日本漫画家協会は7月4日、2023年10月から始まる消費税の仕入税額控除の方式「インボイス制度」（適格請求書等保存方式）に反対する声明を発表した。現行のインボイス制度では「多くの漫画家に不利益を喚起しかねない懸念事項が払拭されていない」とし、見直しを求めている。 インボイス制度で出版社などの発注元が仕入れ税額控除を行うためには、取引事業者から登録番号が記載されたインボイス（適格請求書）を発行してもらう必要がある。そのためには、免税事業者である漫画家は課税事業者への変更を余儀なくされる。 これにより事務処理負担が増加する懸念があり、創作活動を阻害するおそれがあると指摘。インボイスを発行できない場合も、発注元と漫画家との関係悪化や免税事業者であることを理由に取引が中止されるなどのリスクもあるとしている。 また、インボイス発行事業者になると「適格請求書発行事業者公表サイト」に本名が公表されること

日産自動車は6月13日、新発売を控える軽電気自動車の「日産サクラ」が受注1万1000台を突破した、と発表した。日産サクラは同社が5月20日に発表した新型車両で、6月16日に販売を開始する。6月13日時点での受注台数は1万1429台。 日産サクラは、日産と三菱自動車が共同開発したBEV軽自動車の、日産による販売モデル。三菱による販売モデルは「ekクロスEV」で、同じく6月16日に発売を控えている（関連記事）。 受注の内訳は、上位グレードから順に、グレードGが36％、グレードXが61％、最廉価で商用向けのグレードSが3％。最も人気のボディーカラーはホワイトパールで21％だった。購入者の年齢は60代が最も多く26％、次いで50代が24％、70代が21％だった。 同社は「お客さまの特徴としては、2台目以降の複数所有車の方、そして以前より電気自動車に興味をお持ちのガソリン車等を所有の方からの代替えが

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 中国の清華大学の研究チームが開発した「CogVideo: Large-scale Pretraining for Text-to-Video Generation via Transformers」は、簡単なテキストを入力に、その文章を基にした簡単な動画を自動作成する機械学習モデルだ。 以下の画像のように、例えば「A man is sking.」と入力すると、男性が雪の上をスキーで滑る映像を出力し「A lion is drinking water.」だとライオンが手にコップを持ち水を飲む映像を出力する。ここでの映像サンプルは、4秒間の32フレームで解像度480×480で出力される。 昨今、

トヨタ自動車は5月2日、同社初の量産BEV「bZ4X」のサブスクリプション価格を発表した。bz4Xは、トヨタが展開するサブスクリプションサービス「KINTO」のみで提供され、12日正午から申し込み受け付けを開始。初期販売分は3000台としている。 「bZ4X専用プラン」の月額利用料は、最長10年の契約期間のうち、最初の4年は10万7800円だが、「CEV補助金」（クリーンエネルギー車を購入した際に交付される補助金：85万円）を適用することで、月額8万8220円からとなる。それ以降は、5年目で7万5460円、6年目は7万70円と月額料金を減額。契約が満了する10年目は4万8510円となる。 トータルの支払額は、補助金なしで963万7320円、CEV補助金のみを適用した場合で869万7480円。bZ4Xの本体価格は600万円だが、プランには自動車保険や自動車税、車検代、メンテナンス代の他、契約

欧米では「脱マスク」が進んでいるのに、なぜ日本は「マスクビジネス」が大盛況なのか：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 「うわ、みんなマスクしてないじゃん」 昨日行われた米アカデミー賞の様子に、多くの日本人が衝撃を受けている。 オフィシャル的には、「カメラで映らないときはマスクをしましょう」というルールがあったようなのだが、会場を遠目に映した映像でも出席者はみなノーマスクだった。また、レッドカーペットを通るセレブたちを見物する一般人もマスクをしている人を探すほうが難しいくらいで、ネットやSNSでは「なんで日本はまだマスク？」と疑問の声も多く上がっている。 同様の声は、少し前のG7サミットでもあがった。先進国のリーダーたちはみなマスクなしで、日本だったら「コロナをナメるな！　この人殺しめ！」と鉄拳制裁されそうなほど互いに顔を近づけて、楽しそうに談笑をしている様子がニュースで流されたことに、モ

