AIのせいか年をとったせいか、おそらくその両方で、ビジネスのやり方が変わって、ふんわりした話にばかり関わっている。 「生成AIを使って暗黙知化したプロセスを形式知化して、御社のサプライチェーンをオプティマイズして、セールスをグロースさせます」とか「エンジニア間のスキルギャップをスクラムによってファシリテリテーションして御社のデベロップメント課題をイシュー化します」とか、なんだかそういった感じの話に関わっているのだ。 こういうふんわりした案件は、会議で何を発言しても面映ゆくなるというか、口に出せば出すほど脳が痒くなってくるような感覚があって、結局お前達の求めているものは売り上げと人員整理によるコストカットであって、もっと言えば人間の求めるものは不老と美食とセックスなんだから、そうはっきりと言え、と会議室の真ん中で叫びたくなってくるのを必死でこらえているのだった。 以前は、私の仕事はこんなでは

令和7年12月23日 閣議決定 人工知能基本計画の概要 （PDF形式：521KB） 人工知能基本計画（PDF形式：325KB） 過去のAI戦略 統合イノベーション戦略 中間とりまとめ（２０２５年２月４日　AI戦略会議・AI制度研究会） 本文（PDF形式：1485KB） 概要（PDF形式：526KB） 【本文（英語仮訳）】 Interim Report (Provisional Translation)（PDF形式：3495KB） 【概要（英語仮訳）】 Interim Report (Overview)(Provisional Translation)（PDF形式：463KB） AIに関する暫定的な論点整理（２０２３年５月２６日　AI戦略会議） 本文（PDF形式：488KB） 要旨（PDF形式：217KB） 【要旨（英語仮訳）】TENTATIVE SUMMARY OF AI ISSUES(P

自民の高市総裁は、維新が主張する副首都構想に関し、両党で協議体を設置する方針を表明した。両党で議員立法で法案提出し、来年の通常国会での成立を目指す考えを示した。

「Spotifyは "Spotifyモデル" を使っていないし、あなたも使うべきではない」という一文からはじまる文書「Spotify’s Failed #SquadGoals」が公開されたのは、2020年4月だ。Spotifyモデルを紹介する書籍『ユニコーン企業のひみつ』の日本語版発売が2021年4月。そこから1年も前の出来事である。 今となっては古い話題ではあるが、Spotifyモデルが失敗したとされる原因について改めて掘り下げようと思い、「Failed #SquadGoals」をあらためて読み直してみた。その内容を本稿に整理する。 もちろん、Spotifyモデルを批判する意図は微塵もなく、失敗したと断定する気もない。純粋に、当該文書に記された失敗理由の数々が、多くの組織にとっても考慮すべき示唆を含んでいると感じただけだ。言い換えれば、一般化できる知見が豊富に含まれているのではないか、と

https://anond.hatelabo.jp/20250930160407 「女性とか学生とか高齢者に働いてもらえばよくね？」 「そのために労働条件よくすればよくね？」 に丁寧に答える 女性の労働参加率25歳〜60歳の、男性の労働参加率は95％くらいで 女性は80〜88％くらい https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2025/03/c_01.html 育休を考えると、かなり限界に近い 専業主婦が居る現役世帯は566万世帯で、全体の23％にあたるが、独身を含めたら生産年齢の女性の15％くらいだ https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r04/zentai/html/zuhyo/zuhyo02-15.html 一応、「無理やりひねり出したら女性の余力があと5％ある」と考えておこう

はじめに nekogata.hatenablog.com を読みました。 オーナーシップを阻害する構造的な問題について丁寧な分析がされていて、なるほどと思う部分が多かった。しかし、私はこの問題の核心はもっとシンプルなところにあると考えている。 エンジニアが身銭を切っていない。それだけだ。 構造を変えても、制度を整えても、身銭を切らないエンジニアは責任を取らない。逆に、どんな環境でも身銭を切るエンジニアは結果を出す。言い方はなんでもよいが私はそういう覚悟のキマったエンジニアを何人も見てきた。 このブログが良ければ読者になったり、nwiizoのXやGithubをフォローしてくれると嬉しいです。では、早速はじめていきます。 身銭を切るとは何か 身銭を切るとは、「リスクと責任を自ら引き受け、成功すれば報酬を、失敗すれば代償を受け入れる覚悟を持つこと」だと、私は理解している。 ナシーム・ニコラス・タ

