三橋貴明『ドイツの脱原発政策』
三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba 三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba 株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから 三橋貴明のツイッター はこちら 人気ブログランキング に参加しています。 人気ブログランキングへ ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ チャンネルAJER更新しました！ 『いわゆる国の借金①』三橋貴明 AJER2014.9.23(3) http://youtu.be/Kh8vo8Zjc2I ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 一般参加可能な講演会のお知らせ 2014/11/04 『Ｖｏｉｃｅ』特別シンポジウム「2015年の安倍政権を占う」 小浜逸郎氏、藤井聡氏、三橋貴明氏、柴山桂太氏が安倍政権の経済政策を斬る！ http://voice.peatix.
隣国電力会社から「脱原発政策をやめろ」と迫られたドイツの事情とは - 農と島のありんくりん
ドイツの脱原発に対する「美しい誤解」があります。 それは我が国が福島第1原発事故を起こしながら、脱原発に踏み切れなかったのに対して、ドイツは倫理委員会を開いて原発ゼロを決めたからスゴイというものです。 そこまでは間違いではないのですが、そこからいきなり原発がゼロになったと飛躍して理解しまう人が絶えません。 現在ドイツで稼働している原発は、ブロクドルフ、エムスラント、クローンデ、グラーフェンラインフェルト、フィリップスブルク第 2、 イザール第 2、グルントレミンゲン B、グルントレミンゲンCの各原発です。 よく勘違いされているように脱原発政策で、原発をゼロにしたわけではなく、停止中の再稼働を認めなかったのです。そのあたりは我が国と同じです。 似ていると言えば、エネルギー比率も似ていなくもありません。 2012年時のドイツの電源比率は化石燃料に70％依存しています。 そして石炭が４２％を占め
ドイツ、脱原発から５年 再生エネ拡大 総電力の３割に | 行政・社会 | 佐賀新聞ニュース | 佐賀新聞
■送電網整備が課題 ドイツのメルケル政権が２０１１年の東京電力福島第１原発事故を受け、２２年までの脱原発を閣議決定してから６日で５年。代替として期待される再生可能エネルギーは１５年に総電力の３割に達するなど普及は順調だが、風力発電が発達した北部沿岸と南部の工業地帯をつなぐ送電インフラの整備が課題だ。
ドイツの脱原発・再エネ促進を礼賛する日本マスコミの不勉強
新聞報道だけで判断してはいけない。やはり実際に自分で話を聴きに行くべきだ──。 今年2月上旬、日本記者クラブ取材団が欧州のエネルギー政策を取材するため、スウェーデン、アイスランド、ドイツを訪れた。それらの取材結果は、関係各紙が直後に縷々報じていた。特に、ドイツに関する記事には注目した。ドイツは、日本が再生可能エネルギー政策の雛形と仰いでいる国。同国の制度を大いに参考にしつつ、日本は固定価格買取制度（ＦＩＴ）を導入した。 この取材団に参加した中央紙・地方紙から発せられるドイツ関連報道の中には、大きな違和感を覚えるものが多数あった。 私は、翌3月中旬、実際に自分でドイツに出向き、連邦政府や州政府、産業団体や消費者団体など計10ヵ所で調査ヒアリングを行った。その結果、上記の違和感の理由は予想通りのものだった。 取材先のドイツ政府高官の発言を、何の突っ込みもなく、疑念も抱かず、語ったままを報じてい
脱原発の“不都合な真実”：ドイツの実態に目を向けよ 偏向した情報を伝える日本の報道、議論すべきは最善のエネルギーミックス | JBpress (ジェイビープレス)
