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税に関するen-en-raのブックマーク (9)

  • ふるさと納税、仲介サイトのポイント付与禁止へ 総務省がルール見直し

    総務省は6月25日、ふるさと納税に関するルールの見直しを発表した。ユーザーにポイントを付与するポータルサイト事業者を介して、地方自治体が寄付を募る行為を禁止するという。新ルールは2025年10月から適用する。 ポイント付与を巡り、地方自治体がポータルサイト事業者に支払うコストを問題視した。「ふるさと納税は、返礼品目当てではなく寄付金の使い道や目的に着目して行われることが意義あることと考えている」(松剛明総務大臣) 各地方自治体が品の産地を適正に表示するための措置なども講じる。地場産品として扱う返礼品の基準を変更。「製造ではなく企画立案が区域内」「区域内で宿泊する」といった返礼品が存在することを踏まえ、提供元の地域団体で生じた付加価値や地域との関連性をより重視するような基準に改めるという。 関連記事 自治体のプロジェクトを支援する「ふるさと納税型クラウドファンディング」 マクアケが提供開

    ふるさと納税、仲介サイトのポイント付与禁止へ 総務省がルール見直し
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    en-en-ra 2024/06/25
  • 消費増税と法人増税。賃上げしやすいのはどっち?|AKATO

    2023年10月にヤマト運輸株式会社が、約3万人の個人事業主との契約を終了することを発表しました。約3万人の個人事業主は、ダイレクトメールなどの軽量の荷物の配達をしていたとのことで、当該業務は、今後、日郵便に任せることになったそうです。 ネット上では、消費税の適格請求書等保存方式(インボイス制度)の開始が、契約終了の理由ではないかと噂されています。外部からは、ニュースの内容以外の情報を入手できないので、今回のヤマト運輸株式会社の経営判断をどうこう言うことはできません。 でも、インボイス制度の開始で、ヤマト運輸株式会社が、これまで通り個人事業主と契約を継続していたら、巨額の利益を失うことは容易に想像できます。 今回は、インボイス制度が、ヤマト運輸株式会社の利益にどれくらいの影響を与えるのか、そして、消費税が給料にどう影響するのかを見ていきます。 仕入税額控除が認められなくなった場合の利益へ

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    en-en-ra 2024/02/01
  • インボイス制度が始まってからクレカ明細での経理がNGとなり地獄を見るフリーランスの方々

    奥 浩哉 @hiroya_oku 犬好きです GIGANT完結しました。全10巻発売中です!GANTZ:E第6巻発売中GANTZもいぬやしきも変も電子で購入可能です。GANTZ文庫版は絶賛発売中です!よろしくお願いします。変もHENも赤黒もめーてるの気持ちも01も電子版発売中! 奥 浩哉 @hiroya_oku インボイス始まったけど、今まで必要経費の画材や仕事関係の資料などカードの引き落とし歴で申告できてたのに、これからはそのショップごとにいちいちインボイスのナンバー申請して領収書も送って貰う必要がある。この膨大な事務手続きだけで1人事務員を雇わなきゃいけない。続 2023-12-12 10:30:22

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    en-en-ra 2023/12/13
  • 年商1000万円以上の事業者のインボイス登録は義務なのか?

    https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2232035 これ。インボイスそのものに対する是非やら悪法と言いながらそれに従う態度そのものの是非やらはさておいて、ブコメでは「年商1000万円以上の事業者のインボイス登録は義務」というコメントと「義務じゃない」というコメントに分かれている。 売り上げ1000万未満は違法じゃないけど以上だと違法だから常識的に登録するだろ 個人だって反対してても課税事業者なら登録しないと直ちに違法になるからな。 そもそも課税対象事業者はインボイス登録必須だけど、違法行為をしろって言ってんの? 年商1000万以上の個人事業主や法人は登録が「義務」。登録しないのは「違法」。 1000万以上は登録しないと違法とか言ってる人いるけど、義務じゃないだろ。課税事業者も主義主張があるならインボイス登録しなくても良いんですよ〜。

    年商1000万円以上の事業者のインボイス登録は義務なのか?
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    en-en-ra 2023/09/29
    課税事業者が登録しないと売手は消費税を納めないといけなくて買手は控除できないという二重課税状態になるのかな?
  • 税務官僚だった頃の思い出 Part1/3

    国税庁の最終面接のことを思い出している。大学四年生の頃だ。今までの面接は、無機質な長机とパイプ椅子でのものだった。だがその時は、四角いどっかりとした檜机と、ふかふかの椅子だった。それでいて圧迫感のある面接であり、最後に「私達と一緒に働けますか?」と言われたのを憶えている。 「はい。私でよければ宜しくお願いします」といったことを告げると、その場で最終合格が遠回しな言い方で告げられた。内定通知は賃貸アパートに届いた。 こんなところに書くほどだから予想はつくだろうが、結構前に官僚を辞めている。仕事は大変キツかった(きっつー、というやつ)が、やりがいはあった。いつかは挑戦してみたい仕事もあった。 思えば、大学3年生の春からコツコツコツコツと勉強を重ねて、やっと第一志望のひとつだった官庁に合格できて、「やったー!」と無邪気に思っていた。案外こんなものだ。 国家公務員(課税部門)としての経験は20数年

