岸田首相含め政務三役31人、渡航費用12.6億円！円安放置し“血税ごっつぁん”外遊三昧のア然【リスト付き】｜日刊ゲンダイDIGITAL
歴史的な円安・物価高に苦しむ庶民を尻目に、税金で海外出張とはいいご身分である。ゴールデンウイーク（GW）期間中の閣僚の外遊ラッシュが今年も繰り返される。岸田首相は5月1日から6日までの日程で、フランス、パラグアイ、ブラジルを訪問する。 岸田首相は南米訪問に先立ち、フランスのパリに本部がある経済協力開発機構（OECD）の閣僚理事会で2日に基調演説を行い、マクロン大統領と会談する予定。日本の首相としては約10年ぶりとなる南米への個別訪問でも首脳会談を予定しており、新興・途上国「グローバルサウス」との関係強化を狙うという。 GW期間中に日本を離れるのは、岸田首相を含め大臣20人中14人。すでに外遊へと旅立った副大臣・政務官をあわせると、計31人が37カ国を訪問予定だ（別表）。雁首そろえて何しに行くのか。 OECD閣僚理事会やG7会合への出席など、目的がハッキリした外遊もある一方、「政府要人との会
安倍晋三は政治家一家に生まれた平凡な人 空虚な器にジャンクな右派思想を注ぎ込まれた｜特別寄稿
第2次安倍政権の発足後、ある編集者から「安倍晋三の評伝を書かないか」と提案を受けた。だが、私は断った。面白い評伝になるとは到底思えなかったからである。 今も昔も人物評伝はノンフィクションの華だが、それが成立するには不可欠の条件がある。対象が善人だろうと悪人だろうと、政治…
三浦瑠麗はバカとデマゴーグの「ハイブリッド型」 メディアはなぜ使い続けるのか｜適菜収「それでもバカとは戦え」
近著に「安倍晋三の正体」「ニッポンを蝕む全体主義」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書50冊以上。「適菜収のメールマガジン」も発行。本紙連載を書籍化した「それでもバカとは戦え」も好評発売中
｢ピザの大きさに関する計算ミス｣…インド人男性が指摘したツイートが大バズり！｜もぎたて海外仰天ニュース
あるツイートが「数学って実生活で役に立つことがあるんだ！」と話題になっている。 「ロイチャンダン」というハンドルネームのインド人男性が、6月30日にピザの注文をめぐる体験をツイートした。あらましは、ざっとこんな感じだ。 ＊ 9インチのピザを注文。しばらくし…
社長はアベ友…「桜を見る会」前夜祭にサントリーがお酒無償提供で関与の衝撃｜日刊ゲンダイDIGITAL
「桜を見る会」前夜祭を巡る新疑惑を「しんぶん赤旗日曜版」（29日付）がスッパ抜いた。記事によると、安倍元首相の秘書たちは会費（1人5000円）を上回る費用を補填すれば公選法が禁じる有権者への寄付行為にあたると認識し、補填額を抑えるため、大量の酒を会場に持ち込んでいた。しかも、補填…
菅首相「感染拡大を最優先に…」記者会見で連発“言い間違え”に怒りと呆れの声、ネット大炎上！｜日刊ゲンダイDIGITAL
＜これではコロナ禍を防ぐことは期待できない＞ 政府が「緊急事態宣言」と「まん延防止等重点措置」の追加・延長を決めた17日夜。終わりの見えないコロナ禍に国民が苛立ちを覚える中、ネット上で一時、怒りと呆れの声であふれたのが、首相官邸で会見した菅首相の発言に対してだった。というのも、菅首相はこの日も用意された原稿を読み飛ばしたり、言い間違えたりする場面が度々みられたからだ。 「タリバンの首都、カブール…」 「カニ政権は機能しなくなり…今後の情熱は、依然として不透明であります」 「感染拡大を最優先にしながら…」 菅首相は囲み取材でも「人流」を「人口」と言うなど、誤りが目立ち、ネット上では＜まずは一度、原稿の中身を自分で理解してから発表するべき＞＜読み間違えや疲れているというレベルじゃない＞＜AIスピーカーの方がまだマシなのでは＞などと大炎上したのだ。 コロナ対策を求める野党は臨時国会を開くよう強く
岩田健太郎氏「万にひとつでも東京五輪が成功すると日本の感染症対策が死ぬ」｜私が東京五輪に断固反対する理由
