亜細亜大「岬氏に講師委嘱の記録なし」 ｜ 共同通信Published 2022/05/06 15:12 (JST) Updated 2022/05/06 15:29 (JST) 経歴詐称疑惑が浮上した岬麻紀衆院議員が非常勤講師を務めていたと主張する亜細亜大が、河村たかし名古屋市長側からの問い合わせに「非常勤講師を委嘱した記録は見当たらなかった」と回答していたことが6日、河村氏への取材で分かった。
「社会全体の問題だと関心持って」京都・ウトロ放火、地区出身弁護士インタビュー ヘイトクライムは防げるか（後編） ｜ 47NEWS
「社会全体の問題だと関心持って」京都・ウトロ放火、地区出身弁護士インタビュー ヘイトクライムは防げるか（後編） 「韓国が嫌いだった」と被告が供述し、「憎悪犯罪（ヘイトクライム）」とされる昨年８月のウトロ放火事件。同地区出身の具良鈺弁護士（３９）にヘイトクライムはなぜ起きるのか、防ぐにはどうすればいいのか聞いた。具さんは「民族的マイノリティーへの攻撃は、その他のマイノリティーに向かう恐れもある。社会全体の問題として関心を持ってほしい」と訴える。（共同通信＝牧野直翔、川村敦） 【前編】はこちら https://nordot.app/881734797093961728?c=39546741839462401 ▽ウトロ放火事件は「最悪の到達点」 ―ヘイトクライムとは何ですか。 一般的には人種、宗教、民族、出身国、性的指向、障害の有無、性別などの個々人の特性を理由とする差別を動機とした犯罪と定義が
「夫はまた国に殺された」 赤木雅子さん、涙浮かべ怒り ｜ 共同通信
Published 2021/12/15 19:37 (JST) Updated 2021/12/15 19:53 (JST) 夫が命を絶った理由は何だったのか―。財務省の決裁文書改ざんを巡り、自殺した赤木俊夫さん＝当時（54）＝の妻雅子さん（50）が真実を知りたいと起こした訴訟は15日、国から明確な説明がないまま打ち切られた。「夫は国にまた殺された」。提訴から約1年9カ月での突然の幕切れに、雅子さんは目に涙を浮かべ、国の対応を強い口調で非難した。 「ふざけんな。国は誰のためにあるのか」。雅子さんは大阪市内で開いた記者会見で声を張り上げた。財務省が赤木さんに苦しい改ざん作業を強いたと語り「ひきょうなやり方で裁判を終わらされた。夫はなんと言うんだろう」と口にすると、うつむいた。
“地方紙✕通信社” 辺野古新基地をめぐる政府の隠し事を新たな枠組みですっぱ抜く 沖縄タイムス・共同通信（2021年1月） [ 調査報道アーカイブス No.52 ] ｜ Frontline Press
◆「辺野古新基地に自衛隊を常駐 海兵隊と自衛隊のトップが極秘合意」 2021年1月25日、沖縄県の地方紙・沖縄タイムスに「辺野古新基地に自衛隊を常駐 海兵隊と自衛隊のトップが極秘合意」という見出しの記事が掲載された。それによると、在日米海兵隊の司令官と陸幕長は2015年の段階で、陸上自衛隊の離島防衛部隊「水陸機動団」を辺野古の新基地に常駐させることで極秘裏に合意していたという。「新基地は米軍向けのもの」と日本政府は説明してきたが、実際は日米の共用施設ではないか、と強い疑義も投げかけている。冒頭を引用しよう。 陸上自衛隊と米海兵隊が、辺野古新基地に陸自の離島防衛部隊「水陸機動団」を常駐させることで２０１５年、極秘に合意していたことが２４日、分かった。沖縄タイムスと共同通信の合同取材に日米両政府関係者が証言した。日本政府は新基地を米軍用と説明してきたが、実際には日米が共同使用し、一体化を進める
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東京入管で暴行、腰骨損傷 収容の米国人男性が国提訴へ ｜ 共同通信
Published 2021/11/19 21:00 (JST) Updated 2021/11/20 12:07 (JST) 東京出入国在留管理局（東京都港区）で昨年6月、収容されていたハイチ系米国人男性が職員から腰を蹴られるなどの暴行を受けて腰骨損傷の重傷を負い、歩行に支障が出ていると訴えていることが19日、関係者への取材で分かった。男性は月内にも国に3千万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴する。 男性はマーク・ゴードンさん（52）で今年5月に仮放免された。入管施設では過剰な制圧行為が問題化し、収容者が負傷するケースが相次いでいた。ゴードンさんは日常的に「金を払え」といった暴言も受けていたとしている。東京入管は「個別の事案については答えられない」としている。
アムネスティ香港が閉鎖へ 国安法、国際団体にも圧力 ｜ 共同通信
