子のない夫婦は「伝統的家族観の否定」、LGBTの権利宣伝は「少子化の原因」 ロシア下院が処罰法案を審議へ：東京新聞 TOKYO Webロシア下院は「夫婦が子を持たない価値観」や、性的少数者（ＬＧＢＴ）の権利について情報を拡散することを禁じる法案を審議する。異性間の婚姻による出産を奨励し人口を増やす狙いだが、さらなる人権侵害につながる恐れが強い。 法案は、プーチン政権下で「体制内野党」と呼ばれる共産党や自由民主党が１８日に提出。ボロジン下院議長は２８日、「非伝統的な価値観のプロパガンダは禁止されると確信している」と述べ、秋に可決されるとの見通しを示した。
ネトウヨ「東京五輪に反対していた人が北京五輪に何も言わないことに違和感」←？？ : 脱「愛国カルト」のススメ
＜今回の妄想＞ 共産党や立憲民主党など、東京五輪に反対していた人たちが北京五輪には何も言わない。「サヨク」は「東京五輪反対北京五輪万歳」で、「日本下げ中国上げ」で、ウイグルや香港の人権弾圧などどうでもいいと思っている。＜妄想拡散者＞ つるの剛士、加藤清隆、門田隆将など。＜事実＞ そもそも東京五輪の開催反対はコロナ拡散防止が理由であり、人権問題とは関係がない。共産党を含め、全野党はパンデミック発生前は東京五輪開催と成功に賛同していた。立憲民主党は外交ボイコットを考えており、共産党は外交ボイコットは当然であり、日本政府に対し、中国政府に人権抑圧の是正と五輪憲章の遵守を求めるよう要求している。特に共産党はウイグルや香港の人権弾圧なども強く批判してきた。現在国会に議席を持っている政党で、中国の人権侵害を最も強く非難しているのが共産党である。「東京五輪反対で北京五輪万歳」「日本下げ中国上げ」「ウイグ
トップアスリートも失踪、そんな国で五輪を開いてはいけない いとも簡単に人が失踪するメカニズム | JBpress (ジェイビープレス)
（福島 香織：ジャーナリスト） 中国の女子テニスプレイヤー、彭帥が11月2日に突如、張高麗・元政治局常務委員からの性的搾取、性暴行に対する告発を微博に投稿し、その後21日まで公の場に姿を現さなかった、いわゆる「彭帥失踪問題」は、中国当局の予想を超えて世界を揺るがすこととなった。これは、中国が来年（2022年）2月に北京などで開催予定の冬季五輪のホスト国にふさわしいかどうかを改めて国際社会が問い直す大きな契機となっている。 彭帥事件は日本でも詳しく報道されているので、多くの方がすでに概要をご存じだろう。彭帥は2013年ウインブルドン選手権、2014年全仏オープンの女子ダブルスで優勝した中国テニス界のスーパースターである。 彼女はおそらく2008年ごろ、当時天津市の書記（政治局委員）であった張高麗と男女の関係になった。張高麗の趣味はテニスで、そのお相手として、天津テニスチームのエースである彼女
アムネスティ香港が閉鎖へ 国安法、国際団体にも圧力 ｜ 共同通信
Published 2021/10/25 19:55 (JST) Updated 2021/10/25 20:13 (JST) 【香港共同】国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは25日、香港支部を今月末に閉鎖すると発表した。香港にあるアジア太平洋地域事務所も年内に閉鎖し、他の国に移転するという。香港国家安全維持法（国安法）による統制強化に伴い「香港で人権団体が自由に活動することは事実上不可能になった」ことが理由と説明した。 国安法の圧力が香港の国際団体にまで及んできた。 アムネスティは「香港は長らく、国際的な民間団体にとって理想的な地域拠点だった」と指摘。しかし最近の民間団体への弾圧は、当局が全ての反対意見を一掃しようとしていることを示していると批判した。
中国の地方議会選に人権派14人が立候補表明 警察からの圧力にも屈せず「庶民の声を当局に」：東京新聞 TOKYO Web
１４人には、２０１５年７月に人権派弁護士らが一斉に拘束された事件で、夫らが逮捕された王峭嶺（おうしょうれい）さん（４９）や李文足（りぶんそく）さん（３６）なども含まれる。１５日にネット上で発表した声明では「（社会の）最底辺で暮らしてきた公民として、庶民が政府や人民代表大会、裁判所、検察などに考えを伝えることが難しいと感じてきた」と訴えた。 立候補した女性人権活動家、野靖環（やせいかん）さん（６９）らは取材に「人民代表大会の代表がどこにいるか分からない」と話す。代表の連絡先は公開されておらず、何か問題を抱えていても当局に伝えることが極めて難しいという。１５日の声明では「庶民のために声を上げて働きたい」とも記した。
政府が入管難民法改正案取り下げ方針固める ｜ 共同通信
政府は18日、入管難民法改正案を取り下げる方針を固めた。立憲民主党など野党の理解が得られないため。複数の政府、与党関係者が明らかにした。
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「現代の奴隷」技能実習制度の廃止、私が求める理由。「この社会は他人を犠牲にして成り立っている」
「ウイグル族の強制労働に関与」指摘された日本企業14社への調査結果を公表。回答の全社が否定