NHKは16日、家庭や事業所でテレビを設置した場合に届け出を義務化する制度改正を総務省の有識者会議で要望した。NHKは未契約世帯への訪問活動などで年間約300億円の経費がかかっている。制度改正が実現すれば受信契約の対象者を把握しやすくなり、公平な負担を実現できると主張した。受信料の在り方などを検討する同省の有識者会議で要望した。NHKはテレビ設置届け出の義務化に加え

非正規従業員に賞与や退職金が支払われなかったことの是非が争われた2件の訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷は13日、不支給を「不合理とまでは評価できない」との判断を示した。いずれも二審の高裁判決は一定額を支払うべきだとしていた。原告側の逆転敗訴が確定した。最高裁は他方で「格差の状況によっては不合理との判断があり得る」とも指摘した。今回の司法判断が、政府が進める「同一労働同一賃金」の運用に一定の

運動不足や食べ過ぎで太ってしまった、この体をなんとかしたい──。「断続的断食（ファスティング）」はそんな悩めるダイエッターの救世主。きちんと成果が出て、リバウンドしにくい究極の断食法を紹介します。ここ数年、人気の「断食」。なかでも今注目を集めているのが「断続的断食」だ。食べない断食ではなく、食事時間を制限する「8時間ダイエット」や、定期的に食事量を減らす日を設ける「5:2ダイエット」などを指す。

政府は7日午前、菅義偉政権で初の規制改革推進会議（議長・小林喜光三菱ケミカルホールディングス会長）を開いた。首相は全ての行政手続きについて書面や押印を抜本的に見直すよう指示した。看板政策の行政のデジタル化を加速させる。首相は「近日中に全省庁において全ての行政手続きの見直し方針をまとめてほしい」と求めた。「行政の縦割り、既得権益、あしき前例主義を打ち破って規制改革を進めるために各省庁が自ら規制改

日本取引所グループ（8697）の広報・IR部は1日、同日の東京証券取引所の全銘柄の売買停止の原因について「ハード（設備）の故障」である

政府は2021年度から、テレワークで東京の仕事を続けつつ地方に移住した人に最大100万円を交付する。地方でIT（情報技術）関連の事業を立ち上げた場合は最大300万円とする。新型コロナウイルスの感染拡大で高まった働き方の変化を踏まえ、地方の活性化につなげる。21年度予算の概算要求に地方創生推進交付金として1000億円を計上する。これまでも首都圏から移住して地方で起業する場合の支援制度があったが、

菅義偉首相は18日、官邸で武田良太総務相と会談し、携帯料金値下げの「具体的な結論」を出すよう指示した。武田氏は会談後、「百パーセントやる。やるかやらないかの話だ」と強調した。値下げ幅は「1割程度では改革にならない。海外では健全な競争原理を導入し、7割ほど下げた国もある」と述べた。ある携帯大手の幹部は「政権の本気度を感じている。値下げに向けて何らかの対応をせざるを得ない」と話す。昼の武田総務相

景気の低迷が長引いている。内閣府が7日発表した7月の景気動向指数に基づく景気判断は、12カ月連続で「悪化」を示した。「悪化」期間はリーマン危機前後の11カ月を上回り、過去最長を更新した。コロナショックはリーマン時に比べ、消費など内需まで急減したのが特徴。足元で輸出や生産は持ち直しつつあるが、深刻さの度合いは大きい。7月の景気動向指数（速報値、2015年=100）は景気の現状を示す一致指数が前月

自民党総裁選に立候補する菅義偉官房長官は5日、日本経済新聞の単独インタビューに答えた。新型コロナウイルスへの対応で遅れが明らかになったデジタル行政を加速するため「デジタル庁」の創設を検討すると明言した。異次元の金融緩和をけん引した黒田東彦日銀総裁について「手腕を大変、評価している」と語った。総裁選は8日告示、14日投開票の日程。16日に臨時国会を召集し首相指名選挙で新首相を選ぶ。菅氏はデジタ

米国の中国に対する強硬姿勢は危険なまでにエスカレートしている。トランプ米大統領は6日、中国の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」と対話アプリ「微信（ウィーチャット）」を運営する企業との取引を45日後から禁じる大統領令に署名し、7日には米政府が香港政府トップの林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官らを制裁対象とし、9日にはアザー厚生長官が台湾を訪問した。 対中圧力をじりじりと強める背景の一つには、11月の大統領選挙対策がある。中国に対する強硬姿勢はトランプ氏の選挙キャンペーンの重要な柱だ。イデオロギー的な部分もある。政権内のタカ派は、ますます影響力を強める中国をあらゆる面でけん制することが緊急の課題と考えるからだ。だが、貿易戦争を仕掛けた時からトランプ政権の対中姿勢を決定づけてきた思い込みも背景にある。ドーピングで増強したような中国の国家資本主義は見た目ほど強力ではなく、強硬に出れば

