グーグルが社食をタダにする理由：日経ビジネスオンライン
外村 仁（ほかむら・ひとし） 米系経営コンサルティング会社を経て、米アップルでマーケティングを担当。ジョン・スカリーからスティーブ・ジョブズまで5年間で4人のCEOに仕える。欧州で経営学修士号を取得後に米シリコンバレーで起業、ストリーミング技術の会社を立ち上げ、売却。現在はエバーノート日本法人会長のほか、ファーストコンパスグループ共同代表、スタートアップ数社のアドバイザーやOpen Network Labの起業家アドバイザーなども務めている。『アップル 驚異のエクスペリエンス』（日経BP社）の解説も執筆した。 （写真：村田和聡、以下同） 外村： 米国全体は不景気なんですが、シリコンバレーだけは別世界といった様相で激しい人の奪い合いが起きています。 特にソフトウエアのエンジニアはもう引っ張りだこ。本当に人が採れません。加えて、ソフトウエア業界の垣根が消滅しつつある点が挙げられます。従来ならコ
甘やかして、世界で勝てるのか：日経ビジネスオンライン
激務の割には低賃金。過大なノルマと軍隊的社風に支配され、離職率は常に高止まり――。劣悪な労働環境の企業が、ネット上で「ブラック企業」と呼ばれ始めたのは、10数年前からだという。匿名掲示板の隠語の1つとして生まれた言葉はその後、若年層に急速に浸透していった。厳しい社員教育や猛烈営業をモットーとするスパルタ系企業、さらには若者の目に「時代遅れ」に映る古い体質の企業までもが、今では「ブラック」呼ばわりされている。 企業が「ブラック」と呼ばれないためには、採用や教育をどう変えるべきなのか。日経ビジネス4月15日号特集「それをやったら『ブラック企業』～今どきの若手の鍛え方～」では、「ブラック」と呼ばれないための、企業の新人教育、採用方法などについて紹介している。 日経ビジネスオンラインでは、同特集との連動連載をスタート。初回は、ここ数年で突如として「ブラック企業」と言われ始めたファーストリテイリング
第５回 ペットボトル、透明容器のオイルは早めに使いきる オリーブオイルの上手な選び方（その２） ：日経ビジネスオンライン
前回は、オリーブオイル選びの注意点や、知らないとはまってしまう商品購入時の落とし穴などについて解説した。実は、日本の市場には、さまざまな企業によって、さまざまな品質のオリーブオイル製品（あるいは原料）が輸入されていて、まさに玉石混淆の状況にある。だからこそ、消費者としては、優れた品質のオリーブオイルを見分ける選択眼を養うことが欠かせない。今回は、すぐに役立つオリーブオイルの上手な選び方を解説していきたい。 誰が商品の品質をチェックし管理しているか？ 前回も述べた通り、オリーブオイルは鮮度が命の「なまもの」であり、保管や流通過程においては、酸素や熱、光に弱く、非常にデリケートで品質の管理が難しい食品だ。 消費者にとって、品質の良し悪しを見分ける最も重要な手がかりの一つは、その商品が誰によって作られ、誰がその品質をチェックし「保証」しているか、という点である。きちんとした輸入事業者や製油メーカ
5000万世帯に売れる家電：日経ビジネスオンライン
知る人ぞ知る、注目のデジタル家電がこの2012年末にも発売されそうだ。その家電の名は「SPIDER（スパイダー）」という。 米アップルや韓国サムスン電子の新製品ではない。ソニーやパナソニックのものでもない。 PTP（東京都新宿区）という国内のベンチャー企業が独自開発したハードディスクレコーダー（HDDレコーダー）だ。スパイダーは、有識者やタレントの一部では、「革新的な商品」と数年前から絶賛されている1台である。 「スパイダーはテレビの視聴スタイルを抜本的に変える商品。テレビの次の50年を作るために開発した」。PTPの有吉昌康社長はこう胸を張る。 スパイダーの機能を大まかに説明すると、「1週間分のテレビ番組をすべて録画し、強力な検索機能やレコメンドの機能を活用して、見逃していた面白いテレビコンテンツに出会わせる」（有吉社長）ということになる。ただし、「ハードディスク容量がどれくらいだのという
結果を出す人に「4つの共通項」：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 渡邉：原田さんにはここまで、大阪の荒れている中学校を落ち着かせ、陸上競技で日本一をたくさん取らせた経験などを語っていただきました。続いて、日本一にするために取り組んだ学校や集団の育成方法と、個人を日本一にするためのコツをうかがいたいと思います。 原田：では、より具体的な話をしていきたいと思います。 1年で学校の秩序を回復させ、安心・安全な学校にする。犯罪をゼロにし、いじめ不登校を減らす。3年で陸上競技日本一。そして、経済的に恵まれない生徒から奨学金をいただき、授業料免除で進学させる。この二つを達成し、生徒、教師、地域の自信と誇りを再生し、「やればできる」の本気を育成する。ハッキリとした目標と目的です。1年後と3年後に必ず結果を出さなければならない。という崖っぷちに立ちました。まず学校を日本一にするために、人のコップを上に向ける取り組みから始めました。 人の心のコップを上に