東京五輪は一種の「Go To キャンペーン」ですよ。 昨年７月、Go To トラベルが実施される直前、政府の感染症対策分科会の尾身茂会長は「移動自体が感染拡大につながらない」などと言っていましたが、旅行には飲食などさまざまなイベントが含まれています。結局、Go To トラベルが感染拡大に影響を与えることを示唆する論文が出ましたね。 東京五輪は全国から観客やボランティアがやってくる。彼らが日帰りの直行直帰をするのか、はなはだ疑問です。現在、東京都や埼玉県では１人の感染者から何人に感染が広がるのかを示す「実効再生産数」が「１」を超えています。つまり、感染が拡大傾向にある。それなのにどうして東京五輪を開くのでしょうか。明らかに矛盾しています。 ■「バブル方式」の意味すら知らない大会主催者側 感染リスクがあるのは一般人だけでなく、選手らも同様です。政府や都、大会組織委のずさんなバブル方式がそれを物
懲りない昭恵夫人「勝負の3週間」でも“マスクなし密旅行”｜日刊ゲンダイDIGITAL
やっぱりアッキーは懲りていなかった――。 「勝負の３週間」真っただ中の今月８～１０日、安倍前首相の妻・安倍昭恵氏が、知人らと旅行を楽しんでいたことが分かった。行き先は、リゾートの定番・沖縄県宮古島。昭恵氏が慕うＹ・Ｍ氏と「スピリチュアルな合宿」を行うためだ。Ｙ・Ｍ氏は、いわゆる「スピリチュアル」の力を信じる昭恵氏にとって先生のひとり。旅行の様子は、Ｙ・Ｍ氏のフェイスブック上で公開されている。 よほど心酔しているのか、１０月末には札幌から「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」を使って東京へ来ていたＹ・Ｍ氏を囲む会食にも参加していた。 Ｙ・Ｍ氏のフェイスブックによると、宮古島旅行は、２泊３日の日程。１０人程度が参加し、食事やワークショップを楽しんだようだが、新型コロナ禍とは思えない様子なのだ。写真を見る限り、昭恵氏をはじめ、マスクを着けている人はほとんどおらず、多くの場面で「密」な状況が生まれていた。さらに
「桜疑惑」と検察リーク…ホテル側は口封じされていた｜郷原信郎「これだけは言いたい！」
昨年１１月「桜を見る会」前夜祭に関して、会費を補填していた公選法違反の疑い、その収支の記載に関する政治資金規正法違反の疑いなどについて、安倍晋三前首相が行っていた説明・国会答弁には重大な疑問があった。 当時、私は、違法行為を否定する安倍首相の説明が「詰んでいる」と表現し、説明不能に陥っていると指摘した。 【写真】この記事の関連写真を見る（40枚） 【写真】この記事の関連写真を見る（14枚） 約１年を経過した今年１１月２３日、読売新聞、ＮＨＫなどの報道により、この問題で、東京地検特捜部が関係先を捜査していること、前首相側が会費を補填していたことが明らかになった。
逮捕は6回目 性犯罪を繰り返すミスター慶応「鬼畜の所業」｜日刊ゲンダイDIGITAL
コイツら頭がいかれているんじゃないか――。 さいたま市のカラオケ店とインターネットカフェで、同じ女性に別々に性的暴行を加えたとして、無職の渡辺陽太（２４）と職業不詳の光山和希（２４）両容疑者が２０日、強制性交の疑いで埼玉県警大宮署に逮捕された。 ２人は２０１９年３月２４日深夜、ＪＲ大宮駅東口で２０代女性に声を掛けカラオケ店に連れ込んだ。そこで午前２～５時の間、まず渡辺容疑者が女性をレイプ。午前５時４０分ごろ、今度は光山容疑者が女性の腕を引っ張ってインターネットカフェに入り、強姦した。午前７時ごろ、２０代男性が大宮駅東口で泣いている女性を見つけ声を掛けると、「男２人に連れていかれたカラオケ店でやられた」と話したことから、警察に通報した。 「ミスター慶応ファイナリスト」（１６年）だった渡辺容疑者は１８年９月２９日早朝、ＪＲ横浜駅近くで女子大生に声を掛け、雑居ビルに連れ込み、踊り場でレイプした。
森友問題で自殺職員が名指し 財務官僚「全員栄転」の仰天｜日刊ゲンダイDIGITAL
