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くぼた・まさき/テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング(取材対応トレーニング)を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』(講談社α文庫)など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』(小学館)で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
7日に政府が緊急事態宣言を出す理由は「医療崩壊を防ぐ」ということになっているが、多くの人が指摘しているように、医療資源は全国的には余裕がある。一都三県で医療が逼迫しているのは絶対的な不足ではなく、医療資源の配分のミスマッチである。これを放置して飲食店をスケープゴートにしても、問題は解決しない。 日本の病床数は人口1000人あたり13.7床で世界一だ。なぜ欧米よりはるかに少ないコロナ患者で医療が崩壊するのか――という問いは逆である。分母と分子を逆にすると病床あたり人口が世界一少ないので、病院経営の効率が悪いのだ。病院の7割は赤字である。 こういう病院の経営問題が、今回の危機の背景にある。日本経済新聞によると、5月中旬には全国で3万床以上あったコロナ病床が今は約2万7000床に減ったというが、これは単なる行政の見込み違いではない。 重症患者に対応する急性期病床のある病院のうち、公立病院は69%
1974年東京都生まれ。2000年東京大学医学部卒業。医学部在学中の1998年司法試験合格。04年東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了。東大病院、日本赤十字社医療センター循環器科勤務医、東北大学大学院法学研究科准教授、東京大学大学院法学政治学研究科准教授などを経て、17年より現職。現在、東京都健康長寿医療センター勤務医(循環器内科)も兼務。専門は民法・医事法。著書に『医事法講義』、共著に『生命科学と法の近未来』など。 著書 欧米諸国で新型コロナウイルス感染症が猛威を奮うのをよそ目に、日本では中国や韓国などとともに過去半年の間、世界中が羨み不思議がるほどコロナ感染症の流行が抑えられていた。特に日本がこれといった対策を打っているわけではないにもかかわらず、感染者数はアメリカの100分の1、人口あたりで見てもアメリカやフランスの30分の1から50分の1程度しかコロナの感染は広がらなかった。
<凶悪な犯罪者が帰ってくる。だが実際に起きたのはそれだけではなかった──> スマートフォンというツールによって、1人1メディア時代と言われるようになり、誰もが世界に向けて発信できるようになった。以前は、事故現場からの生中継などプロのTVクルーにしかできなかったが、今は誰でも決定的瞬間をスマホで撮影可能だ。 手軽にできるようになりよい面もある一方、そのたやすさに乗っかりエスカレートしてしまうと、一気に暴走をすることもある。しかも、それが「悪人を罰する」と正義を振りかざしている場合、果たしてそれは本当の正義なのか、一度立ち止まって考え直す必要がある。 今月12日、韓国ソウル近郊のアンサン市ではそんな人々が大勢押し寄せ騒動となった。ことの発端は、チョ・ドゥスンという一人の犯罪者の出所だった。 凶悪犯罪でも心神耗弱として減刑 チョ・ドゥスンは、2008年12月11日京畿道アンサン市にて、当時小学校
Video Predicting Jack Ma Will Either Die or Go to Jail Resurfaces <2カ月にわたって公の場に姿を現さず、ツイッターも更新していないアリババ創業者に何が起こっているのかをめぐり、憶測が飛び交っている> 中国の電子商取引大手アリババと傘下の金融会社アント・グループの創業者である馬雲(ジャック・マー)が行方不明になっている──複数のメディアがこう報じたことを受けて、ソーシャルメディア上では、米在住の中国人不動産王が「マーは殺されるか収監される」と予想した動画が拡散されている。 500億ドルを超える純資産を保有し、かつては中国の富豪ランキングのトップに君臨したマーは、ここ2カ月ほど公の場所に姿を見せていない。審査員として出演もしていた起業家育成コンテスト番組「アフリカズ・ビジネス・ヒーローズ」も、11月に行われた最終回の収録には参加
<現状のエネルギー供給体制でEV化はできないし、軽自動車中心の道路インフラではEV普及も進まないという大問題> 12月17日に、日本自動車工業会(自工会)の豊田章男会長(トヨタ自動車社長)は、オンライン記者会見で「自動車業界はギリギリのところに立たされている」と述べています。この会見はさまざまなメディアで報道されているのですが、豊田氏の発言の一部だけでは理解できないところがあり、主旨が正確に伝わっているとは思えません。重要な会見だと思うので、あらためて発言の要点を整理したいと思います。 まず、「自動車業界がギリギリのところに立たされている」という発言ですが、これは「トヨタ自動車をはじめとする日本の自動車メーカーは、電動化やカーボンニュートラル対応で遅れているので、企業として衰亡のギリギリのところに来ている」という意味ではありません。 トヨタをはじめとする日本の自動車産業は、多国籍企業化して
最新テクノロジーは頼りない?(写真は13年にロンドンの寿司レストランで実施されたドローン配達) Neil Hall-REUTERS <旧式のマシンは最先端のものに取り換えたほうがいい? 身の回りの機器を見てみると、最新技術を詰め込んだハイテクのものほど頼りなくて使い勝手が悪くて耐久性に欠ける> わが家の水道メーターが故障している。もう1年以上止まっているが、わざと僕が壊した(これは重い罰金が科される犯罪だ)と水道会社に思われるのではないか、とちょっと不安を覚えている。結局、水道会社は僕にそんなこと尋ねもせずに、過去の使用状況データから水道料金を決定した。つまり、前年と同じ使用量だと仮定して算出してくれたわけだ。だから推測するに、水道メーターの故障はよくあることで、水道会社もそれを承知しているのだろう。 問題は、これが僕の家で最新のメーターだったということ。僕はこの家に引っ越してきたときにそ
(池田 信夫:経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長) 12月21日、日本医師会など9団体は、異例の医療緊急事態宣言を出した。それによると「このままでは、新型コロナウイルス感染症のみならず、国民が通常の医療を受けられなくなり、全国で必要なすべての医療提供が立ち行かなくなります」という。 たしかに医療現場は大変だろう。感染が拡大していることも事実だが、ヨーロッパでは感染爆発が起こっている。それよりはるかに死者の少ない日本で、医療が崩壊するというのは本当だろうか。 コロナ患者の診療拒否は合理的 まず日本の現状を数字でみてみよう。下の図のようにヨーロッパでは人口10万人あたりの累計死者が100人に達するのに対して、日本は2.4人。ほぼ40分の1である。日本で医療が崩壊するなら、ヨーロッパは全滅しているだろう。
「何十年も説明できない奇妙なカーネルエラーに悩まされてきましたが、それらはおそらくメモリのエラーによるものです」とトーバルズ氏は推測しており、ECCがあれば回避できたエラーに遭遇し続けていることに腹を立てているとのこと。「現代のメモリは信頼性が高いので、ECCは必要ない」という意見を自身の経験から一蹴しています。 Linuxカーネルレベルの話になると、メモリ起因としか思えないトラブルも定期的にやってくるんでしょうな。そりゃトーバルズ氏の立場なら怒るかも。 情報元へのリンク リーナス・トーバルズ氏が、コミュニティ「Real World Tech」で、IntelのECCに対する方策を批判するコメントをしたらしい。書かれているのはRyzen 9 5000シリーズ関連のトピック。曰く、 ECCの可用性は非常に重要だ。しかしIntelが市場を細分化をしたことにより、ECC業界全体を殺してしまった。今
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