自民党の萩生田光一総裁特別補佐は２２日のフジテレビ「新報道２００１」で、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話に関連し、「河野氏は最近よく雑誌に寄稿したり特定のマスコミでコメントしたりしている。発言したい気持ちがあるなら、ぜひ国会に出てきて説明してほしい」と述べた。　また「河野氏は２１日に（山口市での講演で）報告書を『すべて正しい』と言った。強制性がなかったという報告書が正しいと認めたわけだ」と指摘した。　政府の談話作成過程検討チームが２０日、当時の日韓両政府が談話の文言を原案段階から入念にすり合わせていたとする報告書を提出したことについて「良いものだ」と評価。「日本の善意が生かされていないことがよく理解できた。直ちに韓国へこれをぶつけてやりとりすることは好ましくないが、慰安婦像設置などの動きに対し英訳などを世界に発信していくツールに使える」と述べた。　同時に「安倍晋三首

信憑（しんぴょう）性のない作文をまだ継承しようというのか。　慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」について、政府の有識者による検証結果が公表された。強制性を裏付ける証拠のないまま、韓国の修正要求を入れ作成された過程が政府の公式の検証で明らかにされた意味は重い。　検証では、唯一の根拠とされた元慰安婦１６人の聞き取り調査がまとまる前にほぼ談話がつくられ、聞き取りは事実の究明より「儀式」として行われたことが明らかにされた。事実に目をつぶり、政治決着を急いだ談話の虚構性が一層明確になり、その信頼性が、根本から崩れた。　≪日韓の合作を「隠蔽」も≫　根拠のない談話により、日本の名誉は著しく傷つけられている。やはり談話は、破棄、撤回を含め見直さなければならない。　河野談話は、業者による募集が慰安婦の意思に反して行われた事例があり、「官憲等が直接これに加担したこともあった」などと記述

日本政府が従軍慰安婦問題をめぐる河野洋平官房長官談話の検証報告書を公表したことについて、２１日付の韓国各紙は１面トップで報じ、「河野談話に泥を塗る」（朝鮮日報）「強制動員否定の試み」（東亜日報）などと一斉に批判した。　中央日報は、報告書が河野談話の作成過程で日韓が綿密に文言調整したと明記したことで「談話を政治的な妥協の産物と規定した」と指摘し、「韓日関係がさらに悪化する見通しだ」と伝えた。　朝鮮日報は「両国間で秘密にすることにした外交的やりとりを公開したのは、外交の慣例を無視した挑発だ」と非難。報告書が「強制連行は確認できない」との日本側の認識に繰り返し触れたことを「事実上、強制性を否定する表現を度々使った」と批判した。（共同）

日本政府の事前の中止要求を無視した暴挙というしかない。竹島の不法占拠を続ける韓国が、竹島沖の日本の領海を含む海域で海軍による射撃訓練を強行した。　菅義偉官房長官が記者会見で「竹島の領有権に関するわが国の立場に照らし、絶対に受け入れることはできない」と抗議したのは当然である。　韓国側に考えてほしいのは、核・ミサイル開発をやめない北朝鮮に連携して対処しなければならない共通の課題があるのに、軍事訓練で日本を挑発している場合なのかということだ。　日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の締結など、建設的な安全保障協力への取り組みこそ急務である。　訓練は、水上艦艇１９隻のほか航空機も参加し、韓国海軍参謀総長が指揮した大規模なもので、海中や海上の標的に対艦ミサイルや魚雷を発射した。　訓練海域の北東の端の部分が竹島沖の日本領海に重なっていた。韓国国防省は北朝鮮の潜水艦に備えたと説明しているが、日本の慰

１９日午後６時１０分ごろ、大津市粟津町の石山駅前広場で、フォークギターを弾いて歌っていた男が、通りかかった男性２人に「俺の歌を聴け」と呼び止めたところ２人が無視したため、男はズボンのポケットから折り畳みナイフを取り出し、畳んだままちらつかせた。２人は１１０番通報し、滋賀県警大津署が銃刀法違反（刃物の携帯）容疑で男を現行犯逮捕した。当時、広場には通行人らが十数人いたが、けが人などはなかった。同署で男の身元を調べている。