8月1日、ドイツでは、改訂版の再生可能エネルギー法（以下「再エネ法」）が施行された。昨年12月に第3期メルケル内閣が立ち上がって以来、ガブリエル経済・エネルギー大臣が、わき目もふらずに推し進めていた改訂だった。 現在、ドイツはメルケル首相のCDU（キリスト教民主同盟）とSPD（社民党）の大連立で、SPDの党首ガブリエル大臣は、副首相、そして、経済・エネルギー大臣を務めている。言うまでもなく、再エネ法の早急な改訂は、ドイツ国にとって、危急の重大事項であった。 ドイツが再生可能エネルギー法の改訂を急いだ理由 再エネ法というのは、ドイツの脱原発の一番の要となる法律だ。なぜか？ それは、この法律が、再エネ電気の“固定価格20年間全量買い取り（FIT）”を定めているからだ。 再エネ法が制定されたのは2000年。ちょうど、シュレーダー首相の下、SPDと緑の党が政権を握ったときだった。以来、この“固定価
原発ゼロで、なぜ電気が足りているのか？
1943年生まれ。早稲田大学理工学部卒。公刊された数々の資料、図書館データをもとに、世界中の地下人脈を紡ぎ、系図で衝撃的な事実を提供し続ける。メーカーの技術者、医学書の翻訳者を経てノンフィクション作家に。『東京に原発を！』『ジョン・ウェインはなぜ死んだか』『クラウゼヴィッツの暗号文』『億万長者はハリウッドを殺す』『危険な話』『赤い楯―ロスチャイルドの謎』『私物国家』『アメリカの経済支配者たち』『アメリカの巨大軍需産業』『世界石油戦争』『世界金融戦争』『アメリカの保守本流』『資本主義崩壊の首謀者たち』『二酸化炭素温暖化説の崩壊』『原子炉時限爆弾』『福島原発メルトダウン』『原発ゼロ社会へ！ 新エネルギー論』など著書多数。 東京が壊滅する日 ― フクシマと日本の運命 公刊された数々の資料、図書館データをもとに、世界中の地下人脈を紡ぎ、系図で衝撃的な事実を提供し続けるノンフィクション作家の広瀬隆。
原油が急落した本当の訳 世界の石油地図が大激変 | 週刊ダイヤモンドの見どころ | 週刊ダイヤモンド
『週刊ダイヤモンド』2015年2月7日号の巻頭特集は、「世界を揺るがす原油安 超入門」。原油価格の急落が世界の政治経済に大きなインパクトを与えていますが、ここでは、油価急落の背景にある世界のエネルギー地図の大激変についてお届けします。 昨年暮れの出来事だった。エネルギー関連会社の社長は、密輸されたとみられるナイジェリア産の原油を買わないかと、ある外国人ブローカーから持ち掛けられた。 丁重にお断りしたそうだが、「欧州ではよくあるらしいけど、日本にまで来るとはね。それだけ原油が余っているわけだから、原油の価格が急落するのも仕方ないのかもね」。社長はボソリと言った。 原油の価格が急落している。昨年半ばに１バレル100ドルを超えていた原油価格は、足元で40ドル台半ばと半値以下にまで落ち込んでしまった。 原油価格はなぜ、それほどまでに急降下したのだろう。 一つには世界的な需要鈍化がある。欧州の景気低
原子力は民間企業では縮小できない：日経ビジネスオンライン
2030年時点での電源のベストミックス（原発依存度0％、15％、20～25％の「三つのシナリオ」）、再生可能エネルギーの買い取り価格の検討、そして大飯原発再稼働への対処と、中長期的な電力・エネルギー政策から差し迫った問題まで幅広く、専門的に関わってきた。 政府の委員会で議論を積み重ねるメンバーの中で、フランクにさまざまな「盲点」を突いてきた植田氏。国民的議論の焦点である「三つのシナリオ」にはどんな意図が込められているのか、そして原発再稼働を取り巻く実情を訊ねてみた。 山岡：まず「三つのシナリオ」のお話からうかがいます。基本問題委員会ではどのような話し合いで、この形にまとまったのですか。 植田：のべ70時間ちかい議論は複雑な経緯をたどりましたが、端的に言うと、政府は脱原子力依存の前提として「40年廃炉、新規なし」と宣言しているのだから、それを数値に落とす必要がある。僕自身、そう発言しました。
なぜ、私は総理に「脱原発依存」を進言したのか：日経ビジネスオンライン
東京電力福島第1原子力発電所の事故から2年。日本のエネルギー政策は、今も混迷の中にある。日本のエネルギー政策はどこへ行こうとしているのか。福島第１原発事故の際に内閣官房参与として事故対策に取り組んだ田坂広志氏（多摩大学大学院教授）が、原発を中心とするエネルギーの様々な問題について、インタビュー形式で答えていく。 総理の特別顧問である内閣官房参与の立場にあった田坂氏は、なぜ総理に「脱原発依存」の政策を進言したのか。事故から2年が経過した今、改めて真意を語る。 2011年3月11日の東日本大震災と福島第1原子力発電所事故から２年が経ちました。 この事故直後の3月29日、田坂教授は原子力の専門家として、当時の菅直人総理から協力を要請され、内閣官房参与に就任し、原発事故対策に取り組むとともに、原子力行政改革、原子力政策転換にも取り組まれました。 2年を経て、改めて伺いますが、原発を推進する立場にあ
