＜昨今のいわゆるウォーキズム（日本の文脈に合わせると意識高い系とでも訳すべきか）へのカウンターとして「贅沢品としての信念」（luxury beliefs）という概念が話題だ。ようやく米国の右派が、左派と勝負できるだけのナラティヴを手に入れつつある......＞ 米国で「贅沢品としての信念」（luxury beliefs）という概念が話題になっている。元は2019年ごろににちょっと話題になったらしいのだが、私は見逃していた。それが提唱者のロブ・ヘンダーソンが最近自伝「Troubled」を出したこともあって見直され、昨今のいわゆるウォーキズム（日本の文脈に合わせると意識高い系とでも訳すべきか）へのカウンターとして持ち出されているようだ。 ヘンダーソンの顔を見ると分かると思うが、ヘンダーソンという欧米系の姓の印象に反して、彼はアジア系米国人である。彼の母親は韓国からカリフォルニアに渡り、大学を中

＜3～4行といった短い文章さえも上手に書けなくなる「ポップコーン脳」とは何か。デジタル時代にこそロジカルに「書く力」が重要な理由について＞ ハーバード大学で150年以上も受け継がれているライティングメソッドから生まれた「オレオ公式」。 書くことが苦手な人でも「オレオ公式」を知れば、論理的かつ説得力のある「伝わる文章」の達人になれる。 『作文宿題が30分で書ける! 秘密のハーバード作文』（CCCメディアハウス）の「序章　ハーバード・キッズの誕生」より一部抜粋。 日本の大学入試においても、知識自体を問う問題ではなく、知識を活用する能力を評価する記述式の問題が導入されています。 たとえば、親子の会話の内容と両者の言い分を説明した文章を読み、自分の考えを80〜120字で書くといったものです。 それまでの日本の教育といえば典型的な詰め込み式だったので、この変化には大いに驚かされました。 このように、

パウエル国務長官（当時）はイラク侵攻では慎重派だったが（9.11テロ直後のホワイトハウスでの会議）REUTERS- U.S. NATIONAL ARCHIVES ＜戦争を始める前のチェックリストとして有効な「パウエル・ドクトリン」。これに照らせばイスラエルのガザへの地上侵攻が国益にかなうかは、かなり微妙だ＞ チェックリストほど便利なものはない。僕もよく活用している。特に、取返しのつかない行動をとる前に、確認事項を1個ずつクリアすることが大事だ。 例えば、海外旅行に出かける前に： ・パスポートを持った？ ・旅行保険に入った？ ・相手の国で指名手配されていない？（プーチンさん、要注意） などを確認するためにとても役に立つ。 結婚する前にも： ・子供が欲しいかどうか聞いた？ ・借金や前科、病歴などを調べた？ ・相手の名字をもらっても変な名前にならない？（瑠奈ちゃんが志位君と結婚したらパスポートが

＜イスラエル人の犠牲に同情しながら、パレスチナ市民の苦しみにも寄り添えるはずだ＞ イスラム組織ハマスによる最初の奇襲攻撃の残忍さと規模を目の当たりにして、世界中から、特に欧米を中心とする西側から、イスラエルに向けて同情と連帯が沸き上がった。 一方で、パレスチナ自治区ガザ地区に暮らすパレスチナ人もまた、恐ろしいほど大量に命を落としている。イスラエルは大規模なテロ攻撃に反撃して大規模な空爆を開始。ガザはかつてないほど破壊されている。 それなのにパレスチナ人に対しては、同じような同情の声は聞こえてこない。アメリカは最近まで公式にはパレスチナ市民への配慮を示さず、国連の「戦闘の一時停止」を求める決議案に拒否権を行使し否決させた。イスラエルが事実上、制限なく軍事作戦を遂行することを認めている。 ガザ地区への水、食料、燃料、医療物資の供給を完全に遮断するというイスラエルの決定は、国際法上の重大な戦争犯

＜歴史的事実として認められた事件でも、日本人の加害性を否定しようとする傾向に拍車がかかっている＞ 2023年の9月1日は、関東大震災からちょうど100周年の日になる。関東大震災は、地震や火災により10万人もの犠牲者を出した一方で、朝鮮人を中心とする、多数の人々に対する虐殺が行われた。その犠牲者は6000人ともいわれる。 しかしこの節目の年に至るまでの数年は、朝鮮人虐殺事件について意図的に風化させたり事実をねじ曲げようとしたりする動きが拡大した時期でもあった。また、朝鮮人虐殺だけでなく、公共の場から日本の負の記憶を排除するニュースが最近は相次いでいる。今こそ、元ドイツ大統領ヴァイツゼッカーの「過去に目を閉ざす者は現在にも盲目となる」という言葉を思い出すべき時だろう。 小池百合子都知事の追悼文見送り問題 2016年に就任した小池百合子都知事は、2017年以降、それまでの都知事が行ってきた9月1