河野談話を検証する有識者チームの報告書により、２０年以上も国民の目から隠されてきた談話の実態が白日の下にさらされた意義は大きい。産経新聞が繰り返し報じてきたとおり、談話は歴史の厳密な事実関係よりも、強制性の認定を求める韓国側への政治的配慮に基づき、日韓両国がすり合わせて合作していた。また、当時の河野洋平官房長官が政府の共通認識を踏み外し、独断的に「強制連行」を認めてしまったことも改めて確認された。　報告書は、政府が実施した関係省庁や米国立公文書館の文書調査、旧軍関係者や元慰安所経営者からの聞き取り、韓国の元慰安婦支援団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会」の慰安婦証言集の分析などを通じ、こう結論付けている。　「（政府の）一連の調査を通じて得られた認識は、いわゆる『強制連行』は確認できないというもの」　その上で報告書は、平成５年８月４日の談話発表時の河野氏による記者会見について、１つの章

政府は２０日、元慰安婦に心からのおわびと反省の気持ちを表明した平成５年の河野洋平官房長官談話に関し、有識者チームの検証結果を国会に報告した。　産経新聞が独自に入手した検証結果報告によると、日本側は「いわゆる『強制連行』は確認できないという認識に立ち、それまでに行った調査を踏まえた事実関係を歪めることのない範囲で、韓国政府の意向・要望について受け入れられるものは受け入れ、受け入れられないものは拒否する姿勢」で、事前に韓国側と談話の文言調整をしていたとした。■河野談話　平成５年８月、宮沢喜一内閣の河野洋平官房長官が元慰安婦に心からのおわびと反省の気持ちを表明した談話。閣議決定はしていない。慰安婦募集に関し、「官憲等が直接これに加担したこともあった」「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」などと強制性を認定した。

【ソウル＝加藤達也】韓国海軍は２０日午前、同国が不法占拠している竹島（島根県隠岐の島町）沖の日本領海を含む海域で、射撃訓練を実施した。　韓国が事前公表した訓練海域は、東西約１５０キロ、南北５５キロ。この長方形の北東部が、竹島南西沖約２２キロ付近の日本領海と重なっている。重複海域は、東西３・５キロ、南北６キロに及ぶ。　韓国当局者は、「射撃訓練が実際に行われるのは独島（竹島の韓国名）の付近ではない」としているが、日本側は「他国の領海を訓練海域に含めること自体が問題だ」（外交筋）としている。　日本政府は１９日、訓練の中止を申し入れたが、韓国政府は、「韓国固有の領土の周辺で実施するものだ」として、計画通りに訓練を強行。日本政府の訓練中止要請には、「一顧の価値もない」と論評していた。　海上保安庁によると、韓国軍の訓練海域に竹島沖の日本領海が含まれるのは、最近では例がない。日本側は河野洋平官房長官談話

【ソウル＝加藤達也】韓国軍が竹島（島根県隠岐の島町）周辺の日本領海を含む海域で実施する射撃訓練について、韓国外務省当局者は１９日、「韓国固有の領土である独島（竹島の韓国名）周辺で行われるもので、日本政府の問題提起は一顧の価値もない」と主張し、日本政府の中止要請を「一蹴した」と語った。韓国側は訓練の目的を「海軍の操艦、射撃の練度を維持するため」としている。　ただ、訓練海域に日本領海が含まれるのは最近では異例だ。訓練の日程も、日本政府が慰安婦問題に関する河野洋平官房長官談話の検証結果を公表する当日と重なっており、日本側から「極めて挑発的だ」（外交筋）と受け止められるのを承知で実施に踏み切ることを決めたとみられる。　韓国側は河野談話の検証に対し、「日韓関係の基礎をなしてきた談話を破壊しようとする行為だ」（与党幹部）などと激しく牽制（けんせい）してきた経緯がある。　また、韓国政府は竹島をめぐり、昨

答えは特攻服を着て迷惑行為を繰り返す人　ゆかたまつり前に訓練　兵庫県姫路市の「姫路ゆかたまつり」が２２日から３日間、開かれるのを前に、市や姫路署などは１８日、特攻服を着て迷惑行為を繰り返す「徒歩暴走族」を取り締まるための合同訓練を行った。　市や県警から約１１０人が参加し、徒歩暴走族がまつり会場に現れたとの設定で実施。はっぴを着て徒歩暴走族にふんした署員を、市職員と同署員が中止命令を３度警告した上で取り押さえる手順を確認した。　ゆかたまつりでは、平成１８（２００６）年ごろまで、特攻服を着た若者らがバイクではなく、電車などで大挙して押しかけ、一般客に威圧的に振る舞っていた。卵を投げつけるなどして、会場が混乱したこともあり、「徒歩暴走族」と呼ばれるようになった。　市は２０年６月、特攻服を着た２人以上の迷惑行為などを禁止し、中止命令を発令する条例を施行した。