マイナビの新卒向け採用サービスに登録した一部のユーザーに、「大東亜以下➈」と記載したメールを送った問題について、マイナビは事実関係を認め謝罪した。一方で、取材に対してマイナビは「学歴で一部の学生が有利になることはない」として、いわゆる“学歴フィルター”の存在は否定した。 この問題は、マイナビの新卒向け採用サービス「マイナビ新卒紹介」が12月6日に送信したメールの件名が「＜第1＞大東亜以下➈」となっていたとして、複数のTwitterユーザーがメールの文面を投稿。「大東亜以下」が私立大学群の「大東亜帝国」（大東文化大学、東海大学、亜細亜大学、帝京大学、国士舘大学）の一部を指すものである他、「➈」がネットスラングで「ばか」を表す場合があることから、学歴フィルターが存在しているのではないかと物議を醸していた。 マイナビへ問い合わせたところ「このメールは、首都圏在住のユーザーに対して当社が送ったもの

バルミューダは11月16日、5Gスマートフォン「BALMUDA Phone」を発表した。ソフトバンクで取り扱う他、SIMロックフリーモデルを用意する。価格はSIMロックフリーモデルで10万4800円。11月17日午前10時から予約受付を開始し、11月26日に発売する。

アマゾンジャパンは10月20日、個人がKindleストアに本を出版できるサービス「Kindle ダイレクト・パブリッシング」（KDP）が、電子書籍に加えて紙書籍の出版にも対応したと発表した。欧米などでは2016年から提供してきたが、日本での対応は初。 ユーザーは、KDPアカウントを取得し、出版したい本の情報を登録して原稿（PDF形式）をアップロード。販売価格を決めるだけで紙の書籍を個人出版できる。初期費用は不要で、注文を受けてから印刷するため在庫を抱えるリスクもない。 出版した書籍は日本の他、米国やヨーロッパなどからも購入可能。紙書籍の場合、出版者へのロイヤリティーは最大で販売価格の60％分だが、印刷費を差し引いて入金する。 関連記事 盛り上がる「テーブルトークRPG」に二次創作ガイドライン、KADOKAWAなど6社が策定 KADOKAWAなど6社は、合同でTRPGライツ事務局を設立し、T

新卒採用サイトを運営する学情（東京都千代田区）は、2023年3月卒業、修了予定の大学生・大学院生を対象に、「テレワークと給与」に関する調査を実施した。「月収25万円で出社勤務」と「月収18万円でテレワーク勤務」でどちらを選ぶか聞いたところ、8割強が「月収25万円で出社勤務」を選んだことが分かった。 米グーグルが「テレワークを継続する社員の給与を、最大25％削減する方針」を発表したことが話題となった。このことから、同社は、給与が削減される場合でもテレワークを実施したいと思うのか、給与が削減されるのであればテレワークは控えたいと思うのか、学生の考えを調査。 「月収25万円で出社勤務」を選択した割合は84.9％で、「月収18万円でテレワーク勤務」を希望する15.1％の5.6倍に。テレワークよりも給与を重視する人が多いことが分かった。 出社派からは、「同じ仕事で給与が異なるなら高い方を選びたい」「

愛知県常滑市の伊藤たつや市長は8月30日、屋外音楽イベント「namimonogatari2021」の主催者に対して抗議文を送付したと自身のTwitterアカウントで明らかにした。「市民の努力を愚弄する悪質なイベントを開催した」としている。 抗議文によると、8月28日と29日愛知県常滑市の「AICHI SKY EXPO」（愛知県国際展示場）で行われたnamimonogatari2021は「上限人数である5000人をはるかに超え密集しており、酒類の提供も行われ、多くの人がマスクをつけない状態で行われていた」という。伊藤氏は「国や県の要請、ガイドラインも全く守られていない、極めて悪質なイベント」と断じ、「強い憤りを覚えます」とした。 namimonogatari2021の会期中には参加者が会場で撮影した動画や写真がSNSに多く投稿され、観客の密集ぶりなどが話題に。「今の日本の写真とは思えない」「

台湾初のトランスジェンダー、かつ史上最年少でのオードリー・タン氏のデジタル担当政務委員大臣就任、新型コロナの封じ込め戦略など、近年台湾の存在感が抜きん出ている。オードリー氏の活躍は日本人にも知れ渡っているようで、彼女が日本で出演した番組は本人の出演シーンだけが再放送されたほどの反響ぶりだった。