森友問題を巡り公文書改ざんを強要され、自殺に追い込まれた財務省職員、赤木俊夫さん（享年５４）が残した「手記」が永田町を揺るがしている。特に火がつきそうなのは、赤木さんが名指しで批判した財務官僚が、シレッと「栄転」を果たしていることだ。 赤木さんが「刑事罰、懲戒処分を受けるべき者」と記したのは、佐川宣寿元国税庁長官（６２）以下、財務省本省所属だった６官僚。いずれも、２０１７年２月以降、赤木さんが所属していた近畿財務局に改ざんを指示した人物だが、６人中５人の栄転が確認できた。 さらに当初、改ざんを拒否していた近財内部に対し「全責任を負う」と言ってゴーサインを出したとされる美並義人近財局長（５９）には、東京国税局長と“花道”ポストが用意された。全員、公文書改ざん問題を受け１８年６月に懲戒処分されたにもかかわらず、出世街道を爆走しているのだから驚くしかない（別表）。 ■官邸の「口封じ人事」 さらに
「桜」新疑惑 昭恵夫人私的ビジネス出資者を30人以上招待｜日刊ゲンダイDIGITAL
安倍首相夫妻が“私物化”している「桜を見る会」について、衝撃的な事実が発覚した。 なんと、昭恵夫人が始めたビジネスへの資金提供者を次々に「桜を見る会」に招待していたのだ。人数はわかっているだけでも３０人以上。しかも、招待したなかには、消費者庁から取引停止が命じられたマルチ企業の社長まで含まれていた。総理夫人が、私的なビジネスへの出資金を集めるために、国民の税金で開かれた「桜を見る会」を利用していた疑いが濃厚となってきた。 ３月１日付の「しんぶん赤旗 日曜版」がスクープしている。 昭恵夫人が立ち上げたビジネスは、「ウズハウス」（山口県下関市）と名づけられたゲストハウス施設。２０１６年１～４月にかけてクラウドファンディングで開業資金を募っている。 一方、クラウドファンディングに出資し、「桜を見る会」に招待されていたのは、マルチ企業「４８（よつば）ホールディングス」の代表取締役だった淡路明人社長
安倍政権が前代未聞の禁じ手人事 側近の検事長を定年延長｜日刊ゲンダイDIGITAL
「まさか本当にやるとは」――。さすがに驚きと怒りの声が上がっている。安倍政権は１月３１日、２月７日に定年退官する予定だった黒川弘務・東京高検検事長（６２）の定年を８月７日まで半年間、延長することを閣議決定した。 検察庁法は、検事総長の定年を６５歳、その他の検察官の定年は６３歳と定めている。国家公務員法は、１年を超えない範囲での勤務継続を認めているが、定年が延長されるのは、異例のこと。黒川検事長は、２月８日に６３歳の誕生日を迎える。検事長が定年を超えて勤務を続けるのは戦後、初めてのことだ。 前代未聞の人事を発令してまで定年が延長されたのは、黒川検事長が安倍官邸と極めて近いからだ。安倍政権は、官邸に近い黒川検事長を検察トップである検事総長に就け、検察組織を官邸の支配下に置くつもりだ。法務省事情通がこう語る。 「黒川検事長と菅官房長官が親しいのは、省内では誰もが知っている話です。黒川検事長を法務
セカンドレイプ賠償請求にビビる？“アベ応援団”突然の沈黙｜日刊ゲンダイDIGITAL
法的措置に戦々恐々なのか。ジャーナリストの伊藤詩織さん（30）が元ＴＢＳ記者山口敬之氏（53）からのレイプ被害を東京地裁に訴えた損害賠償訴訟は詩織さん側の全面勝利。すると、山口氏を全面擁護し、詩織さん叩きに躍起になっていた連中が突然ダンマリを決め込み始めた。おやおや――。 詩織さんは勝訴した翌日、外国特派員協会で会見。これまで受けてきた誹謗中傷やセカンドレイプに対して、「法的措置を考えている」と明言した。途端におとなしくなったのが、山口氏の主張を正当化してきた安倍首相のオトモダチの面々だ。メディアやネット上で山口氏を擁護してきたのに鳴りを潜め、判決以降は沈黙している。 詩織さんを口撃してきた政治家の筆頭が、自民党の杉田水脈衆院議員（52）だ。「ＬＧＢＴは生産性がない」との主張の論文を「新潮４５」に寄稿して事実上の廃刊に追い込んだあの議員。落選中に政界出戻りのきっかけをつくったのは安倍首相で
放送法に“抜け穴”が NHK「受信料支払い拒否」世帯続出必至｜日刊ゲンダイDIGITAL
