森友問題の新たな物証発見 安倍昭恵氏のために2つの「名誉校長室」が作られていた | 文春オンライン
図面は2014（平成26）年10月に作成されたものと、その後に書きかえられたもの。いずれも校舎1階の図面と３階の図面の双方に「名誉校長室」と記された部屋があるのが分かる。相澤氏が今回、改めて理事長だった籠池泰典氏に話を聞くと、こう回答した。 「それはねえ、昭恵さんは本校の終身名誉校長という位置付けでしたから、それにふさわしい部屋を用意したということですね」 ――専用の部屋を2つも用意するというのは破格ですね。 「3階が本来の名誉校長室で、来賓との応接も考えて校舎内の一番いい場所を確保しました。でも、そこは子どもたちから遠い。せっかく現職首相夫人が名誉校長を務めるんですから、児童や職員とも親しく接してほしいじゃないですか。だから1階の職員室のそば、子どもたちが来やすい場所にも名誉校長室を設けたんです」 相澤氏が入手した設計図。①の部分に手書きで「名誉校長室」と記してある。 当時、首相の妻だっ
「桜を見る会」夕食会のサントリー酒無償提供問題 酒税法改正先送りと時期が一致、岸田首相は影響否定：東京新聞 TOKYO Web
「桜を見る会」で招待客とポーズを取り記念写真に納まる安倍晋三首相（当時）＝2019年、 東京都新宿区の新宿御苑で 岸田文雄首相は3日の参院予算委員会で、安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会にサントリーホールディングスが酒類を無償提供していたことを巡り、当時、同社の不利益になりかねない酒税法改正が先送りになったことと関連があるのではとの指摘に対し「税制改正は1人の人間が判断するのではなく、議論の積み重ねの結果だ」と否定した。共産党の山添拓氏への答弁。 与党は2014年末に取りまとめた税制改正大綱でビールと発泡酒、第3のビールで異なる酒税を一本化する方向性を打ち出した。しかし、政府・与党は16年末、段階的に税率の縮小を行い、26年まで一本化を先送りすると決めた。
サントリー、「桜を見る会」前夜祭に酒類無償提供 法に抵触か | 毎日新聞
安倍晋三元首相の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭の費用補塡（ほてん）問題で、サントリーホールディングス（大阪市）が2016～19年の前夜祭に酒類を無償提供していたことが、刑事確定記録や同社などへの取材で判明した。同社で負担額が確認できた17～19年は1年あたり15万円程度で、計約45万円を負担したという。政治資金規正法は企業から後援会など「その他の政治団体」への寄付を禁止しており、同法に抵触する可能性がある。 同社は提供した酒類の量を明らかにしなかったが、同法違反（不記載）で罰金100万円の略式命令が確定した安倍元首相の元公設第1秘書（62）の刑事確定記録によると、17年は計90本、18年計170本、19年計122本のビールやウイスキー、ワイン、焼酎が提供されていた。これらはホテル側の職員が作成した「宴会ファイル」という資料に記載されており、連絡先として同社の電話番号も載っていた。
社長はアベ友…「桜を見る会」前夜祭にサントリーがお酒無償提供で関与の衝撃｜日刊ゲンダイDIGITAL
「桜を見る会」前夜祭を巡る新疑惑を「しんぶん赤旗日曜版」（29日付）がスッパ抜いた。記事によると、安倍元首相の秘書たちは会費（1人5000円）を上回る費用を補填すれば公選法が禁じる有権者への寄付行為にあたると認識し、補填額を抑えるため、大量の酒を会場に持ち込んでいた。しかも、補填…
「桜を見る会」夕食会にサントリーが3年間、酒を無償提供 識者「違法な寄付の可能性」：東京新聞 TOKYO Web
安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会で、サントリーホールディングスが2017〜19年、計400本近い酒類を無償で提供していたことが分かった。政治資金規正法は企業の政治家個人への寄付を禁じており、「違法な企業献金に当たる可能性がある」との指摘が出ている。 本紙に開示された配川（はいかわ）博之元公設第一秘書＝同法違反罪で略式命令＝の刑事確定記録で、会場のホテル側が作成した資料に「持ち込み」として酒類の記載があり、同社の電話番号も書かれていた。同社広報担当者は無償提供を認めた上で「安倍議員事務所から多くの方が集まると聞き、製品を知ってもらう機会と考え、夕食会に協賛した」と説明。17〜19年だけでなく16年を加えた4年間に毎年約15万円分を提供したという。 夕食会は毎年参加者から1人5000円を徴収し、不足分を安倍氏側が補填（てん）していた。酒を持ち込んだ理由について、東