もがくオーディオメーカー　コンシューマーオーディオはどこへ行くのか？　ゼンハイザー、オンキヨーの身売りで考える：小寺信良のIT大作戦（1/4 ページ） ドイツの名門オーディオメーカー、ゼンハイザー（Sennheiser）のコンシューマー事業が譲渡されることとなった。 譲渡先はスイスの補聴器メーカーであるSonova。同社はコンシューマー事業を持たないこともあり、市場には好意的に受け止められているようだ。社員などもそのまま移籍し、ゼンハイザーのブランドはそのままで販売や開発が継続されるという。 買収と譲渡は、ニュアンスが違う。買収はどちらかというと会社丸ごと買われて子会社化するような際に使われる。一方譲渡とは事業譲渡のことであり、ほとんどは一部の事業の売渡で、元の会社の不採算部門を切り離す際に使われる。今回の譲渡では、コンシューマー事業を切り離し、元のゼンハイザーはプロフェッショナル事業に集

平井卓也デジタル改革担当相は5月11日の会見で、新型コロナワクチンの接種予約システムの不具合が全国で多発していることに言及し、今後は政府主導で全国共通のシステムを提供する可能性があると話した。 平井大臣は一連の問題について「今回の予約システムは自治体が個々にバラバラに取り組んでいる」と課題を指摘。今後整備される予定の政府の共通計算基盤「ガバメントクラウド」を活用し、「全国で共通して必要となる機能を提供する可能性がある」とした。 平井大臣は「こうした有事の対応も含めて一気通貫のサービスを提供できることもUX（ユーザー体験）の観点から重要。（9月の）デジタル庁創設後はこのようなことがないように努力していきたい」と意気込んだ。 関連記事 東京都の医療従事者向けワクチン予約サイト、11日から再開 システムへの不正アクセスの懸念などから受け付けを停止していた東京都の医療従事者向け新型コロナワクチン接

既報の通り、NTTドコモは2021年3月から、Web手続きに特化した中容量（20GB）の新プラン「ahamo（アハモ）」の提供を開始する。月額2980円（税別）で5分以内の国内通話定額（対象外番号あり）も利用できる。 →ドコモが新料金プラン「ahamo」発表　月額2980円で20GB＋5分かけ放題 ahamoは「新料金プラン」をうたっているが、これまでのドコモの料金プランとは異なる点も多い。この記事では、現時点で分かっている注意点を簡単にまとめる。 【追記：12月4日10時55分】ドコモメールを始めとするドコモサービスの扱いについて追記しました 申し込みやサポートはWebまたは専用アプリで ドコモによると、ahamoは「ニューノーマル時代を切り開いていくデジタルネイティブ世代にフィットした」プランとされている。そのこともあってか、新規申し込みから各種手続き、サポートまで全ての手続きがWeb

初の国産ジェット「三菱スペースジェット」の事業凍結、日本が得意だったはずの電池技術でテスラの後塵を拝するEV（電気自動車）関連業界、中国企業との技術格差が拡大するばかりのドローン（無人機）など、日本のモノ作りが次々とダメになっている。一連の凋落（ちょうらく）の背景には何があるのだろうか。 重要技術で日本連敗 三菱重工は10月30日、1兆円以上の費用を投じて開発を進めてきた、国産初の民間ジェット旅客機「三菱スペースジェット」の開発を事実上凍結する方針を明らかにした。三菱スペースジェットは開発が遅れに遅れ、6度も納入を延期してきたが、現時点においても納入できる見通しは立っていない。同社ははっきりと説明していないが、事実上の撤退と考えて良いだろう。 航空機の製造はかつては米欧企業の独壇場だったが、近年はブラジルや中国など新興国のシェアが高まっている。三菱がなかなか撤退に踏み切れなかったのは、同社