ヘイグ英外相は１７日、閉鎖していた在イラン大使館を再開すると発表した。イラクでイスラム教スンニ派の過激派が首都バグダッドに迫り、マリキ政権を脅かす中、懸念を共有するイランとの対話を進め、打開策を探る狙い。テヘランの同大使館は２０１１年にデモ隊が乱入した事件を受け、閉鎖されていたが、ヘイグ氏は「イランは不安定な地域にある重要な国だ」と強調。外交官の安全も確保でき、再開すべき状況に至ったとの認識を示した。

経済同友会の長谷川閑史代表幹事は１７日の記者会見で、政府の成長戦略素案に盛り込まれた、時間ではなく成果に応じて賃金を支払う新制度に関し、経営側が過重労働を招くとの懸念を解消する必要があると強調した。長谷川氏は「過労死が増えることが絶対にないよう、細心の注意と配慮をするべきだ」と語った。

韓国外務省当局者は１５日、旧日本軍の従軍慰安婦問題に関する平成５年の河野洋平官房長官談話について「日本が主体となった調査と判断に基づいて作成されたものだ」と述べ、談話の文言確定に韓国政府は関与していないと主張した。　談話の作成経緯を検証する安倍晋三政権が、軍の関与と強制性を認めた談話の趣旨を「傷つける結果」を発表した場合、同当局者はこれに対する反論や資料を提示するとも表明、対抗措置をとることを示唆した。　安倍政権は近く、談話作成の際に日韓両政府が水面下で文言を調整し、韓国の求めに応じ日本側が軍の積極的関与を示唆する表現に手直ししていたとの内容を盛り込んだ報告書を国会に提出する。韓国外務省当局者の発言はこうした動きへのけん制と言える。報告書の発表で日韓の対立は一層激化する見通しだ。（共同）【阿比留瑠比の極言御免】慰安婦問題、これだけある元軍人証言をなぜ軽視するのか

台湾の将来は「全中国人が決めるべきだ」と中国当局者が発言し、台湾側が反発を強めている。対中交流を優先する馬英九政権も「中華民国（台湾）は独立国。台湾の前途は２３００万の全台湾人が決める」と声明で発表するなど、反感が強まっている。　６月下旬には中国国務院（政府）台湾事務弁公室の張志軍主任（閣僚級）が初訪台し、２回目となる双方の主管官庁トップによる公式会談が予定されているが微妙な影響が出そうだ。　問題となっているのは、同弁公室の范麗青報道官の発言。１１日の記者会見で「（台湾の）主権や領土保全の問題は台湾同胞を含む全中国人が決めるべきだ」と述べた。台湾総統府は「独立国」に言及して反論。与野党の有力者や識者からも同様の主張のほか「自国の指導者を選ぶ権利も奪われた中国人に台湾の未来は決められない」との声も上がった。（共同）【親日・台湾はいま】「怖いのは中国の以経促統」　若者は文化通じ、日本に親近感　

韓国の朴槿恵大統領が１０日に次期首相候補に指名したばかりの韓国紙、中央日報顧問の文昌克氏が、過去に教会での講演で、日本による朝鮮半島の植民地支配と南北分断を「神の意思だ」と話していたことが１１日発覚し、大騒ぎになっている。　「怠け者で自立心が足りず、他人の世話になることが、わが民族のＤＮＡ」とも発言していた。首相就任には国会の公聴会を経る必要があるが、世論は急速に悪化しており、実際に就任できるか不透明な状況になりつつある。　韓国では旅客船セウォル号沈没事故の責任を取り鄭●（＝火へんに共）原首相が４月下旬に辞意を表明。朴氏は５月下旬、後任候補に安大煕元最高裁判事を指名したが、安氏は高額の弁護士報酬を受け取っていたことが批判されて就任を辞退し、文氏が指名された。（共同）