バキバキに心が折れた日報告会で、クライアントから「もう帰っていいよ」と言われた経験はありますか？　私はあります！（得意気に言うことでは無いですが） 笑いながら怒る竹中直人さんのような、めっちゃ笑顔なのに発言に怒気を込めて「もう帰っていいよ」と言われました。 そう、あれは今から10年ほど前の2016年ごろ。某社で毎月行われていた施策報告会に広告代理店、製作会社、ツールベンダーが参加していました。ある月、１テーマとして「データ分析による施策の効果検証」が主催者である某社から求められ、筆者はツールベンダーの報告者として参加しました。 パワポで作ったスライドは、150枚超えだったと記憶しています。印刷した紙を配り、スライドも投影しながら説明していると、責任者クラスの偉い人から何度もツッコミを貰いました。 筆者「…というわけで、AとBを比較すると、Aが大きいと分かりました。そして次に…」 偉い人「ち

追記あらぬ誤解が発生しつつあるので明記しておきますが、私は京大やレノバを含めた洋上風力業界とは一切関係のない一般人増田です…… ---- 2021年に端を発するためか、そもそも何が起こったのかを知らぬままSNSで騒がれている様子が散見されたので、読みづらくならない範囲でまとめたいと思う。 （三菱商事の社長会見ライブを見ていて、彼らの責任の重さが伝わってこなかったので、書くことを決めた） 1. 再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業者の公募洋上風力発電の事業は、基本的に「海域を占有して発電を行う権利」を国が事業者に与える仕組みで進められている。 海は公共財であり、漁業者や航路利用者との調整が不可欠なため、「公募占用制度」と呼ばれる仕組みが導入され、国が事業者を選定する。 流れを単純化すると次のようになる。 国が「この海域を洋上風力に使ってよい」と指定事業者が「発電規模」、「価格（いくらで電

2009年から3Dプリンターの設計と構築を行っているエンジニアのヨゼフ・プルーシャ氏が、自身がオープンソースとして公開したハードウェア設計を無断で特許として承認されたことで、業界の未来が危ぶまれると指摘しています。 Open hardware desktop 3D printing is dead - you just don't know it yet | Josef Prusa / 3D printing https://www.josefprusa.com/articles/open-hardware-in-3d-printing-is-dead/ プルーシャ氏によると、2016年にオープンソースとして公開した多色印刷ユニット(MMU)の設計がそっくりそのままコピーされたとのこと。この設計は中国とドイツで実用新案として承認されており、さらにアメリカでも特許出願されているそうです。 プ

仕事でもそこそこのキャリアを築きたいと思っている自分にとって、あまりにもコントロール不能すぎる。 31歳で出産し、子どもはふたり欲しいと思っていたがひとり産んでほぼ断念している。今くらいの時期に新入社員として入社した次の世代の人たちがもっと楽になれるよう制度とか整えていきたい。子どもが好きなので。 きっと我々の前の世代のワーキングマザーはもっと厳しい中で過ごしてきたのだろうと思うと尊敬しかない。そして生存バイアスこわい。 そういう備忘録。 理系院卒総合職フルタイム勤務です。夫と収入はほぼ同等と思ってください。 １．つわり、人によりすぎ 二ヶ月吐き続けた。幸運にも客先とかない職種で、約２ヶ月間で何らかの結果を出せばいいので、トイレとお友達になりながら仕事していた。 理系なので社内に女の先輩がほぼおらず、つわりのピークは妊娠初期のセンシティブな時期で誰にも妊娠していることを言えなかった。今思う

（フランドランの『性の歴史』の表紙が「センシティブ」ということらしいので、宮本太郎先生編著（筒井分担執筆）の『子どもが消えゆく国の転換』の表紙にしました。） 参院選前ということもあるのだろうか。少子化問題について、いろんな人が自由に考えを出しあっている。だからこそ、研究者の間である程度知られている知識を共有しておくにこしたことはないだろう。今回はまず、人類社会における長期的な出生率低下について解説する。 ▼出生率の低下は世界的現象前近代では、地域によるが、女性は平均して一生で4〜7（人）くらいの子どもを産んでいたのではないか、といわれている。それでも長い間人口がそれほど増えず、定常状態に近かったのは、死亡率が高かったからだ。結局、ネットの再生産率（純再生産率）は1前後になって、女性は平均すれば1人くらいの女性を残す、という状態が長く続いた。 現在では、いわゆる経済先進国でなくとも出生率（期