日本がめざす金融立国が遠い。中国の国家安全維持法で揺らぐ香港から高度人材を呼び込もうと政府・与党内で浮上した税制優遇案には、慎重論が早くも渦巻く。海外に比べた所得税や相続税の負担の重さを和らげる道筋は見えない。外国人家族が暮らしやすい生活環境の整備も遅れている。このほど金融庁は内々に2021年度の税制改正要望の素案をまとめた。資産運用会社の法人税軽減や、役員報酬の損金算入制限の緩和など現状の課

中国企業が旺盛な内需をテコに、世界のハイテク市場で一段と存在感を高めている。日本経済新聞社がまとめた2019年「主要商品・サービスシェア調査」で、中国は電子部材など前年より2品目多い12品目でトップシェアを獲得した。日本を逆転し、国・地域別で2位になった。米中対立の逆風下でも中国企業は価格競争力を生かして、25品目でシェア首位の米国勢を追っている。（詳細を13日付日経産業新聞に）調査対象は74

【香港=木原雄士】香港の西九龍裁判所は5日、警察本部を包囲するデモに参加し、デモ参加者を扇動した罪で民主活動家の周庭（アグネス・チョウ）氏に有罪判決を言い渡した。量刑は12月にも宣告される。香港では活動家への締め付けが厳しくなっている。有罪とされたのは「逃亡犯条例」改正案を巡る抗議活動だ。2019年6月21日に黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏や多くの若者と警察本部を包囲したデモが違法と認定された

内閣府は30日、2012年12月から始まった景気回復局面が18年10月で途切れ、景気後退に入ったと認定した。拡大期間は71カ月にとどまり、08年2月まで73カ月間続いた「いざなみ景気」の戦後最長記録を更新できなかった。企業の業績は改善したものの家計部門への波及は鈍く、実感の乏しい景気回復だった。内閣府の経済社会総合研究所が30日午後、経済学者や統計学者、エコノミストらで作る「景気動向指数研究会

防衛省は2035年に配備予定の次期戦闘機の開発で日本企業1社と単独契約する方式を採用する。月内にも公表する。1社が設計や開発・製造の全体を統括し、共同開発に参加する日米の企業と調整する。試作機を除けば自衛隊の戦闘機では異例の契約方式で、日本企業の開発・製造能力の向上につながる。【正式発表記事】次期戦闘機、10月にも国内1社と契約　防衛省発表これまで航空自衛隊の戦闘機は米国製を輸入したり、米国の機種を日本企業がライセンス生産したりする例が多い。日米共同開発をうたったF2も

山口県は17日、県内で新型コロナウイルスに3人が感染したと発表した。このうち2人は愛知県警が11日に窃盗の疑いで逮捕し、15日にコロナ感染が確認された自称ユーチューバーとの接触によるとみられる。自称ユーチューバーは10日に山口県内を巡って各地に人を集めたり、居合わせた人に一方的に接触しかけたりしていたという。村岡嗣政知事が17日午前に急きょ

政府の経済財政諮問会議は8日、経済財政運営の基本方針（骨太の方針）の原案をまとめた。政府に司令塔を設け1年で行政手続きをデジタル化すると掲げた。行政のデジタル化が骨太方針の目玉になったのは、新型コロナウイルスへの対応で給付の遅さや煩雑さが問題になったためだ。民間ならネットで簡単にできることも行政だと途端に難しくなる。首相が政策の実施時期を示しても、IT化が遅れた官僚機構では物理的に時間や手間

有能な外国人材をひきつける要因の一つである「賃金」で日本は競争力を失いつつある。何もしなくてもアジアから働き手が集まってきた時代は終わった。国や企業が働きがいのある職場をアピールしたり、地域コミュニティーが手厚い支援をしたりして人材を呼び込む努力が欠かせない。日本の賃金水準は新興国より高いが、経済協力開発機構（OECD）諸国の平均を下回る。日本貿易振興機構（ジェトロ）の2019年度調査によると

愛知県の大村秀章知事の解職請求（リコール）運動を始めた美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が17日、芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」に問題があったとして、大村知事の不信任決議を求める請願書を愛知県議会に提出した。高須氏は請願の理由について、不自由展に出展された昭和天皇の肖像を使った創作物を燃やす映像作

自民党は外国人労働者の受け入れに関する提言を近くまとめる。「特定技能」対象業種にコンビニエンスストアを追加するよう求める。新型コロナウイルスの感染拡大で解雇された場合の救済措置も盛り込む。政府が7月にまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に反映する。自民党の外国人労働者等特別委員会が主導する。11日に党本部で会合を開き、コンビニやトラック業界から話を聞いた。片山さつき委員長は「新