    税務官僚だった頃の思い出 Part1/3
  • 「消費税増税から逃げてはいけない」経団連会長 ジャニーズ広告打ち切り問題は「タレントも被害者」:東京新聞 TOKYO Web

    経団連の十倉雅和会長は19日の会見で、政府が年末までに議論する少子化対策の財源について「若い世代が将来不安なく、安心して子どもを持つには全世代型の社会保障改革しかない。それには消費税などの増税から逃げてはいけない」と述べ、実施時期に十分留意しつつ増税は必要だとの考えを示した。 消費税増税の前に、富裕層の所得税負担が実質的に軽いなど、不公平とされる税制を正すべきだとの指摘には「米国ほどではないが少数(の富裕層)が富を蓄えている現状があり、社会保障改革の提言の中で(所得が多い人が多くを納める)税の応能負担には触れている」と述べた。

    「消費税増税から逃げてはいけない」経団連会長 ジャニーズ広告打ち切り問題は「タレントも被害者」:東京新聞 TOKYO Web
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    en-en-ra 2023/09/20
  • インボイスは全国民に負担強いる“消費増税”だった!「景気は悪化、生活がより苦しくなる」未来(週刊女性PRIME) - Yahoo!ニュース

    「これは、増税なんです。しかも、税項目は消費税ですから消費増税なんです」 10月1日からスタートするインボイス制度。政府は“消費税の正確な徴収”を謳い、導入を推し進めるが、国民からは反対する声が上がる。 【写真】インボイス制度で影響を受ける事業者の多さにびっくり 冒頭で話すのは、京都大学大学院の藤井聡教授。9月4日に『インボイス制度を考えるフリーランスの会』が開いた緊急会見での発言だ。 けど、私はフリーランスじゃないから関係ないでしょ? そう思っているあなた、それは違う。全国民にさらなる負担を強いる“増税”なのだ。 景気は悪化し、私たちの生活は、より苦しくなる「インボイスが導入されることで、免税事業者である年間売り上げ1000万円以下の個人事業主や中小零細企業からも消費税が徴収されるようになります。この消費増税に加えて、インボイスで新たに発生する事務処理コストで収支は確実に悪化。体力のない

    インボイスは全国民に負担強いる“消費増税”だった!「景気は悪化、生活がより苦しくなる」未来(週刊女性PRIME) - Yahoo!ニュース
    en-en-ra
    en-en-ra 2023/09/16
    今まで合法に控除できてたのができなくなるんだからそら増税でしょ。
  • インボイス制度の問題の本質 - novtanの日常

    (続きを書いたのでよろしければそちらも) 続・インボイス制度の問題の質 - novtanの日常 セルフまとめで絶賛とかタイトルつけてるやつがいるのでイラッとして書いた。 togetter.com 個人的にはインボイスの制度自体は事務コストの問題とか(何とかするって答弁かなんかで言ってた気がするんだけど)名開示問題とかそういう話があって可哀相だしなんとかしろよって思っている反面、制度自体がおかしいとは思わないので、そのあたりも含めて簡単に説明しておいたほうが良い気がした。専門家でもなんでも無いけど、とにかくさっくり免税事業者は益税だから悪みたいに結論づけるこのまとめにイラッとしたので。 まず言っておくと、免税事業者が益税云々という話は「必ずしも当たらない(役所並)」と思っているのでそういう立場だと思ってください。 さて、問題によくなるフリーランス事業者の免税問題についてはまず消費税がどこ

    インボイス制度の問題の本質 - novtanの日常
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    en-en-ra 2023/04/04
    元請けは経費にするだけでは?と思ったけど、納める消費税を固定値で減らせるのと売上からの控除は違うか。難しいな…
  • 「消費税は預り金」という“壮大な虚構”が日本社会に停滞をもたらした - 郷原信郎|論座アーカイブ

    「消費税は預り金」という“壮大な虚構”が日社会に停滞をもたらした 「転嫁」できない中小企業に重い負担を課し、輸出産業を優遇 郷原信郎 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士 物価高対策として消費税減税を求める声は、政府に無視される一方、来年10月に予定されているインボイス(適格請求書)制度によって、消費税免税事業者は、適格請求書発行事業者の登録をして課税事業者となるか、仕入れが「消費税の仕入税額控除」の対象外となる免税事業者にとどまることで仕事を失うリスクを覚悟するか、困難な選択を迫られている。 2019年10月に8%から10%に引き上げられた消費税率が、今後さらに引き上げられる可能性も取り沙汰されている。 こうした中で、1989年に3%の税率で導入されて以降30年余の間、国民のほとんどが、当たり前のように信じてきたのが「消費税は預り金」という説明だ。 しかし、少なくとも消費税法

    「消費税は預り金」という“壮大な虚構”が日本社会に停滞をもたらした - 郷原信郎|論座アーカイブ
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    en-en-ra 2022/12/17
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