調しました。 さらに、提案者が「（差別の存在を）肌で分かっている」などと述べるだけで、何をもって部落差別とし、差別がどのように存在するかを具体的に示せなかったと指摘しました。 仁比氏は、部落差別の定義もなく、提案者の「部落の
電通を「時短企業」認定/０７・１３・１５年 厚労省 違法知りつつ
新人社員の高橋まつりさん（当時２４）が過労自殺した大手広告代理店・電通に対して厚労省が、「労働時間短縮」に取り組み、「法令違反がない」企業だと認定していることが２５日までに分かりました。無法な働かせ方をしていた企業を問題なしと認めていたもので、厚労省の責任が厳しく問われます。 厚労省が認定していたのは、次世代育成支援法などに基づいて、労働時間短縮などに取り組む企業に対して、厚生労働大臣が認定する制度。認定企業は「新くるみんマーク」と呼ばれる認定マークが使用でき、「安心して働ける企業」だとアピールすることができます。 厚労省はこれまで２００７年、１３年、１５年と３回にわたって電通を認定。０８、０９両年度には、「仕事と生活の調和推進モデル事業」で、「日本を代表する企業１０社」にも選び、労働時間短縮などのリーダー役まで委託していました。 認定基準には、「所定外（残業）労働時間の削減」「有休取得」
解決に逆行 暴挙阻止を/「部落差別」永久化法案 全国人権連が反対集会
全国地域人権運動総連合（全国人権連、旧全国部落解放運動連合会）は２４日、自民、公明、民進の各党が「部落差別」永久化法案（「部落差別解消推進法案」）を強行しようとしていることにたいし、「部落問題の解決に逆行する」と、法案阻止に向けた集会を衆院第１議員会館で開きました。 全国人権連の丹波正史議長は「部落問題が社会的に解決するにいたった流れを全く無視する暴挙であり、会期末に突如提出し、国民に周知せず強行するのは、民主主義を踏みにじるものだ」と訴えました。地方自治体に「部落差別の実態調査」を押し付け、「地域の実情に応じた施策」を迫るものとなっている法案の危険性を指摘。「１６兆円以上もかけ、役割を終えた同和事業を復活させるつもりなのか」と批判しました。 新井直樹事務局長は「部落や同和という言葉は死語になっているほどだ。立法事実がない」と指摘。法案が成立すれば、「解同」（部落解放同盟）などの利権と特権
「部落差別」を固定・永久化/きょうにも法案提出/共産党反対
「部落差別」を固定化・永久化しかねない「部落差別解消推進法案」を自民党などの議員が１９日にも議員立法で提出しようとしています。同党議員などが今国会での成立を模索。日本共産党は厳しく反対しています。 １８日の衆院法務委員会の理事会で、与党理事が２０日の委員会での趣旨説明を提案しました。日本共産党の清水忠史議員は「提出もされていない法案を理事会の協議事項にすること自身が間違っている」と批判しました。 同和立法は２００２年３月末で終結しています。政府は、特別対策を終了して一般対策に移行させました。その理由としては、特別対策は本来時限的なもので、これまでの膨大な事業の実施で同和地区を取り巻く状況は大きく変化していること、特別対策の継続が差別解消に必ずしも有効ではないことなどをあげていました。 清水氏は「政府がすでに１４年前に終結させた同和立法を今さら新規に立法することは逆行であり、認められない」と
石原都知事 また海外豪遊/五輪招致に１億円超/ホテル１泊１２万円、往復はファーストクラス…
宿泊した高級ホテルは１泊１２万円のスイートルーム、費用の見積もりは大手旅行会社任せ、ガイドの時給が１万６０００円―。石原慎太郎東京都知事が２０１６年オリンピック招致活動の名目で今年６月から１０月にかけて４回行った海外出張での浪費ぶりが２１日、日本共産党都議団の調査でわかりました。 吉田信夫幹事長、たぞえ民夫、古館和憲、大島よしえ都議が同日都庁で記者会見し、情報開示請求で入手した資料の分析結果を公表しました。（写真） 調査によると、石原知事は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）などに東京招致をアピールするため、スイス・ローザンヌ、シンガポール、ドイツ・ベルリン、デンマーク・コペンハーゲンに、特別秘書らを随行し、計１億３０４６万円を支出しました。 旅客機はファーストクラスでベルリン往復に２４０万円、ローザンヌでは五つ星ホテルの豪華客室に宿泊し、上限額の３・７倍の１泊１２万２８５０円、知事特別秘書も
財政審「建議」 公明も「容認できない」と批判
公明党の石田祝稔議員は３日の衆院予算委員会で、昨年１１月に出された財政制度等審議会の「建議」について国立大の運営費交付金削減は入っていないとして、「ないものを前提にしてまったく違うことを書いてばらまいている。天下の公党として恥ずかしい」などと日本共産党を攻撃しました。 しかし、公明党は、昨年１２月１１日の参院文教科学委員会で、「建議」について「到底容認できない」と批判しており、これは天につばする攻撃です。 同委では新妻秀規議員が、「授業料の値上げによって教育の格差が拡大してしまう」と批判し、「建議はわが党として到底容認できません」と明言していました。「恥ずかしい」のは、いったいどちらでしょうか。公明党の攻撃は、現実にある大学予算削減による学費値上げの危険を覆い隠し、学費値上げ反対の運動を抑え込むことをねらったものです。
石原経済再生相 金集めの実態は…/日歯連迂回献金・自分に「陣中見舞い」/１４年 パー券収入「透明率」２．２％
口利き・金銭授受疑惑で辞任した甘利明氏の後任、石原伸晃（のぶてる）経済再生相（衆院東京８区）も、これまで再三、「政治とカネ」の問題がとりざたされてきた政治家です。その経歴や、カネ集めの実態をみてみると―。 （藤沢忠明） 石原氏は１９９０年の総選挙で、旧東京４区で初当選。２００１年４月、小泉内閣の行政改革・規制改革担当相として初入閣し、国土交通相や自民党幹事長、政調会長などを歴任し、現在９期目。石原派を率いています。 国交相時代、迂回（うかい）献金疑惑が国会で取り上げられたことがあります。 ５回の選挙応援 ００年７月から０２年５月までの間、歯科医が加盟する日本歯科医師会の政治団体、日本歯科医師連盟（日歯連）から自民党の政治資金団体「国民政治協会」（国政協）に１０００万円ずつ４回、計４０００万円が流れ、その直後に自民党本部をへて、石原氏が支部長を務める「自民党東京都第八選挙区支部」に渡っていた
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被害者を「犯罪者」扱い/下村元文科相、セクハラ告発に/「福田次官ははめられた」