日ごとに存在感が増す「NHKから国民を守る党（Ｎ国）」にビビったのか、NHKが先月30日、ホームページに掲載した「警告文」が波紋を広げている。クギを刺したつもりが“火に油”で、NHKの運営の基礎となる放送法の「抜け穴」が露呈。受信料不払い世帯が続出する原因になりそうだ。 市民団体「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」共同代表の醍醐聰・東大名誉教授が先月31日、東京・渋谷のNHKを直接訪問。放送センターの一室で広報局幹部らと会い、警告文の中身などについての見解を求めた。 醍醐名誉教授が問題視したのは、警告文の〈「受信料を支払わなくてもいい」と公然と（人に）言うことは、法律違反を勧めることになります〉との一文だ。 「不払いは違法」と脅迫しているようなものだが、実は受信料について定める放送法にはそんなことは書かれていない。放送法は〈受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約
まるで被害者ヅラ 昭恵夫人が応援演説で公選法違反のススメ｜日刊ゲンダイDIGITAL
昭恵夫人がまたやらかした。参院選の自民候補の応援演説で、堂々と公選法違反となる行為を聴衆に呼びかけたのだ。 問題発言が飛び出したのは、１５日に都内の鉄鋼ビルで開かれた和田政宗候補の個人演説会だ。同ビル運営会社の専務取締役・増岡聡一郎氏は、安倍首相の“お友だち”。４年前のクリスマスイブに昭恵夫人が自身のフェイスブックに載せた写真に、安倍首相や加計孝太郎氏らとグラス片手に一緒に写っていた人物だ。 加計学園問題の発覚後、昭恵夫人が写真に付けた「男たちの悪巧み」とのコメントが「シャレにならない」と話題となったが、増岡氏は和田氏の後援会長。６年前の参院選で宮城選挙区で、みんなの党から出馬し初当選。解党後に自民に移り、今回は比例区に回った和田氏を「再び国政の場に送り返して」と昭恵夫人は訴えたが、その理由が振るっている。 「安倍政権が大変叩かれ、そして私が叩かれている中で、表立って本当に助けていただきま
やはり“首相案件”「毎月勤労統計」賃金カサ上げのシナリオ｜日刊ゲンダイDIGITAL
「毎月勤労統計」の賃金かさ上げは「首相案件」――。２０１８年１月に突然、調査方法が変更され、賃金がカサ上げされることになった「毎月勤労統計」。やっぱり、安倍首相周辺が関与していたことが発覚した。 １３日の衆院予算委で安倍首相は、企業サンプルの入れ替えにより数値が大きく変動することについて、１５年の段階で、当時の首相秘書官が厚労省の役人から説明を受けていたことを明らかにした。 質問した財務省出身の大串博志議員（立憲民主）は「秘書官の耳に入るということは、役所では“総理ご関心事項”と言うんですよ」と語った。１４日の衆院予算委で、厚労省と接触したのは、中江元哉首相秘書官（現・財務省関税局長）で、１５年３月末だったことが明らかになった。この後、統計の“見直し”は一気に進んだ。 ■核心を突かれムキになった安倍首相 １５年１０月の経済財政諮問会議で、麻生財務相は「サンプル事業所の入れ替え時に変動がある
東京五輪は「宅配便使うな」 組織委が早くも“自粛”を喚起｜日刊ゲンダイDIGITAL
東京五輪に向けて物流の統制が始まった。 今月１日、東京・千駄ケ谷一帯のマンションなどにアンケート用紙が投函された。「東京２０２０大会競技会場周辺にお住まいの方々へ」と題した宅配便への意識調査で、差出人は「東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会」と記されている。 内容は「（２年後の五輪で）選手や観客等が予定した時間に競技会場に到着できるようにするとともに、同時に、市民生活や社会経済活動も維持することを目標としています。しかし、競技会場周辺では、選手や観客等による混雑が想定されていることから、周辺道路の混雑の緩和のための方策について検討を行う必要があると考えております」というもの。 その上でＥＣ（インターネットを利用した商品・サービスの購入）による宅配便の利用について「宅配便をどの程度利用していますか」「再配達となる割合はどの程度ですか」などの質問が列記されている。 このアンケート
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麻生太郎副総裁が公明党を「がん」呼ばわりの大暴言！ 自公関係は再び決裂か？｜日刊ゲンダイDIGITAL
自民党都連が「Dappi」発信元企業に400万円超支出 赤旗スクープで新たな“癒着”が発覚｜日刊ゲンダイDIGITAL