＜不公正な選挙を経てフン・センから息子マネットへの権力世襲が行われたカンボジアだが、国民は圧政で貧困にあえいでいるわけではない＞ カンボジアで総選挙が行われ、与党が圧勝。フン・セン首相は辞任を表明し、息子のフン・マネット氏（写真）に首相の座を譲ることになった。今回も野党を徹底的に弾圧して実施された不公正な選挙であり、北朝鮮さながらの権力世襲化が行われた。ではカンボジア国民が独裁者による圧政で貧困にあえいでいるのかというと、そうではない。 長く続いた内戦の影響で、東南アジアのなかでは貧しい部類に入るものの、同国の成長率は極めて高く、過去20年間の平均GDP成長率（実質）は6.7％もある。特に近年はIT化が進み、国内経済は目覚ましい発展ぶりだ。 フン・セン氏は、内政面では独裁的な統治を行う一方、ビジネスに親和的で経済は活発である。欧米各国からは独裁政権と批判されているものの、中国の力を借りるこ

子供連れ去りに関してICCはプーチン大統領（左）とリボワベロワ大統領全権代表（右）に逮捕状を出した　MIKHAIL METZELｰPOOLｰSPUTNIKｰREUTERS ＜ロシア占領下のウクライナから1万9000人の子供たちが連れ去られた。プーチンの真の目的は何なのか。本誌「ルポ ウクライナ子供拉致」特集より＞ ロシアによるウクライナ侵略で顕在化した深刻な問題の1つに、「子供の連れ去り」がある。 ウクライナ当局によれば、これまでに少なくとも1万9000人のウクライナ人の子供たちがロシア支配地域およびロシア本土に連れ去られているという。そのうち、帰還を果たした子供たちの数はわずか400人足らずといわれ、一度連れ去られてしまった子供たちを取り返すのは容易なことではない。 子供の連れ去りは、ロシアによる侵略開始後、ロシアの支配下に入ったウクライナの東部・南部4州の各所で報告されている。侵略開始

10代の若者が警官に射殺され、各地で暴動が起きた（6月30日）　JUAN MEDINAｰREUTERS ＜荒くれ者ぞろいの警官が貧困地区の移民を射殺、「差別はない」との建前と現実の大きな矛盾＞ 公式には人種差別の存在を否定しているフランスでアラブ系の少年が白人警官に殺され、怒りの暴動が全国各地で起きた。この国の治安当局に、暴力と人種差別の体質が染み込んでいる証拠だ。 【動画】フランス各地での抗議デモ（5日目夜） そもそも大都市周辺の最貧地区では、以前から黒人やアラブ系の住民と警官隊が一触即発の状態にあった。しかもフランスの警官は、ほかの欧州諸国に比べて乱暴で高圧的なことで知られる。 去る6月27日、アルジェリア人とモロッコ人の血を引く17歳の少年がパリ西郊外のナンテールで、交通検問中の警官に射殺された。現場に居合わせた市民が一部始終をスマホで撮影し、ネットに上げた。その動画が瞬時に拡散し、

＜忘れられたニュースを問う石戸諭氏のコラム。女性町議が訴えた被害は虚偽の疑いが強いが、彼女を信じて支援した人々の責任は問われずじまい。反省の言語化が社会にとって有益なはずだが...＞ 群馬県草津町で町長による「性被害」を訴えた同町町議、新井祥子氏をめぐるニュースを覚えているだろうか。事の発端は2019年だった。彼女は黒岩信忠町長から、あろうことか町長室でわいせつ行為を受けたと大々的に告発したのだ。 彼女を支援しようという声が著名な女性運動家、知識人らの間で高まった。町長を批判するデモ隊が草津町を訪れたり、町の対応をめぐって「セカンドレイプの町」という批判がSNSで広がったりするなど、小さな温泉街は前代未聞の騒動に巻き込まれていった。 新井氏は住民投票の結果、町議を失職した。この件はCNNやニューヨーク・タイムズなど海外でも報じられた。一方、町長側は一貫して事実無根を訴えた。新井氏の刑事告訴