夏休みの計画はもう立てましたか？ 旅行の予約をしている人や、推し活をしている人であればイベント参加のために遠征する！ という人も多いのではないでしょうか。 そこで今回は、主に1泊2日〜2泊3日程度の旅行にぴったりな「機内持ち込みOK」のスーツケース（キャリーケース / キャリーバッグ）を紹介します。旅行に推し活に、ちょうどいいサイズのアイテムが揃っているので、ぜひ参考にしてみてください！ B4U スーツケース Sサイズ innovator INV30 TANOBI スーツケース SSサイズ CICIBELLA スーツケース トラベルデパート スーツケース B4U スーツケース Sサイズ 機能大充実＆コスパ優秀で、楽天市場のスーツケース・キャリーバッグランキングでも度々1位を獲得している「B4U スーツケース」。Sサイズは機内持ち込みOK、約42Lの容量なので1泊2日〜2泊3日程度の旅にぴっ

アメリカのトランプ大統領は、日本時間の22日午前11時すぎからホワイトハウスで演説し、「アメリカ軍はイランの3つの主要な核施設を標的とした大規模な精密攻撃を行った。われわれの目的はイランの核濃縮能力の…

現行のイラン・イスラーム共和国は1979年のイラン革命によって樹立されたが、遡ればペルシア民族は人類史上で初めて「帝国」を樹立( *1)した民族でもあり、以降はずっと帝政・王政が続いてきた。 19世紀以降は英仏露の干渉に対抗する形で民族意識が興隆(*2)し、立憲革命を経て王政はなおも続くのだが、1951年に「アバダン危機」が起こる。当時の首相であるモハンマド・モサッデクが、英国系石油メジャーが管理していたアバダン油田の国有化を図ったのだが、結局は果たせず、モサッデクは逮捕・投獄された(*3)。 これによりパフラヴィー（パーレビ）朝の第２代であるモハンマド・レザー・シャーが復権し、米国の後ろ盾を得て白色革命を進めていく。しかしこの人物が、自らイデオロギーとして打ち出した「イラン・ナショナリズム」のための各種イベントをはじめ濫費が甚だしく、またシーア派宗教指導者を蔑ろにする施策を採ったこともあ

n=1だし、革命前に国をでたイラン人から聞いた話だから偏ってるかもしれないが、イランの国民性がちょっと特殊。 イラン人は強烈なプライドがある。 自分たちがずっと世界史の中心にいたと思ってる。 西洋の文化はギリシャ由来で、それもペルシャの真似だと思ってる。 イランというのは、アーリア人の国って意味で、ペルシャはイランの一地方の名前。 イラン人の歴史観は、いつの時代もまずイラン人が文化的な国を作り、栄華を極めたあとに必ず内紛でグダグダになり、その度に馬やラクダにのった蛮族（トルコ人やアラブ人）に滅ぼされるけど、イラン人は優秀だから官僚として取り立てられ、力を蓄え新しいイラン人の帝国を再興させる。それの繰り返しという歴史感。 彼らの中では、アラビア人の国もトルコ人の国もモンゴル人の国も、結局はイラン人官僚が支えてたし、それらの国が栄えたのもその前にイラン人が作った国とその文化があったからという理

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米紙ニューヨーク・タイムズは、イーロン・マスク氏がトランプ米大統領の大統領選挙支援活動中、以前から知られていた以上に多量の薬物を服用しており、周囲の人々が懸念を抱いていたと報じた。 テスラとスペースＸの最高経営責任者（ＣＥＯ）であるマスク氏が、トランプ氏への助言役を正式に辞任し、苦境に陥っている本業への復帰に踏み切ろうとする中、新たなトラブルが加わりそうだ。 ニューヨーク・タイムズの報道では、マスク氏を知る人々や同氏と働く人々からのコメントやインタビューを引用し、マスク氏が約20錠の薬が入った箱を持ち歩き、ケタミンを大量に服用していたため、ぼうこうに影響が出ていたとしている。また、ＭＤＭＡ（俗称エクスタシー）やマジックマッシュルームもたまに摂取していたという。 テスラの売上高は、マスク氏の政治活動やキャラクターに対する反発で低迷しており、今週はスペースＸが重要なロケット計画で、３回連続で試

2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にして紹介しているWebメディアのSeamless（シームレス）を運営し、執筆しています。 1週間の気になる生成AI技術・研究をいくつかピックアップして解説する連載「生成AIウィークリー」から、特に興味深いAI技術や研究にスポットライトを当てる生成AIクローズアップ。 今回は、大規模言語モデル（LLM）を活用して日本の国会議員のこれまでの発言を分析して政治的立場をまとめた研究「KOKKAI DOC: An LLM-driven framework for scaling parliamentary representatives」を取り上げます。 トロント大学に所属する研究者らが発表したこの研究では、議員の国会での発言から政治的立場を数値化し、視覚的に表現することで、有権者が選挙時に情報に基づいた判断をしやすくすることを目指しています。