総務省は10月14日、法人向けに光回線サービスを販売しているテレ・マーカー（北海道札幌市）の販売代理店が大手通信事業者などを装ってサービスへの勧誘を行っていたとして行政指導を行ったと発表した。 テレ・マーカーはNTT東日本・西日本から光回線の卸売りを受けて光回線サービスを提供している。総務省には同社の光回線サービス「プラチナ光」に関して、大手通信事業者やその販売代理店を名乗って勧誘しているとする苦情が相次いでいたという。 同省はテレ・マーカーのグループ企業で販売代理店のCSCソリューションズが行った電話勧誘の録音データを調査。同社が「NTTフレッツ光の基本料金案内をしているCSCの○○です」などと、自社をNTT東西の販売代理店かのように誤認させた上、勧誘の電話であることを明示せずに勧誘していた例が見つかった。 他にも、テレ・マーカーの名前を出さずに勧誘していた例や、プラチナ光への乗り換えの

10月8日、武田良太総務大臣と携帯電話利用者の意見交換会が総務省で開催された。 意見交換会は、安くて分かりやすく、納得感のある料金やサービスを実現すべく、今後の政策立案に役立てることを目的としている。 菅義偉総理大臣は、かねて携帯キャリアに対して料金値下げの提言を続けており、武田氏も携帯料金は「見直す必要がある」とのスタンス。既に武田氏はキャリアとも意見交換をしたそうで、今回は一般ユーザーの声を拾うべく、消費者団体から5人の代表者が参加した。 参加者は以下の通り。 赤石千衣子（しんぐるまざあず・ふぉーらむ 理事長） 木村たま代（主婦連合会 事務局長） 近藤則子（老テク研究会 事務局長） 新屋康夫（全国消費生活相談員協会 北陸支部長） 湯田健一郎（クラウドソーシング協会 事務局長） 武田氏は冒頭で「携帯電話は、日々、生活や仕事の中で欠かせない必需品になっているが、料金や使い勝手の面でさまざま

9月14日に自民党総裁選が行われ、菅義偉官房長官が新総裁に選出された。菅新総裁は同日記者会見し、省庁再編の一環で「デジタル庁」を創設する意向を示した。各省庁に分散しているデータを統合し、柔軟に利活用できる仕組みを築く考えだ。今後は「法改正に向け、早速準備を行っていきたい」という。 菅新総裁は会見で「役所の縦割り、既得権益、前例主義を打倒して、規制改革をしっかりと進めたい」と明言。注力する施策の1つにデジタル庁を挙げ、「マイナンバーカードがあれば、24時間365日役所に行かなくてもいいような方向にしたい」と述べた。 現在のマイナンバーカードの普及率は約19％。コロナ禍での特別定額給付金や雇用調整助成金の給付を巡って、普及率の低さが指摘されている。政府は普及に向け、2021年3月から同カードを健康保険証として利用可能にする予定だ。現在は、運転免許証との一体化や銀行口座とのひもづけも検討している

新型コロナの影響で在宅勤務が普及する中、仮想オフィスの構築に取り組む企業が出てきた。日立ソリューションズは8月、法人向けに、社員が自宅のパソコンなどから仮想空間上のオフィスにアクセスし、交流できるサービスを始めた。また、VRベンチャーのHIKKY（渋谷区）は、仮想空間のオフィスに分身キャラの自分（アバター）を出社させる取り組みを試みている。 関連記事 社長が“VR出社”、社員からは「タメ語」　コロナ禍でも、コミュニケーションがうまくいく会社の秘訣 リモートワークが広がる中、VR法人HIKKYは“VR出社”を実践している。仮想のオフィスに分身キャラの自分（アバター）を出社させ、業務を執り行う。同社の舟越社長は「リアルでは起こり得ないような考え方が形成される」と力説する。その効果は……？ “仮想オフィス”で「ちょっといい？」と気軽に雑談・打ち合わせ　日立が提供 Webブラウザ上の“仮想オフィス

米Google傘下のYouTubeは5月12日（現地時間）、「Google Play Music」のアカウントを「YouTube Music」に移行するツールの提供を開始したと発表した。ユーザーがYouTube Musicに慣れる時間を確保した後、年内にGoogle Play Musicを終了する計画だ。 本稿執筆現在、筆者の環境ではまだツールを使えないが、「間もなく転送できるようになります」とある。 移行できるもの Google Play Musicのほぼすべてのデータと設定がYouTube Musicに移行できるようだ。移行されるのは、 Google Play Musicライブラリ（アップロードした曲と購入した曲、プレイリストとステーション、ライブラリ内のアルバムと曲） 高評価と低評価（高く評価または低く評価した曲） サブスクユーザーの場合、定期購入の支払い情報 なお、YouTube