Video shows Russian tank engulfed in fiery explosion after "SSO" strike

＜三次元の仮想空間の中に入り込んだような感覚が味わえ、様々な活動が行えるメタバースに大きな可能性を見出した人や企業は多かったが......＞ 仮想空間で活動ができるメタバース。2021年にはフェイスブックが社名をメタに変えて大きな話題になったが、ここにきて失速している。 昨年11月から今年3月までの間に、メタ社は業績悪化で2万人以上をレイオフ（一時解雇）すると発表し、メタバース事業の現実を露呈した。メタバースに使うゴーグルのように仰々しいヘッドセットも売り上げが減少し、メタ社が提供するメタバース用アプリもユーザー数が伸びない。 さらにメタバース上で売買される土地の価格も90％ほど下落しているという。 米起業家らは、「アバターが時代遅れ」「ヘッドセットが高くて普及しない」と口をそろえ、メタバースを使う理由やビジネス化の道筋を見いだせないなどと語る。そもそもメタバースは独立した空間が点在してい

＜幸福度ランキングで上位の「常連」となっている北欧諸国で消費量が多く、ランキング下位の韓国などでは消費量が少ないとの調査結果が＞ 国連の持続可能な開発ソリューションネットワークが3月に発表した「世界幸福度ランキング」では、1位のフィンランドを筆頭に、2位デンマーク、3位アイスランド、6位スウェーデン、7位ノルウェーと「常連」の北欧諸国が上位を占めた。 ランキングで評価されるのは心の健康（ウェルビーイング）などで、北欧は福祉が充実しているという点も幸福度を高めているようだ。ただそうした評価の裏には、意外な事実もある。北欧の国々では抗うつ薬の消費が非常に多いのだ。 OECD（経済協力開発機構）29カ国の抗うつ薬の使用量のランキングを見ると、世界トップのアイスランドでは人口1000人当たり146日分の抗うつ薬が服用されている。アイスランドは幸福度ランキングでは3位だ。6位にはスウェーデン（103

Belarus Ramps Up Border Patrol After Saboteurs Destroy Rare Russian Plane ＜ベラルーシに駐機していたA-50が、ウクライナを支援するベラルーシのパルチザン２人のドローン攻撃で破壊された。全部で9機しかないうちの1機が破壊されたのも問題だが、A-50はウクライナ空爆の拠点になるベラルーシ駐留ロシア空軍の「目」でもあった＞ ベラルーシが、国境周辺の一部でパトロールを強化していると報道されている。直前には、ロシアの貴重な早期警戒管制機が、同国領内で破壊されるという一件があった。 RFE/RL（自由欧州放送）は2月27日、一部のベラルーシ人からの情報として、リトアニアおよびポーランドと接する国境地帯の警備体制を同国が強化したと伝えた。 「出国口でチェックを行い、あらゆる物を振って確かめ、すべてを綿密に調べている」。27日に国

固体ロケットブースターへの着火信号が出ず、打ち上げられなかったH3ロケット（JAXAのライブ中継動画から） ＜国産ロケットH3の打ち上げは「中止」か「失敗」か。共同通信記者が炎上しているが、同じことをアメリカや中国がやれば、どう表現するのか＞ 国産ロケット「H3」の打ち上げが、......と書き始めたところで、どのような言葉を続けるべきなのか、分からずにいる。というのも「中止」か「失敗」か、どちらの言葉で形容すべき事態なのか判然としないからだ。そう思って2月18日付の朝刊各紙の見出しを比べると、次のようになっていた。 ＜朝日新聞＞　新型「H3」打ち上げ中止 ＜毎日新聞＞　H3発射直前で中止 ＜読売新聞＞　H3打ち上げ直前中止 ＜日経新聞＞　H3打ち上げ「中止」 ＜産経新聞＞　H3打ち上げ中止 ＜東京新聞＞　H3ロケット発射できず なるほど、世論の趨勢はすでに「中止」ということで片が付き始め

Russia Loses 5,000 Soldiers as Elite Brigade Suffers High Deaths: Ukraine ＜１月末にロシア軍がまた大規模「敗戦」を喫したようだ。死者のなかには、ロシアの精鋭部隊「第155海軍歩兵部隊」の兵士が多く含まれていたという。クレムリンの愛国主義勢力はますますロシア軍への信用を失った、と専門家はみる＞ ウクライナ軍は1月末、5000人以上の兵士からなるロシア軍の一個旅団をほぼ壊滅させたと、ウクライナ軍の報道官が明らかにした。ウクライナ東部ドネツク州ブフレダールにあるウクライナ側拠点を攻めようとしたロシア軍部隊をウクライナ軍が殺傷、もしくは捕虜にしたという。 ウクライナ軍タヴリスキー管区の合同プレスセンター長を務めるオレクシー・ドミトラシキフスキーによれば、ロシアが1月末に攻めてきた際にウクライナ軍が反撃し、旅団の指揮官を含む数

