長野県上田市には「太陽と大地の聖地」があった！　熊本県人吉市は風水で設計された都市！　福岡県赤村に大山古墳（仁徳陵）を越える大きさの卑弥呼の墓が！――――。 学研のミステリー雑誌『ムー』が好んで扱いそうなトピックスだ。娯楽雑誌やその手のムックで「嘘かマコトか」と取り上げるのなら罪がない。でも、こんなことを行政や関連組織が「これが我が町の真実の歴史」と宣伝を始めたら。それは完全にトンデモ、いや、歴史修正主義である。 そんな「町おこし」が全国各地に増えている……。 文化庁が行っている「日本遺産」という事業がある。2015年から始まった制度で各地の文化財をテーマごとにまとめて、従来とは違う形で発信して観光にも役立てようというものだ。文化財そのものの価値を認定するのではなく文化財を元に各地の自治体などが考案した「ストーリー」を認定するというものだ。 現在までに認定された日本遺産は104ある。 鹿児

まさに今週、北海道２区で衆院補選、長野県と広島県で参院補選が行われているのだが、それぞれの選挙区に「ＮＨＫ受信料を支払わない方法を教える党（旧・ＮＨＫから国民を守る党）」が候補者を擁立している。 選挙情勢を見るまでもなく、支持率が０．０％になることも珍しくない政党なので、これらの選挙でＮ国党の候補者が当選する確率は、オレンジを紙袋いっぱいに詰め込んで歩いていた広瀬すずちゃんが、うっかり坂道でオレンジをぶち撒き、コロコロと転がるオレンジを一緒に追いかけたことをキッカケに、小汚いオッサンである私と恋に落ちるというトレンディードラマ顔負けの設定がリアルで起こる確率よりも低いのだが、もし彼らに投票をすれば、たとえ当選をしなくても、その１票が次の衆院選や参院選では「政党交付金」に換わってしまうので、くれぐれもご注意いただきたい。 そんな中、新型コロナウイルスが原因でお亡くなりになった羽田雄一郎さんの

3月6日に封切られた映画『Fukushima50』は、大津波に襲われた福島第一原子力発電所の物語だ。津波が、地下に設置されていた非常用の電源を壊してしまう。そのため全ての計器は機能を失い、電動弁の開閉もできず、原子炉の制御は手探りとなった。 そんな暴走する原発に残ったのは、50人の作業員。多くは地元の高校出身の福島の人たちだった。彼らは、家族や故郷を守るため、高い放射線量、爆発の危険性のある現場に、何度も突入を繰り返す。 佐藤浩市（原発の当直長役）が、最前線の中央制御室で踏ん張る。渡辺謙（吉田昌郎・原発所長役）は、東電本店や官邸からの混乱した指示に、時には逆らいながら、人間味あふれるリーダーシップで現場をまとめる。ギャラの高そうなこの二人を中心に、感動てんこ盛りの救国ヒーロー映画に仕立てられている。糸井重里は、ツイッターで「約2時間ぼくは泣きっぱなしだった」と書いた 。 戦争映画や、時代劇

ＮＨＫから国民を守る党、改め、ＮＨＫから自国民を守る党・党首の立花孝志が「ＮＨＫ時代に記者職であったことはない」。先日、ついにＮＨＫがはっきりと文書でそう回答した。 立花孝志はこれまで選挙公報にも「ＮＨＫでは記者だった」と書いてきたが、ＮＨＫが社印付きの文書でキッパリ否定してしまったのだから、立花孝志に公選法違反の疑いが強まったと言ってもいいだろう。 これまで立花孝志をカリスマ化し、立花孝志なら何かやってくれるに違いないという期待感を煽ってきたもの。それは立花孝志が自称する「スーパーサラリーマン伝説」である。 ある時は記者、ある時は経理、ある時は会長秘書、大ヒットした「冬のソナタ」は立花孝志が買い付けたといい、ＮＨＫが獲得したプロ野球の放映権のほとんどは立花孝志による巧みな交渉によるものだったというストーリーだ。聞けば誰もが「んなわけあるかいな！」と思ってしまう奇抜な中二病ストーリーだが、

ネットフリックス、ヤフー、アマゾンよりも多くのアクセスがある巨大プラットフォームが、コンテンツを大量に削除……。こう聞いて、あなたはどのサイトを思い浮かべるだろう? ユーチューブ? フェイスブック? 答えは世界最大のポルノサイトであるポルノハブだ。 「このビデオは我々の信頼とセーフティポリシーに関する検証のため停止されました」 そんな文言とともに多くの動画が削除されたことをご存知の方もいるだろう。キッカケとなったのは、「ニューヨーク・タイムズ」に掲載された「ポルノハブの子どもたち」という記事だ。（参照：The New York Times） 「陽気でいたずらっぽい目配せを誇りにしているのはポルノハブだ。同ウェブサイトはタイムズスクエアに広告を買い、ボストンの通りを清掃するため、除雪機を提供している。人種間の平等のために戦う団体に寄付を行い、コロナによるシャットダウンを乗り切るための性的コン