なぜ“首相育成システム”は崩壊したのか：日経ビジネスオンライン
御厨：かつて与党だった自民党が野に下ったとたんにこれです。自分たちがどう見られているのか、という意識がまったくない。自分たちの下品な野次を飛ばしている様子が、海外へ立ちどころに伝わるという発想がない。品のない野次で、日本がどんな印象を持たれるか、考えが及んでいない証拠です。首相の器以前に、政治家たちの資質が大いに問われてしまう実態がメディアを通じて日本はもちろん世界に流れてしまいました。 池上：すでに就任から時間がたった首相の政治手腕に対して野次を飛ばすなら、まだわからなくもない。ですが、就任したばかりの首相に対しては「まずは話を聞きましょう」というのが礼儀ではないでしょうか。 御厨：「政治の作法」がすっかり消えてしまいました。1年に1人のタイミングで次々と首相が交代しているうちに、首相の存在自体が軽くなってしまったことも大いに影響しています。「政治家ならば誰でも首相になれる」というイメー
「部下が上司に言ってはいけない言葉」ワースト10：日経ビジネスオンライン
今回は趣向を変え、「部下が上司に言ってはいけない言葉」のワースト10を発表する。言葉の選定と順位はあくまでも私個人の主観に基づく。私なりの根拠も記しておく。 ワースト10は私が長年のコンサルティング活動の中で蓄積してきた「言い訳集」を基にしている。私はもっぱら現場の営業担当者を相手にしており、彼らはありとあらゆる種類の言い訳を駆使し、「できない理由」「できていない理由」「できなかった理由」を私に言ってくる。 同じ言い訳を彼らは上司の営業部長や課長にもしている。そうした言い訳はいずれも「部下が上司に言ってはいけない言葉」である。つまり、今回のコラムでは矛先を「上司」ではなく「部下」に向ける。 「なぜ上司の肩を持つのか。ダメ上司が沢山いるから何事もうまくいかないのだ」と思われた「部下」の方がおられるだろう。 実は、ずいぶん前から私は「ダメ上司」という物言いに違和感を覚えてきた。「上司」や「管理
深刻にお悩みですか？ ではあなたの「脳」を鍛えましょう：日経ビジネスオンライン
こんにちは。月に1度、「ビジネスに効く読書」を紹介させていただくコラムです。今回のお題は「意思決定に悩んだ時、背中を押してくれる本」です。 会社を経営していると、誰にも相談できない深刻な悩みを抱えることがあります。身近な人に相談しても解決するわけではありません。そんな時、どうしたらいいのか。とっておきの本の数々を、まずは正攻法で選んでみました。 今、あなたはものすごく悩んでいるとします。そもそも、何がそんなに悩んでいるのであろうかと考えると、脳が悩んでいるわけですね。 実は、この脳には妙な癖がいっぱいあるのです。ということは、悩んでいる主体である自分の脳のクセを正しく理解しなければ、悩みの根源に迫れないと言えます。 だからまず頭を柔軟にほぐす、「アイスブレーキング」の作業が必要です。何ごとにもアイスブレークは大事です。それには、池谷裕二さんの最新刊、『脳には妙なクセがある』（扶桑社）を読む
ソフトを他人に作らせる日本、自分で作る米国：日経ビジネスオンライン
物事に大きな影響を与える前提なのに案外知られていない。その一つがコンピュータソフトウエア投資とソフト開発技術者の所属先に関する日米の差である。 日本企業は自社で利用するソフトのほとんどをIT（情報技術）企業に開発させているのに対し、米国企業はソフトを内製する比率が高い。 日本のソフト開発技術者の大半はIT企業に所属するが、米国のソフト開発技術者の大半はIT企業ではなく一般企業に所属している。 上記二つの文は同じことを言っている。日本企業は社内にソフト開発技術者をあまり抱えていないためIT企業に外注するが、米国企業は社内にソフト開発技術者がおり内製できる。 「ほとんど」「高い」「大半」では曖昧なので数字を補足する。米国商務省経済分析局の数字によると、2010年の米国民間企業におけるソフトウエア投資の内訳は、内製（自社開発）が37.3％、外注（他社委託）が34.2％、パッケージソフト購入が28