Ex-Russian official predicts an attack on Moscow is "bound to happen" ＜ウクライナへの戦闘機供与は越えてはならない一線か？と聞かれた元外務次官は、そうではない、レッドラインはモスクワ攻撃だ、と答えた＞ ロシアの元政府高官が、最近出演した国営テレビの番組の中で、ウクライナもしくはその同盟国によるモスクワ攻撃は「避けられない」との見通しを示した。 元外務次官で、ロシアの首相および副首相の顧問を務めたアンドレイ・フェデロフは、ロシアの外交政策アナリストであるマクシム・ユシンが司会を務める、国営テレビNTVの討論番組に出演。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が西側諸国にジェット戦闘機の供与を求めていることについて、ほかの有識者らと議論した。 その中であるパネリストがフェデロフに、ウクライナ軍に対する戦闘機の供与は、ウ

「ロシアは勝てないが、ウクライナも勝てない」──「粘り勝ち」狙いのプーチンと戦争が終わらない理由とは？ ＜持久戦に持ち込めば勝ち目があると見込むプーチンだが、西側諸国の「支援疲れ」は見られない。他方、ウクライナのNATOとEU加盟も頭の痛い問題＞ ロシアのウクライナ侵攻が始まって11カ月。8年も続く紛争の最終段階でもあるこの侵攻が、近いうちに終わることはまず期待できない。 昨年2月24日の侵攻開始後まもなく停戦交渉が始まったが、双方の要求に決定的な隔たりがあり協議は難航を極めた。しかもウクライナでは、首都キーウ（キエフ）郊外からロシア軍が撤退した後、むごたらしい住民虐殺の証拠が見つかると、徹底抗戦を求める声が一気に高まり、4月までに交渉は完全に頓挫した。 戦争を終わらせるには交渉が必要なことは双方とも認めるが、ウクライナとロシアの現実認識は大きく懸け離れている。ウクライナが望むのはロシア軍

「日本を守るために防衛力を強化する」と力説した岸田文雄首相（12月16日、首相官邸）　David Mareuil/REUTERS ＜日本はウクライナ以上に単独で戦争を遂行する力がない国だ。反撃という名の予防攻撃や越境攻撃をしてしまえば、ウクライナのような世界世論の支持さえ得られなくなる＞ 既に防衛予算の大幅増を決めている自民党と公明党は12月2日、日本の領域の外にある他国の基地などを自衛目的で攻撃することを可能にする「敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有」について合意した。この決定は、専守防衛に徹するこれまでの安全保障政策を大きく転換するものであり、日本国憲法を反故にして、日本が積極的に戦争を行う国家となる道を開くことになるかもしれない。 「反撃能力」とは先制攻撃能力のこと 「反撃能力」という言葉を聞くと、日本が攻撃されたのちに反撃する対象に他国の基地も含めるかどうかという問題だと思ってしまう

＜日本のマンガ、アニメや農産品、ファッションを海外に売るために政府も出資して設立されたクールジャパン機構が巨額赤字で危機に陥っている。筆者は2018年からこうなることを予想していた。むしろ問題は、こんな駄目ファンドが生まれ、今まで続いているかということだ＞ 破滅に向かうクールジャパン機構 11月22日付の朝日新聞で『失速したクールジャパン 政府肝入りファンドに「最後通告」』という記事が出た。要約すると第二次安倍政権の肝いりとして2013年から官民ファンドとして設立されたクールジャパン機構（以下CJ機構）が21年末の段階で累積309億円という巨額の赤字を垂れ流しており、財務省が23年度中にも機構の統廃合を検討しているようである。 予想された結果である。私は2018年、CJ機構が東南アジアにおける事業計画の一大拠点として開店させたマレーシア・クアラルンプールの「ISETAN The Japan

訪日したプーチン大統領（2016年12月）　Sputnik/Michael Klimentyev/Kremlin/via REUTERS ＜ウクライナ侵攻が始まる以前、ロシアは「かなり真剣に」日本との局地的な軍事紛争を計画していたとするFSB職員のメールを入手＞ ウラジーミル・プーチン大統領が率いるロシアは、ウクライナへの大規模侵攻に着手する何カ月も前の2021年夏、日本を攻撃する準備を進めていた──こんな衝撃的な情報を、本誌が入手した。これはロシア連邦保安庁（FSB）内部告発者からのメールで明らかになったものだ。 ■【動画】プーチン「重病説」を再燃させる「最新動画」...脚は震え、姿勢を保つのに苦労 3月17日付けのこのメールは、「Wind of Change（変革の風）」と名乗るFSB職員が、ロシア人の人権擁護活動家ウラジーミル・オセチキンに定期的に送信しているメールのひとつだ。オセチ