eno blog: 息子へ。
息子へ。 息子へ。 昨日、一緒に、お墓参り行ったな。 一緒に墓参りして、メンチカツ食べて、焼き鳥食べて イカ焼きまで食べて、楽しかった。 いい墓参りだった。 ちょっと寒かったけどね。 家にいるときと、お墓までの往復の時間と いつもに比べて、かなり会話したね。 今回の災害と、原子力発電について。 だけど、原子力発電について、結局のところ 「パパはどう思っているのか？」 というのを、ちゃんと言えてなかったように思う。 お前に、自分で調べたり、考える人間になってほしいから バランスよく、原子力発電の、良いところと、悪いところと 話をしたつもりだけど それだけだと、父親失格かなあと思えてきた。 パパの意見、を言わなきゃ。 だから、書くね。 直接も言うけど、こうやって書いて残すのは お前だけじゃなくて、みんなにも伝えたい、というのもあるんだけど 自分の意見を「公」にしてないって、よくないと考えた。
「アベノミクス」は日本経済を救う？ : COME ON ギモン：経済 : Biz活 : ジョブサーチ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
安倍首相の積極的な経済政策を市場が好感しています。 野田前首相が「衆院解散」を口にした日以降、株価は約２０００円も上昇し（７日現在）、為替相場は１ドル＝８７円台と円安方向に振れました。経済界などでは政府の方針を支持しています。 「アベノミクス」は金融緩和と財政出動、成長戦略を「３本の矢」と位置付けています。 これまでの金融政策についての日本銀行の説明にも一理ありますが、金融政策に失業率目標を導入した米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長や、国債の無制限購入に言及した欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁に比べ、メッセージ性に乏しかったことは否定できません。インフレ目標の導入など、日銀に積極的な緩和姿勢をとらせることに成功しそうな点では、大きな前進といえるでしょう。財政面でも、大型の補正予算案編成などが好感されている面はありそうです。 ただ、アベノミクスの成否は、３本目の矢である成長戦略
「【正論】双日総合研究所副所長・吉崎達彦 「原発ゼロ」がいかに愚の骨頂か」：MSN産経ニュース
こんなアンケート調査があったら、あなたはどんなふうに回答するだろうか。 「１０年後のあなたの年収は、１０００万円と５００万円と３００万円のうち、どれが一番いいでしょうか？」 ≪付帯条件示さずアンケート≫ 誰だって１０００万円と答えるだろう。が、実際の世の中では、高い年収は必然的に激務やリスクを伴うものである。逆に、３００万円の仕事は、気楽で安定しているかもしれない。その辺は常識の範囲内だが、アンケート調査の信頼性を高めるためには、付帯条件をすべて明記したうえで、希望年収を尋ねるべきであろう。 ところが、野田佳彦政権は、「２０３０年の原発比率は０％と１５％と２０～２５％のうち、どれがいいですか？」とだけ国民に問うた。この場合、「０％がいい」と答えるのは自然な人情であろう。あけすけにいえば、原発が好きな人なんて、よほどの変人以外にいるわけがないだろうし、何より「命には代えられない」という理由は
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ドイツの脱原子力政策決定から4年、揺るがない国民的合意
ドイツは本当に原発ゼロにできるのか 瀬戸際の闘い - 日本経済新聞
ドイツ、「脱原発」に潜む意外な問題点
動かぬ太陽光に退場促す 再生エネ買い取り、認定方式を変更 - 日本経済新聞
八方塞がり「核燃料サイクル政策」転換の方策
もんじゅ問題は、核燃料サイクル政策転換の好機
なぜ8万円で太陽光発電システムが導入できるのか? 「DMMソーラー」の秘密に迫る