「デモで暴れたやつは中国人の面汚し」と北京人は吐き捨てた：日経ビジネスオンライン
9月30日は中秋の名月だった。中国では月餅を贈りあい、家族や友人ら親しい人でごちそうを囲んだり、パーティを開いて、この日を楽しむ。ちょうど北京にいたので、知り合いの北京人のカラオケパーティに誘われた。ゴッドマザーと言うべきおばあさん、そしてその子供たち、それぞれの連れ合い、家族、年配者から孫世代までが一同に集まり、飲んで歌っての宴会である。 典型的な北京のプチブル家庭。このパーティに誘ってくれたのは日本に留学経験がある24歳の女の子で、彼女の家族、親せきは誰もが「日本の友人を歓迎！」と、先日の反日デモなど嘘のような友好ぶりを示す。年輩者も一緒ということもあり、歌われる曲も革命歌や抗日軍歌が多かった。するといちいち、「ごめんね、特に（嫌がらせの）意味はないのよ」と言いわけする。こちらも、こういう宴席ではリズミカルで勇ましい抗日軍歌は外せないのは分かっているので、「別に気にしてないよ～」と答え
小峰隆夫の日本経済に明日はあるのか：日経ビジネスオンライン
小峰 隆夫（こみね・たかお） 法政大学大学院政策創造研究科教授 日本経済研究センター理事・研究顧問。1947年生まれ。69年東京大学経済学部卒業、同年経済企画庁入庁。2003年から同大学に移り、08年4月から現職。 プロフィール詳細 記事一覧 2015年2月9日 長期的成長と整合するのはむしろ円高 改めて日本経済の課題を考える（5） 今回はシリーズの最後として、成長戦略について述べよう。ある意味、成長戦略ほど重要な政策はない。成長は、間違いなくほとんどあらゆる問題を解決するか、解決しないまでも解決を助けるからである。 2015年1月22日 改革迫られる社会保障制度 改めて日本経済の課題を考える（4） 日本の社会保障は、多くの問題が複雑に絡み合っており、迷宮のようだ。誰もが改革の必要性を訴えているが、その改革は遅々として進まない。解決の方向を示すのは簡単ではないが、私が重要と思うポイントに的
「モノより思い出」は本当に金になるか：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ここ最近、時々かかってくる電話に頭を悩ませている。昨年の夏、海外出張が決まった直後に不安で申し込んだ英会話教室からの督促電話だ。出張前はせっせと通っていた英会話教室だが、この半年間はちらほら顔を出す程度。このままでは期限までに残りのレッスン数を消化できないらしい。親切な英会話教室もあるもので、電話に出る度に「心配でございます」とレッスン予約を促してくれるのだが、「すみません。頑張ります！」と意志を表明するだけ。我ながら本当に情けない。 こんなだらしない筆者だが、唯一続いた習い事があった。それは音楽だ。ピアノに始まり、作曲、エレクトーン、ドラム、はたまた水笛？まで、音楽だけはよく続いた。相性が良かったのかもしれない。もはや昔みたいには全然手が動
前首相、3・11の真相を語る：日経ビジネスオンライン
原発情報、隠していなかった 福島第1原発がある場所は、建設前は海面から35mの高台でした。それをわざわざ、海面から10mまで土地を削って建てている。その事実が、東京電力の社史に、誇らしげに記されています。冷却するために、海水を効率的に取水して利用できるわけです。「先見の明があった」とも書かれています。ところが、この地域に50年、100年に1度、大津波が押し寄せてくることは、歴史を見れば分かることでした。 驚くことに、ディーゼル発電機を一番低い場所に設置していた。なぜ、そこに置いたのか。聞くところによると、米ゼネラル・エレクトリック（GE）から製品を購入する契約を結んだ時、GEはコストを下げるため、直前に製作した原発の設計図をほとんどそのまま採用したそうです。そして、低い位置に電源を設置してしまった。その土地が持つ固有のリスクが、全く考慮されていなかったわけです。 有事を想定した対策も、多く
「働かざる者も、食ってよし」という新しい規範への歴史的挑戦：日経ビジネスオンライン
である。 しかしそれぞれについて検証したように、これら3つの反対論はすべて一理あるものの、決して克服不可能なほどの決定的要因ではない。BIには、こうした懸念を補うに足るだけのメリットが存在する。こうした問題を解消する手立てがあることも具体的に示した。 BIが実現しない“本音”の理由 にもかかわらずBIが実現していないのは、実はもっと深いところに大きな問題があると考えている。 1つは、「働かざる者、食うべからず」という人々の意識。もう1つは、「簡素でシンプルな制度なため、恣意性や裁量が介在しないことに対する行政の抵抗」である。 第2回目で示した3つのBIへの反対論は、主として学者による“建て前”としての理屈上の反対論である。一方、ここで挙げた2つの問題はBIに携わる主体者である国民と行政の“本音”の反対論である。こちらは主体者の本音の反対論であるがゆえに、先の3つの建て前の反対論よりも強力で