「聞く」ばかりの岸田総理、ここにきて「何もしていない」のに過労でダウン寸前（週刊現代） @gendai_biz
ウクライナ侵攻で睡眠不足 「国会会期中にコロナ禍とウクライナ侵攻が重なり、『総理に覇気が感じられない』との声が官邸から聞こえて、体調不良が心配されていました」（全国紙政治部記者） ウクライナ侵攻に関しては海外とのやり取りが多くなり、その分、岸田文雄首相の睡眠時間が削られていたのだという。 「結局、医師に診てもらったところ、『過労』という診断が下ったようです。しかし、病名がつかないだけに具体的な治療方針も立てられず、かと言って休養を多めに取るということも現状を鑑みると不可能でしょう」（同前） 岸田派中堅議員は、「総理は、『何か少しでも異変があったら深夜でも携帯を鳴らしてほしいタイプ』なので、官邸幹部は気を揉んでいる」と明かすが、一方でこんな指摘もある。 「一国の総理が激務なのは当然でしょう。岸田さんはかねてから何が優先課題なのか分からないままで、目に見えて実績が出ているとは言い難い状況です」
岸田首相、安倍氏と会食 対ロ、中韓外交で「助言」 ｜ 共同通信
Published 2022/04/10 21:35 (JST) Updated 2022/04/10 23:59 (JST) 岸田文雄首相は10日夜、東京都内の鉄板焼き店で安倍晋三元首相と会食した。関係者によると、ウクライナ危機を踏まえたロシアへの対応や中韓両国との外交方針を巡り、安倍氏から助言を受けたという。物価高騰に伴う経済対策のほか、夏の参院選についても意見を交わしたもようだ。 両氏の会食は1月11日以来で、ロシア軍がウクライナ侵攻を開始した2月24日以降は初めて。首相から開催を呼びかけた。会食には松野博一官房長官、萩生田光一経済産業相も同席。両氏はいずれも自民党安倍派に所属している。 首相は安倍氏の議員会館事務所を不定期に訪れ、政権運営に関して意見交換している。
プーチン氏、ウクライナ侵攻で失脚速まる ロシア元石油王（ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース
ミハイル・ホドルコフスキー氏。英ロンドンで（2018年11月20日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP＝時事】ロシアの石油大手ユコス（Yukos）の元社長で、英ロンドンで亡命生活を送っているミハイル・ホドルコフスキー（Mikhail Khodorkovsky）氏は1日、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領がウクライナでの戦争に勝利することはなく、逆に失脚を速める結果になったと語った。 【動画】欧州最大の原発守る「人間の鎖」 ウクライナ 「石油王」とも呼ばれたホドルコフスキー氏はテレビ局「フランス24（France 24）」のインタビューで、プーチン氏は「被害妄想」が高じて「感情的」にウクライナ侵攻を命じたと指摘。 「自殺行為だ。（首都）キエフや（東部の都市）ハリコフ（Kharkiv）を制圧できても、ウクライナに勝利することはできない。自らの終わりを速
安倍氏「空想にとどまり思考停止」 志位氏発言を批判
自民党の安倍晋三元首相は３日の安倍派（清和政策研究会）の会合で、ロシアのウクライナ侵攻をめぐり共産党の志位和夫委員長が「仮にプーチン氏のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が憲法９条だ」とツイッターに投稿したことに関し「空想にとどまっていて思考停止だ」と批判した。 安倍氏は「共産党の解釈では、自衛隊は憲法違反だ。（ロシアが）憲法９条を持つということはロシアがそもそも非武装だということだ。プーチン大統領だろうが、誰が出てこようが、非武装だから侵攻のしようがない」と指摘。同時に「問題としなければいけないことは、武力行使をいとわない国が隣国にある場合、どうなるかだ」とも述べた。 また、米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有（ニュークリア・シェアリング）」に関連し「私たちがなぜ非核三原則を基本方針にしたかという歴史の重さを十分にかみしめながら、現実
