世界は今、半導体チップであふれている。 チップは2年間の旺盛な需要による世界的な不足から一転、供給過剰に陥っている。金利上昇や株価下落、リセッション（景気後退）懸念を受け、電子機器製品に対する消費者需要は減退している。チップ在庫の膨張は、より広範な経済の現状を反映している。小売業者は棚に商品があふれ、新型コロナウイルス流行初期に高い需要のあった製品の生産者が今、在庫のだぶつきに直面している。 チップの現状は、消費者にとっては朗報となっている。洗濯機やノートパソコンなどさまざまな製品を1年前よりも早く、時には安く手に入れることができるためだ。一方、チップメーカーはそうした変化を受け、ここ数カ月で損なわれた収益性を回復しようと、相次ぎ人員や設備投資の削減に踏み切っている。 ...

月刊医学雑誌「ラジオロジー」に15日発表された研究論文で、マリフアナ（大麻）を吸う人は、非喫煙者やたばこだけを吸う人に比べ、肺気腫や気道の炎症などの症状の発生率が高いことが示された。 この研究のために胸部スキャンを再調査した56人のマリフアナ喫煙者の半数近くは、気道に粘液が詰まっていた。一方、この状態はマリフアナを吸わない他の90人の参加者にはあまり見られなかった。 オンタリオ州のオタワ病院でこの研究の実施を支援した放射線科医は「マリフアナは安全だという一般的な認識があり、人々はマリフアナがたばこよりも安全だと考えている」と指摘。「この研究は、これが真実ではないかもしれないとの懸念を抱かせるものだ」と述べた。 ...

日産自動車カルロス・ゴーン前会長は8日、ようやく日本の法廷で10分間の時間を与えられた。検察側の主張は昨年11月19日の逮捕時と大差ないようだ。「不思議の国のアリス」の言葉を借りれば、国際ビジネス史上で最もおかしな案件は「ますます奇妙」になりつつある。

短文投稿サイト、米ツイッターは、他人を非人間的に扱うコンテンツの表示を禁止する方針だ。プラットフォーム上の有害な投稿を排除し、より健全な対話を促す狙いがある。同社幹部が25日、自社ブログで明らかにした。

中国政府は、イスラム教徒が大半を占める少数民族ウイグル族の収容を急拡大させている。当初の収容対象はウイグル族の過激派だったが、今では信仰心が特に厚くもない人や高齢者、体が弱っている人を含めて、同国北西部の収容所に多数のウイグル族が収容されている。

2000年代の住宅ブームでは、多額の残高を抱えた巨額の住宅ローンが危機の発火点となったが、専門家は今、別の場所で発生している同じような異常事態を注視している。1人当たりの残高が5万ドル（約530万円）を超える学生ローンだ。

日本北部の住民は29日、北朝鮮のミサイル発射を知らせるサイレンや携帯電話のアラートにたたき起こされた。この中距離ミサイル発射実験は、北東アジアの安全保障をめぐる政治を一段と混乱させるだろう。そして、日本に​自前の核抑止力を持つことをあらためて促すものだ。

向かうところ敵なしだった安倍晋三首相が、わずか6週間の間に弱みを見せるようになった。安倍内閣は読売新聞の2月の世論調査では支持率66％を付けるなど、野党にも自民党内にも、これといった脅威は見当たらなかった。しかし、超国家主義的な人物との関係をめぐるスキャンダルが安倍氏の人気に影を落とし、市場も動揺を見せている。

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日本政府が1993年の河野洋平官房長官談話を有識者に検証させたことで、旧日本軍が生んだ「慰安婦」という耐え難い問題にあらためて焦点が当たっている。 　米バッサー大学アジア研究学部の丘培培（Qiu Peipei）教授は近著「Chinese Comfort Women（中国人慰安婦）」で、第二次世界大戦中の日本による侵略の中で最もトラウマに満ちた側面に新たな視点を提供した。この本の執筆には上海師範大学の蘇智良教授と陳麗菲教授も共著者として加わっている。 　これまで研究者らは慰安婦の総数が最大で20万人に上り、大半が朝鮮人だったと見ていた。だが、丘教授の著書によるとアジア全体で40万人の慰安婦が存在し、少なくともその半数が中国人だった可能性があるという。 　慰安婦問題はすでに日韓関係を深く傷つけているが、中国でこの野蛮な歴史の一幕に関する研究が進むにつれて中国政府が独自の主張を強める可能性がある

過去10年間にわたって過激なイスラム主義が世界的な悩みの種だった。過激なナショナリズムが今後10年間の世界の悩みの種になるのだろうか。 　そうなり始めているようにみえる。ロシアで、欧州全域で、そしてアジアで、ナショナリズムの運動とそれをかざす政治家が台頭している。何十年も前にさかのぼる民族同士の敵対関係や不満が再び噴出しており、国際的に認められた国境や制度に疑問が投げ掛けられている。 　これを如実に示す最も新しい動きが先週末に表面化した。25日まで投票が行われた欧州議会選挙で、欧州統合に反対するナショナリスト諸政党が劇的に躍進したのだ。最も顕著なのはフランスで、激烈なマリーヌ・ルペン党首率いる極右の国民戦線（FN)が投票の4分の1以上を確保し、政権与党の社会党と、中道右派野党でライバルの国民運動連合（UMP)をいずれも下した。 　しかし、ナショナリズムの流れが見られるのはフランスだけではな

世界規模で実施された世論調査で、世界の人口の約4分の1がユダヤ人についての否定的見解を「恐らく真実」と考えていることが分かった。この調査は反ユダヤ主義が世界にどれほど広がっているかを統計的に裏付ける狙いで、101カ国とパレスチナ自治区を対象に実施された。 　13日に発表された調査結果によると、回答者の26％がユダヤ人についての11種類の否定的見解のうち、6つ以上に賛同した。調査のスポンサーはこうした否定的見解をユダヤ人に対するステレオタイプな見方だとしている。その中には「ユダヤ人は（自分の）母国よりもイスラエルにより強い忠誠心を持っている」「ユダヤ人は実業界で過大な権力を握っている」といった項目がある。 　反ユダヤ主義などの偏見と闘う主要組織、名誉毀損防止同盟（ADL）がこの調査のスポンサーとなり、ニューヨークの実業家で慈善家でもあるレオナルド・スターン氏が資金を提供した。世論調査会社ファ