都内でポスティングされていた「大紀元」。すでに否定されたフェイクニュースも書かれており、徹底してバイデンを貶す内容。しかし、中国共産党は当初、ロシア同様バイデンに祝辞を送ることを拒否していたことからも「中共はトランプの方が都合がいい？」と言う説も囁かれていた（13日に方針転換） アメリカ大統領選をめぐって、バイデン氏に有利にはたらく不正があったとする情報がインターネット上で出回り、すでにそのいくつかはメディアが検証し「フェイクニュース」として扱われている。そのフェイクの発信源としてしばしば語られる「宗教系メディア」について考えたい。 BuzzFeedは、「バイデン」を含むネット上の記事で多くシェアされたトップ100のメディアのうち、3つが「宗教系メディア」であると伝えている。 BuzzFeed記事の記事は、〈バイデン氏と中国政府との関係を疑う根拠不明の記事〉を〈韓国の新興宗教系サイト〉とし

2020年7月5日に投開票を迎える東京都知事選。6月18日の告示を過ぎても候補者の討論会が開かれない異常事態が続いていたが、投開票が約1週間後に迫った6月27日、ついに候補者による生討論が実現した。インターネットメディア「ChooseLifeProject」の主催により、津田大介氏を司会に迎え、4人の候補者（現職・小池百合子氏、元日弁連会長・宇都宮健児氏、れいわ新選組代表・山本太郎氏、元熊本県副知事・小野泰輔氏）が約1時間にわたって討論した。 この討論会では主催者が用意した10の質問に、4人の候補者が○×形式で答えて政策の違いを浮き彫りにしたり、候補者や司会者からの指名制の質問に答えることで都政に対する具体的な考えを各候補者が示して進められていった。 本記事では、これまでオープンな質問に答える機会が少なかった現職・小池氏の3つの回答に着目し、どのように小池氏が質問に答えたのかを一字一句漏ら

2019年度補正予算が１月30日に成立し、やっと2020年度についての議論が国会で始まりました。それに先立ち、通常国会の冒頭で行われた施政方針演説と代表質問を振り返ってみましょう。本来であれば、施政方針演説を受けて次年度の予算案審議が始まるのですが、その間に今年度の補正予算審議が挟まってしまい、施政方針演説と予算案の関係が分かりにくくなっています。 施政方針演説とは、毎年の通常国会の冒頭で、内閣総理大臣によって行われる演説のことです。財務大臣による財政演説、外務大臣による外交演説、経済財政担当大臣による経済演説と合わせて、政府四演説とも呼ばれます。政府演説は、第１回帝国議会から始まり、国会の先例に基づきます。 ちなみに、臨時国会の冒頭における首相の演説は、所信表明演説と呼ばれ、施政方針演説と区別されます。施政方針演説が、次年度（及びそれ以降）の政府方針を示すのに対し、所信表明演説は、臨時国

今月13日、安倍首相が都内で講演を行い、「一昨年と昨年は、モリカケ問題。今年の春は、統計の問題。この秋は、桜を見る会。この3年ほどの間、国会では政策論争以外の話に多くの審議時間が割かれてしまっていることを、国民の皆様に大変申し訳なく思っております」と発言した。 私はこの発言を聞き、「桜を見る会問題は、国会審議においてそこまで多くのウェイトを占めたのか？」と「そもそもこの問題を長引かせたのは自民党では？」という2点の疑問が浮かんだ。 そこで本記事では、（1）安倍首相の「政策論争以外の話に多くの審議時間が割かれてしまっている」という話は事実か？、（2）そもそも桜を見る会問題を長引かせたのは誰か？　について検証していく。 （1）を検証するために、第200回臨時国会の全審議を衆議院インターネット審議中継と参議院インターネット審議中継で確認することにした。 衆議院では、本会議と27種類の委員会・審査

安倍晋三首相主催「桜を見る会」については、連日さまざまな報道があり、実際の経費が予算を大幅に超過しているという当初の指摘から、首相の後援会関係者が多数出席した前夜祭との抱き合わせや、消費者庁から行政指導・行政処分を受けていたジャパンライフ元会長へ招待状が送られていたこと等々、問題があちこちに飛び火し、いまだ延焼が続いている。ただ、それだけに問題の全体像や核心がなかなか見えにくくなりつつあるのも事実だ。 そこで一度この桜を見る会をめぐる問題の原点に立ち戻ってみることにしよう。それは本件をメディアが盛んに取り上げるきっかけとなった11月8日の参議院予算委員会での田村智子議員の質疑ではない。その原点は今年の5月21日にある。 この日の衆議院決算行政財務金融委員会において、共産党の宮本徹議員は桜を見る会の招待者の詳細について政府に質問している。政府側はそこで、桜を見る会の招待者に関する文書は保存期