Published 2021/10/25 19:55 (JST) Updated 2021/10/25 20:13 (JST) 【香港共同】国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは25日、香港支部を今月末に閉鎖すると発表した。香港にあるアジア太平洋地域事務所も年内に閉鎖し、他の国に移転するという。香港国家安全維持法（国安法）による統制強化に伴い「香港で人権団体が自由に活動することは事実上不可能になった」ことが理由と説明した。 国安法の圧力が香港の国際団体にまで及んできた。 アムネスティは「香港は長らく、国際的な民間団体にとって理想的な地域拠点だった」と指摘。しかし最近の民間団体への弾圧は、当局が全ての反対意見を一掃しようとしていることを示していると批判した。
東京都内で自宅療養者が初めて1万人超える ｜ 共同通信
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組織委、小山田さん続投に理解を いじめ告白問題で ｜ 共同通信
東京五輪の開会式で楽曲制作を担当するミュージシャンの小山田圭吾さんが過去に雑誌のインタビューで学生時代のいじめについて告白していた問題を巡り、東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は17日の記者会見で「十分に謝罪し、反省している。このタイミングでもあるので引き続き支え、貢献してもらいたい」と続投に理解を求めた。 小山田さんは1994年1月発行の「ロッキング・オン・ジャパン」（ロッキング・オン）と95年8月発行の「クイック・ジャパン」（太田出版）で、同級生を箱に閉じ込めたり、障害のある生徒をからかったりしたことを反省せず語っていた。
裁量労働制、時短につながらず ｜ 共同通信
厚生労働省は25日、裁量労働制が適用される労働者の実態調査結果を公表した。1日の平均労働時間は適用されない労働者より約20分長く、制度が必ずしも長時間労働の抑制につながっていない現状が明らかになった。
政府が入管難民法改正案取り下げ方針固める ｜ 共同通信
政府は18日、入管難民法改正案を取り下げる方針を固めた。立憲民主党など野党の理解が得られないため。複数の政府、与党関係者が明らかにした。
ウイグル人弾圧「親が収容施設に」 在日留学生、仕送り途絶え困窮 ｜ 47NEWS
Published 2021/02/17 10:30 (JST) Updated 2021/02/17 11:02 (JST) ウイグル人というだけで理由も示されないまま拘束される―。中国政府が新疆ウイグル自治区で行っている人権弾圧。米国は１月、現地で１００万人以上のウイグル人が拘束され、中国政府によるジェノサイド（民族大量虐殺）が行われたと認定した。日本国内でも、親が収容施設に送られ仕送りが途絶えたため、ウイグル人の留学生が困窮している。海外まで波及する弾圧の深刻さが浮き彫りになった。（共同通信＝上松亮介） ▽今日は大丈夫だろうか 「本当にお金がなかった」。関西圏で暮らす大学生の２０代女性は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、コンビニのアルバイトを休まざるを得なかった昨年を振り返った。知り合いの在日ウイグル人らの援助１０万円と学生支援団体からの奨学金２０万円で生活の見通しは立ったが、実家
議会制民主主義が機能した改正特措法成立 コロナ禍、「批判ばかり」でない存在感示した野党 ｜ 47NEWS
新型コロナウイルス対策の根拠法となっている改正特別措置法など３法が、３日の参院本会議で可決、成立した。自民党と立憲民主党による与野党協議の結果、懲役刑を含む刑事罰が全削除されるなど、メディアが「野党案丸のみ」と呼ぶ大きな法案修正が実現したことに、筆者はある種の感慨を抱いた。 「丸のみ」で思い出したのは、２０年以上前の１９９８年に成立した金融再生法だ。古い話になるが、この法律の制定過程を振り返りつつ、野党の現在地を考えてみたい。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） ▽ねじれ国会で成立した金融再生法 今から２３年前、１９９８年秋の臨時国会は「金融国会」と呼ばれた。当時はバブル崩壊に伴って多くの金融機関が不良債権を抱え、前年から名だたる金融機関が次々と破綻に追い込まれていた。金融危機にどう対処するかが、政治の大きな課題だった。 当時は自民党の小渕政権。同年夏の参院選で自民党が惨敗し、参院は菅直人代表（
東京五輪、開催経費は史上最大 英オックスフォード大の研究 ｜ 共同通信
AP通信は4日、東京五輪の開催経費が大会史上最大だとする英オックスフォード大の研究結果を伝えた。都市インフラ整備を含まない大会経費だけで158億4千万ドル（約1兆6800億円）に達し、過去最大だった2012年ロンドン五輪の149億5千万ドルを既に上回ったという。1年延期となったことで、さらに数十億ドルが加わるだろうと推測している。 研究チームは五輪経費が膨らみ続ける要因として、国際オリンピック委員会（IOC）の負担が抑えられている構造的問題を指摘。警備費の増大や、開催地が前回大会から遠く離れることでノウハウを生かせないことも理由に挙げている。（共同）
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