片山さつき氏「もうやめている。完全に人権侵害」 二階派退会勧告に | 毎日新聞
自民党の片山さつき元地方創生担当相は22日、二階派から退会勧告を受けたことについて「私の意思としては（2021年）12月でもうやめている。離れたい人に後ろから石を投げているわけで、完全に人権侵害だ」と反発した。国会内で記者団の質問に答えた。 片山氏は数カ月前から派閥会合に顔を見せなくなり、他派閥への入会を希望しているとの見方が広がっていた。二階派は21日、片山氏宛てに「昨今の行…
安倍、菅両氏が接近 求心力維持へ 首相に対抗か（産経新聞） - Yahoo!ニュース
自民党の安倍晋三元首相と菅義偉前首相が公的な場で良好な関係をアピールする場面が増えている。両氏は第２次安倍政権の首相と官房長官として強固な信頼関係を築いたが、昨秋の菅氏の首相退陣を機に溝が生じたといわれてきた。参院選を前に２人が再び接近するのは、党内でそれぞれが求心力を維持し、岸田文雄首相に対抗する狙いがありそうだ。 【写真】菅氏の携帯を見て笑顔を見せる安倍氏 「第２次政権には圧倒的なチーム力がありました。とりわけ、官房長官を務めてくれた菅さんの存在は大きかった」。安倍氏は１月８日発売の月刊誌「文芸春秋」で菅氏をこう持ち上げた。菅氏も同月１６日のＢＳテレビ東京の番組で「（安倍氏の経済政策）アベノミクスは成功した」と評価した。 両氏の摩擦がささやかれ始めたのは昨年９月、首相だった菅氏が自民党総裁選に出馬を見送ったときだ。当時を知る菅氏周辺は「菅氏は総裁選で安倍氏の支援を取り付けられるか自信が
レジ袋大手のリストラ報道に同情の声…小泉進次郎氏は「有料化は自分ではない」「SNSは陰湿」と責任転嫁（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
1月11日、レジ袋などの製造・販売を手がける「スーパーバッグ」がリストラ案を公表した。レジ袋有料化や新型コロナ感染拡大による影響で厳しい経営環境が続いているとし、50代の正社員と定年後に再雇用された60代前半の社員から希望退職者を募集するという。 このニュースが報じられると、コメント欄には《今迄真面目に働いてきただろうに。くだらない政策のせいで苦しむのは国民なんだよ》などと同情の声があふれた。 「レジ袋の有料化は、プラスチック廃棄量の削減を目的とし、2020年7月から始まりました。コンビニ各社の発表によると、有料化により、レジ袋辞退率は75％前後まで上昇しています。 しかし、家計負担が増えたことや、プラスチック廃棄量全体に占めるレジ袋の割合が少なく、大きな効果が望めないことから、当初より批判が続いています」（経済ジャーナリスト） 悪評ふんぷんのレジ袋有料化だが、この政策を進めたのは、小泉進
国交省、基幹統計を無断書き換え 建設受注を二重計上、法違反の恐れ：朝日新聞デジタル
建設業の受注実態を表す国の基幹統計の調査で、国土交通省が建設業者から提出された受注実績のデータを無断で書き換えていたことがわかった。回収を担う都道府県に書き換えさせるなどし、公表した統計には同じ業者の受注実績を「二重計上」したものが含まれていた。建設業の受注状況が8年前から実態より過大になっており、統計法違反に当たる恐れがある。 この統計は「建設工事受注動態統計」で、建設業者が公的機関や民間から受注した工事実績を集計したもの。2020年度は総額79兆5988億円。国内総生産（GDP）の算出に使われ、国交省の担当者は「理論上、上ぶれしていた可能性がある」としている。さらに、月例経済報告や中小企業支援などの基礎資料にもなっている。調査は、全国の業者から約1万2千社を抽出し、受注実績の報告を国交省が毎月受けて集計、公表する。 国交省によると、書き換えていたのは、業者が受注実績を毎月記し、提出する
赤木雅子さん「国はひきょう」 改ざん巡り夫自死 裁判、突然幕切れ | 毎日新聞