国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）が１２日、ニホンウナギを絶滅危惧種に分類したことに関して、水産庁幹部は「捕獲が規制されることはない」と述べ、影響は限定的との見方を示した。　幹部は「天然のシラスウナギが減っているのは事実だ」とも指摘。完全養殖の実用化に向けた技術開発を加速する一方、「当面は養殖に天然のシラスウナギを活用せざるを得ない」と述べ、日本と同様に捕獲している東アジア諸国と協議して、稚魚の管理に力を入れる考えを示した。

尖閣諸島周辺や南シナ海での強引な海洋進出で、日本をはじめ周辺諸国との緊張を高めている中国。その領海・領土拡張路線をメディアを利用して援護しているのが元中国人民解放軍少将の羅援（ルオ・ユエン）氏という人物だ。その過激発言は有名で、５月２２日に陸上自衛隊が離島奪還訓練をした際には、「中日が開戦すれば、日本は必ず一面火の海と化す」といった調子。当然、中国では人気があるのかと思いきや、意外と支持は低く、それどころか「口だけ将軍」などと揶揄される始末。その理由は、「恥ずかしい過去」がネットで暴露されたことにある。（岡田敏彦）　メディアで売れっ子　羅援氏の過激な発言は最近、ますますヒートアップしている。５月２４日の自衛隊の偵察機に中国の戦闘機が異常接近したことについては、「撃墜しなかっただけでも、中国は我慢している」と発言。ほかにもメディアを通じ、「中国は北朝鮮で１７カ国の国連軍も恐れなかった。アメリ

１１日午前１時１０分ごろ、東京都台東区浅草の浅草寺で、「外国人風の男が仏像を壊している」と警視庁浅草署の交番に連絡があった。同署員が寺の敷地内で、ひびが入るなどした仏像４体を発見。本堂近くにいた男を同署に任意同行して事情を聴いていたところ、仏像を損壊させたことを認めたため、器物損壊容疑で逮捕した。　逮捕されたのは、サウジアラビア国籍で川崎市幸区南加瀬、慶応大院生、モハマド・アブドゥラ・サード容疑者（３１）。「ほかの寺でも仏像を壊した」という趣旨の供述をしているといい、同署が確認を進めている。　逮捕容疑は１１日未明、浅草寺で石製の地像菩薩３体と、銅製の観音菩薩１体を壊したとしている。　同署によると、被害にあった仏像は扉のないほこらの中や、野ざらしの状態で祭られていたという。

群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」の朝鮮人追悼碑をめぐり、設置者の「追悼碑を守る会」が集会で日本政府を批判するなど政治的な発言をしていた問題で、県議会産経土木常任委員会は９日、設置許可取り消しを求める請願３件を採択した。可否は県が決めるが、県議会が「設置はふさわしくない」と判断したことで、碑の撤去に向けて大きな弾みとなりそうだ。　審査された３件の請願は、県内５つの団体、個人、北朝鮮拉致被害者の支援組織「救う会・群馬」が提出していた。内容はいずれも、守る会の集会が施設の「政治利用」にあたるとし、県が設置を許可する際に示した条件「政治的行事および管理を行わない」に違反しているというものだ。　この日の常任委員会では、多数を占める自民党県議から「（守る会の集会での発言は）明らかに逸脱した行為だ」など、守る会の集会を問題視する意見が相次いだ。請願審査では、委員長を除く８人の委員のうち、自民党議員ら６

中国人観光客らにも“観光名所”として知られるカニのシンボルマーク。だが、「かに道楽道頓堀中店」では中国人アルバイトの男が同僚を刃物で刺すという事件が起きた。原因は、カニのゆで方や、バイトと職人の調理場での立ち居振る舞いについての日中間の乖離があったとみられている＝大阪市中央区 「なに灰汁（あく）取りしてんねん！」。そう叱責された中国人アルバイトの男は、豆腐を切る作業を突然止め、先輩調理師に包丁を突き立てた。大阪市中央区の「かに道楽道頓堀中店」で、調理師の男性を刺して重傷を負わせたとして傷害罪に問われた男の公判が５月、大阪地裁で開かれた。事件の発端は男がカニをゆでていた鍋の沸騰に気づき、灰汁を取ったこと。かに道楽ではアルバイトが鍋を触るのはご法度で、調理師は規則に従ったまでだが、男の目にはその姿勢が理不尽に映ったらしい。トラブルの一因は日中両国間の仕事観の違いにある。日本で働く外国人が増えて