「テレビ会議」という愚行：日経ビジネスオンライン
「福岡の山田さーん、聞こえてますかぁ」 「はーい、こんにちは。聞こえてま～す」 「札幌の水野さんはどうですかぁ」 「はーい。こちらも大丈夫でーす」 「名古屋の吉田さんもいいですかぁ」 「はいはい。大丈夫ですよ」 「はい。それでは回線、いいみたいですね。じゃあ、これから会議を始めます。よろしくお願いしまーす」 これはテレビ会議システムを活用した会議の幕開けシーンである。 「ついで参加者」や「せっかく参加者」 以前も書いたが、テレビ会議やビデオ会議、Web会議などは議論が深まらない会議の代表選手である。 テレビ会議は、遠隔地にいる人を会議に参加しやすくする環境を提供してくれる。これによって、主に出張旅費や、移動時間という時間コストをカットすることができる。しかし、投資した以上は回収したくなるという「サンクコスト効果」が働いてしまう。 「せっかくだから、大阪支店の支店長にも顔を出してもらおうか」
ポジティブなことを書きとめることで強くなれる：日経ビジネスオンライン
スリニバサン・S・ビレイ（Srinivasan S.Pillay）氏 ストレスや不安に関する専門家。ハーバード・メディカル・スケールの精神医学臨床准教授。同大付属の精神病院マクリーン病院の脳イメージング研究センターで、外来患者向け不安障害治療プログラム、パニック障害研究プラグラムの部長を歴任。ニューズウイークやボストン・グローブ、FOXテレビなのメディアに数多く登場している 問：日本は東日本大震災と原発事故でみんなが失望のどん底にあります。何かアドバイスがありますか？ ピレイ：こういう大惨事が起きた時でも、日本人がresiliency（弾力性、回復力）を持っていることを世界中の人が知っています。「変わることが可能である」とまず思うことです。Neuroplasticity（神経可塑性）という現象があります。これは大人になっても脳は変化するということです。 問：大人になっても新しい環境に順応で
ばかばかしい。感謝するの、やーめた！ ［7］愛情とは見返りを求めない行為のこと：日経ビジネスオンライン
「ねぇ、この料理おいしい？」 かみさんが聞く。 「うん。おいしい、おいしい」 僕が言う。 確かにいける。この「野菜の肉巻き」。豚の薄切りロース肉で、アスパラやごぼうや人参やえのき茸を巻いてある。肉のうまみがありながら、野菜たっぷりで低カロリー。僕のお気に入りのメニューだ。甘辛く醤油と砂糖で炒めたものが、ホカホカの湯気と共に食卓に出てきた。 こりゃあ、たまらん。白いご飯が進む、というものだ。食卓にはそれ以外にも野菜たっぷりの健康的なメニューが並んでいる。「ホウレンソウのごま和え」「小松菜の煮浸し」「かぼちゃの煮物」…。どれも僕の好物だ。 5分間で5回「どう？ おいしい？」 「ねぇ、おいしい？」 またもやかみさんから尋ねられた。 「あぁ、すごくうまいよ」。僕が答える。 「この小松菜ね、すごく出汁取るのが大変だったの」 「でねぇ、小松菜の根元に泥がすごくて……」 かみさんは一生懸命に料理の大変さ
見逃されている原発事故の本質：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 福島第1原子力発電所（原発）事故の被害者に対する賠償問題で、5月10日、政府は「事前に上限を設けずに賠償を実施すること」など、支援の前提となる6項目の確認事項を東京電力（東電）に提示し、11日、東電はその受け入れを正式に表明した。これにより賠償の枠組みが決着し、東電は国家管理のもとで再建に動き出した。この確認事項は、電気料金の値上げを最小限に抑えつつ、被害者への賠償責任を東電が貫徹することを前提としている点において、一定の評価を与え得る。 しかし今後、この議論を広く進めるに当たって、課題が2つある。1つは「今後も電力事業を地域独占のままに保っていいのか」という課題。もう1つは「この原発事故の原因の本質は何か」という課題だ。 第1の課題について
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ずっと繁栄し続けられる国や一族なんて、ないんです：日経ビジネスオンライン
政治家は「選挙屋さん」に陥った：日経ビジネスオンライン