突然の訴訟終結を受けた記者会見で、「悔しくて仕方がない」と涙を流して訴える赤木雅子さん＝大阪市内で2021年12月15日午後3時11分、芝村侑美撮影 学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（50）が起こした訴訟は15日、被告の国が請求を一転して受け入れ、終結した。非公開の「密室」で宣告された突然の幕切れに、夫の死の真相を求め続けた雅子さんは「（国の対応は）不意打ちでひきょうだ」と目を赤くした。代理人弁護士も「真実に蓋（ふた）をする行為だ」と語気を強めた。 「認諾します」。この日午後2時から大阪地裁で開かれた非公開の進行協議。開始直後に国側の代理人が立ち上がり、雅子さんや裁判官らに向かって請求を全面的に受け入れると申し出た。
自民党支部が雇調金30万円受給 代表の大岡環境副大臣「秘書を休ませた」｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
大岡敏孝衆院議員が代表を務める政党支部の収支報告書。「その他の収入」欄に雇用調整助成金に基づく計30万円の収入が記載されている 環境副大臣で自民党の大岡敏孝衆院議員（衆院滋賀１区）が代表を務める同党滋賀県第１選挙区支部が昨年、新型コロナウイルス対策の雇用調整助成金（雇調金）を約３０万円受け取っていたことが、１１月に公表された昨年分の政治資金収支報告書から分かった。雇調金を巡っては既に内閣官房参与の石原伸晃・同党元幹事長の政治団体による受給が明らかになり、批判の声が上がっている。識者は「国民の理解を得られない」と指摘する。 同支部の収支報告書によると、「その他の収入」の欄に雇調金として計３０万３７９９円の金額が記されている。大岡氏の説明では、東京都で外出自粛が要請されていた昨年３月下旬～４月上旬の約１０日間、数人の私設秘書らを休ませ、雇調金を申請して受給したという。 雇調金はコロナ感染拡大の
“文書交通費” 法改正は見送りへ 与野党の合意困難 自民幹部 | NHKニュース
国会議員に支払われるいわゆる文書交通費について、野党側が日割りでの支給に改めることに加え、使いみちの公開の義務づけも求めていることなどから、自民党幹部は、与野党の合意を得るのが困難だとして、臨時国会での法改正を見送る考えを示しました。 国会議員に毎月100万円支払われる「文書通信交通滞在費」をめぐっては、来週召集される臨時国会で、日割りでの支給に改める法改正を行う方向で調整が進められていました。 しかし、日本維新の会と国民民主党は、透明性を高めるため、使いみちの公開を義務づけるべきだと主張し、立憲民主党も3日、使いみちの公開義務づけも含め、自民党に各党間の合意形成を要請しました。 これを受けて、自民党幹部は3日午後、国会内で記者団に「すべての議員に関わることなので、すべての党の合意で法改正をしたかったが、残念ながら野党側の理解が得られない以上、断念せざるをえない」と述べ、臨時国会での法改正
クーポン給付事務費967億円 鈴木財務相「過大な水準ではない」 | NHKニュース
18歳以下への10万円相当の給付をめぐり、現金とクーポンに分けることで事務的な経費が高くなっているという指摘が出ていることについて、鈴木財務大臣は「過去の類似事業と比べて過大な水準ではない」として、妥当だという考えを示しました。 政府が経済対策に盛り込んだ18歳以下への10万円相当の給付をめぐっては、5万円を現金で、残りの5万円相当はクーポンを基本に給付することになっていて、事務的な経費は現金で一括給付するのに比べて900億円程度高い、1200億円となることが明らかになっています。 これについて鈴木財務大臣は3日の閣議のあとの会見で、クーポンによる給付に関する事務費が967億円に上ることを明らかにしたうえで「過去の類似事業と比べて過大な水準ではない」と述べ、妥当な水準だという考えを示しました。 そのうえで鈴木大臣は「クーポンによる給付は子育て目的に限定し、有効期限を設定することで、消費喚起
首相と官房長官へは事後報告だったと松野氏 ｜ 共同通信
Published 2021/12/02 16:54 (JST) Updated 2021/12/02 17:11 (JST) 松野博一官房長官は2日の記者会見で、国土交通省が11月29日付で行った国際線の新規予約停止に関する要請を巡り、岸田文雄首相と松野氏自身はそれぞれ12月1日に事後報告を受けたと明らかにした。
自民党から二階氏に6.3億円、使途は「極秘扱い」 政策活動費とは：朝日新聞デジタル
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アベノマスク、年度内に廃棄 岸田首相「目的は達成」 ｜ 共同通信