萩生田光一文部科学相は10月24日、BS番組において、キャスターに、英語の民間試験導入は不公平を産むのではないのかと問われ、「身の丈に合わせて」受験してほしいと発言しました。 例によって「切り取り」というお決まりの擁護論が出ましたが、切り取りでもなんでもありません。「貧乏人の分際で何度も受けるとか言わずに貧乏人のレベルでやれ」と切り捨てた発言以外のなにものでもありません。 当然、非難轟々。結果、発言を撤回するに至りましたが、30日の国会では発言は撤回しても大学入試改革について考えを改めるつもりはないというかのような答弁に終始していました。 今回は改めてその発言の愚かさを知ってもらいたいと漫画にしました。

「誘致白紙」を喧伝して選挙を戦った後に、当選後にしれっと撤回した横浜市の林文子市長。撤回以降は、誘致の根拠となるデータに「捏造」とさえ言える作為があったにも関わらずその指摘を無視、さらにさまざまな問題点が浮上したにも関わらず、国政同様自公与党の市議の「数」で、カジノ補正予算案が強行的に議会を通過してしまうなど、横浜市会は混乱の極みを見せています。 一連の顛末については、HBOLでも複数回に渡り報じてきました。 それでも、市民の声を無視して横暴を行う林文子横浜市長に、市民の怒りもピークに達し、SNSを中心にリコール運動が盛り上がっています。 今回はそんな「カジノを止めるための横浜市長リコール」について描きました！

現在、日本で働く外国人労働者は約146万人。そのうち、技能実習生は32万8360人、留学生は29万8980人である。いずれもアジアから来た20～30代の若者が大半だ。改正入管法の施行に伴い、今後5年間で最大34万人の外国人労働者が新たにやって来る。だが、これまで本誌で伝えてきたとおり、すでに深刻な問題が起きている。 技能実習生や留学生は多額の借金を背負い、アジア各国から日本へ出稼ぎに来る。だが、制度的欠陥や不正の横行により、始まったばかりの人生を台無しにする若者が後を絶たない。日本人は国を挙げてアジアの若者たちを喰い物にし、安い労働力として使い捨てているのだ。これは現在の日本社会が抱える最大の不正義の一つである。 ジャーナリズムの使命は国民の耳に届かない「声なき声」を伝えることだ。そして今、日本社会で最も声をあげづらく、最も助けを求めにくいのは外国人労働者である。「外国人労働者」という無味

与党の「予算委員会開催拒否」が続いています。 過去には、「与党の審議拒否は、国会制度の想定を超えた蛮行。これこそが「サボり」である」、「なぜ自民党は予算委員会開催を拒否するのか？　熟議拒否が議会制民主主義を壊す」と2回ほど当サイトでも取り上げてきましたが、与党はいまだにまともに予算委員会を開催していません。 117日ぶり（！）に開かれたのは、6月26日、第198回通常国会の閉会時に「たった2分で」終わったのです。8月1日から5日間だけ開かれた臨時国会も、5日に予算委員会（閉会時）にたった30秒で終了しています。 与党自民党はなぜこんな蛮行をするのでしょうか？　そもそも予算委員会とはどんなものなのでしょうか？ 今回はそんなことを漫画にしてみました。

5月1日、いよいよ「令和」が始まりました。テレビは特番を組み、各地でイベントや行事が開かれ、祝賀ムードが広がる中、与党自民党も「新時代」を演出すべく、「#自民党2019」プロジェクトなるキャンペーンを張り、プロモーション動画を作るなどしています。 さて、そんな「新時代」感を出そうと安倍政権も必死な「令和」ですが、内閣の皆さんはその言葉の由来をご存知なのでしょうか？　SNSでも話題になった「令和」の大元について、改めて漫画でご紹介します。

死亡した技能実習生について「（それを報告した表のことも）知らない」と言ったときの安倍総理の表情。参院インターネット中継より 2018年12月7日深夜～翌日未明にかけて、実質的な移民政策である入管法（出入国管理法改正案）が参議院で強行採決された。技能実習生が2015～17年の3年間だけで実に69名も死亡（実習中の事故12名、自殺6名、殺害4名を含む）したという衝撃の事実が明るみに出たが、死亡原因の詳細は明らかにされないまま、法案が成立してしまった。 前回記事では、衆院強行採決前日の酷い答弁を取り上げたが、本記事では、参院強行採決前日12月6日の参議院 法務委員会での立憲民主党・有田芳生議員と山下貴司法務大臣および安倍晋三総理の質疑を取り上げ、その回答を信号機のように3色（青はOK、黄は注意、赤はダメ）で直感的に視覚化していく（※色分けのルール詳細は前回記事参照）。 山下貴司法務大臣と安倍晋三