ＮＨＫの籾井（もみい）勝人会長は１月２５日の就任会見で、旧日本軍「慰安婦」問題に触れ「この問題はどこの国にもあった」「戦争地域、どこでもあったと思う」などと発言し、旧日本軍「慰安婦」の制度を正当化しました。果たして旧日本軍のような「慰安婦」制度が「どこの国にもあった」というのは事実でしょうか。 軍の「慰安所」管理関係資料で明らか 他国の軍隊でも、軍の周辺に女性を集め、「売春婦」が存在することはありますが、「軍が組織的・系統的に『慰安所』を管理していたとされるのは、第２次世界大戦下では旧日本軍とナチス・ドイツだけです」と指摘するのは「慰安婦」問題を調査研究してきた吉見義明・中央大学教授です。 旧日本軍「慰安婦」制度の場合、計画、業者選び、輸送、建設、管理など「すべての過程において日本軍が直接・間接的に管理していたことが、旧陸海軍や政府の関係資料で明らかになっている」と指摘します。 たとえば、

個人が特定される部分に画像加工があります　　国立公文書館で開示されたバタビア裁判の判決文（画像の一部を加工しています） 戦時中、旧日本軍がインドネシアの捕虜収容所からオランダ人女性約３５人を強制連行し、慰安婦としたとの記載がある公的な資料が６日までに、国立公文書館（東京）で市民団体に開示された。資料は軍の関与を認めた河野官房長官談話（１９９３年）の基となるもので、存在と内容の骨子は知られていたが、詳細な記述が明らかになるのは初めて。 法務省によると、資料名は「ＢＣ級（オランダ裁判関係）バタビア裁判・第１０６号事件」。 ４９年までに、オランダによるバタビア臨時軍法会議（ＢＣ級戦犯法廷）で、旧日本軍の元中将（有期刑１２年）、同少佐（死刑）など将校５人と民間人４人を強姦（ごうかん）罪などで有罪とした法廷の起訴状、判決文など裁判記録のほか、裁判後に将校に聞き取り調査をした結果が含まれる。 計約５３

日本は長らく平和を謳歌してきました。そんな中で防衛体制の整備には「戦争なんか起こるわけがないのに…」という懐疑論が常にともないました。どころか、「危機がもし起ったら」と考えること自体が危険思想である、戦争が好きな軍国主義者だ、という風に非難された時代もありました。 ところが歴史的に見て「戦争なんか起こるわけがない」という見通しが外れたことは多くあります。 「アルゼンチンが戦争なんかするわけない」 いまから30年前の1９８３年４月、「フォークランド紛争」という戦いが起こりました。アルゼンチンとイギリスとの紛争です。きっかけは、イギリス領フォークランドに対し、アルゼンチンが突然侵攻を開始したことでした。 ですが紛争勃発の直前まで、戦争なんか起こるわけがない、意見が強くありました。それはかなり論理的なものでした。例えば８３年４月５日に発売された雑誌ビジネスウィークは、戦争にいたる可能性は低い、と

河野談話発表までに政府が行なった元「慰安婦」への聴き取り調査を「検証」するなどという愚行を日本の極右勢力が煽動／先導し、この社会のマジョリティは唯々諾々とそれに従っているわけですが、彼女たちの証言の「裏付け」をとるのにまずもって必要なものの一つに旧日本軍、朝鮮総督府、内務省、外務省等の公文書があります。皆さんご存知のようにこれら公文書は敗戦時に相当数が隠滅されています。隠滅を免れた資料にその他の資料、証言を加えることで「慰安所」制度の輪郭は描き出すことができるようになっているとはいえ、個々の被害者に関連した公文書が残されているかどうかは運次第、でしかありません。あったはずの公文書がなかった時に、「ほら見ろ、証拠はなかった」などと恥知らずなことを言い出すのではないかということを真剣に危惧しておかねばならないですね。

『Dragon Age: Origins』のコンソール版などを手がけたデベロッパーEdge of Realityが送るカートゥーンスタイルのF2Pシューター『Loadout』。2月1日より正式リリースした本作ですが、リリースから最初の2週間でアカウント登録数が200万を突破していたことが明らかになりました。 『Loadout』は組み合わせ数440億以上を誇る武器カスタマイズや、カートゥーンスタイルなグラフィック、テンポの良いスピーディーなゲームプレイや少し過激な表現などで人気を博しています。Edge of RealityのCEO ロブ・コーエン氏は「一夜にして成功を収めた『Loadout』は謙虚かつ爽快だった」とコメント、本作における全プレイヤーの総プレイ時間合計は900万時間に到達しています。 本作はPC向けF2PタイトルとしてSteamで配信されています。興味の湧いた人はこの機会に遊ん

タイトル通りなわけなんだけどさ アメリカっていうか、オバマのルーピーっぷり EUのへっぴり腰も含めて ロシアの行動が、今後の外交での定石になるのならこれはかなり脅威になるだろうね

投稿数を計測する「すずめ」の3日午前3時の時点でVIPは最多投稿数になっている（ニュース速報（嫌儲）」などを収容する新サーバ「maguro」まだ計測対象になっていないようだ） 同板の転載禁止の議論は、2月19日に2chの管理者が変わったとされる事件をきっかけに始まった。新管理者は転載禁止を認める方向だったため、板上の投票スレッドで名前欄に転載禁止を明記するかどうか住人に聞いたところ、転載禁止の明記が賛成多数だったため、変更された。 現在、自治スレでは全面的に転載禁止にするか、アフィリエイトなど広告なしのサイトなら転載を認める部分的な禁止にするか、といった議論が交わされている。これも最終的には投票で決める方向だ。 2chとまとめサイトをめぐっては2012年、“ステマ”騒動で人気板「ニュース速報」の住人が「ニュース速報（嫌儲）」に大移動したほか、「ハム速」「はちま起稿」など大手5サイトに対し「

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近年、グローバル人材育成や就職で役立てるために、英語教育に力を入れている大学が増えている。しかし、大学が英語教育に力を入れるのと裏腹に、企業側は「英語力」重視を疑問視しはじめているようだ。大手メーカー幹部がこう話す。 「TOEFLやTOEICの点数がよい学生を即戦力として採用したのですが、ビジネスの場に投入してみると全然使えない。職場でのコミュニケーションがとれなかったり、他社との交渉ができなかったり……。いわば『英語バカ』の社員が増えて、困った状況になっているんです」 大学の英語教育に詳しい、慶応大学の大津由紀雄名誉教授が、こう解説する。 「能力テストの点数だけがいい『ハリボテ英語力』しか持たない学生が増えているのです。皮肉なことに、企業が求めているレベルと大学教育のレベルには大きなギャップがある。一流企業は、こうした点に気が付きだしています」 では、このギャップを埋めるにはどんな手段が