セルフレジで客が減る？ 欧米で「セルフレジ撤去」の動き、日本はどう捉えるべきか
日本における小売店のDX、特にオペレーションにおけるDXはセルフレジや電子棚札など、消費者の目にも触れる場所で広まっています。特にセルフレジは2000年代から普及が進み、コロナ禍を経て広く定着しました。 本記事ではリテールDXのうち、省力化のためのDXを「オペレーションDX」、データ活用やOMOなどのDXを「マーケティングDX」と区別した上で、オペレーションDXについてお伝えします。 オペレーションDXは必要不可欠。しかし…… 日本国内では、小売業界にも大きな影響を及ぼす物流2024年問題への対策もあって、多くの小売店舗がオペレーションDXを進めています。しかし、2023年末に業界の注目を集めたニュースがありました。英国のスーパーマーケットチェーンBoothsが、運営する28店舗のうち26店舗に有人レジを設置し、セルフレジをやめたという報道です。 同社のマネージングディレクターはBBCのイ
買い切りプランもあるオンラインストレージ「pCloud」は何がすごいのか？ 個人で使いたくなる機能をチェックした
PCやスマートフォンを使っていて、日々増え続ける写真や動画などの保管先に頭を悩ませているユーザーは少なくない。外付けHDDやNASといった製品はこうした課題の解決策として筆頭に挙がる候補だが、容量で優れている一方で故障や破損のような運用面や、盗難や紛失といったトラブルに対しては弱い。 そして近年はクラウドサービスにデータをアップロードして保管するという選択肢も珍しいものではなくなった。しかし、その多くがサブスクリプションで提供されているため、利用におけるランニングコストがネックとなる。さらに容量に応じてコストが跳ね上がる上に、ネットワークでデータをやりとりするため、セキュリティ面が気になるという人も多いだろう。 もっとも、最近はこうした問題を解決した、新世代のオンラインストレージが登場しつつある。今回はその1つであり、日本への進出にも積極的なスイス製のオンラインストレージサービス「pClo
ニコニコ、漏えい情報の“悪質な拡散”に法的措置 「絶対にやめて」
ドワンゴは7月2日、同社やKADOKAWAへのサイバー攻撃によって漏えいしたとみられる情報をSNSなどで拡散する行為を巡り、悪質な例には弁護士と協力の上で法的措置を取る方針を示した。 KADOKAWAグループへのサイバー攻撃を巡っては、6月28日に攻撃者とみられるハッカー集団がダークウェブ上で一部情報を公開。7月2日朝にも追加で情報を公開したとKADOKAWAが発表している。SNSでは並行して、ダークウェブから取得したと思しき情報を拡散するような投稿が相次いでいた。 ドワンゴは個人情報を拡散する行為について「犯人から公開された流出データを取得し、匿名掲示板やSNSで拡散している人たちがいる。他者の個人情報を発信する行為は、その行為自体が罪となる可能性もある。また、そのような行為は、さらに情報流出の被害を拡大させ、多くの方々の事業や生活を脅かし、今後類似の犯罪が増大する下地を生み出してしまう
消えたキーマン──「新プロジェクトX」のスパコン「京」回が批判を受けた理由 富士通とNHKの見解は？
スーパーコンピューター「京（けい）」を取り上げたNHK「新プロジェクトX～挑戦者たち～」が、ネット上で波紋を広げている。当時、京の開発責任者を務め、その後富士通を離れた人物に番組でほとんど触れられなかったことで、企業の都合が番組に反映されたのではないかという見方だ。一体、何があったのか。 京は、富士通と理化学研究所が開発し、2011年に稼働したスーパーコンピューター。演算性能は約10PFLOPS（ペタフロップス）で、これが1秒間に1京回（10000兆回）の計算にあたることから京と名付けられた。番組では富士通の技術者が登場し、当時の状況を語った。 しかし放送後、X上である投稿が注目を集めた──「プロジェクトX見た。京の開発責任者で、その後富士通と道を違えた父が一切出ず、直属の上司や部下で、今も富士通との関わりが深い人たちのみが登場する内容には、家族としては非常に複雑な気持ちである。集合写真で
DMMからビットコイン482億円分が不正流出
同日の午後1時26分ごろに流出を検知したという。事態を受け、新規口座開設の審査や暗号資産の出庫処理といったサービスを一時停止した。原因など被害状況の詳細は調査中としている。 関連記事 流出NEM「完売」 資金洗浄完了か 販売サイトに金正恩氏の写真と「Thank you!!!」 「Coincheck」から流出したNEMの全額が、3月22日までに他の仮想通貨に交換されたようだ。犯人が開設したとみられるNEM販売サイトの在庫がなくなり、金正恩氏が札束に囲まれたコラージュ写真が掲げられている。 コインチェックから盗まれた「580億円分のNEM」今どこに？ ブロックチェーンで“一目瞭然” コインチェックが運営する仮想通貨取引所「coincheck」から1月26日、580億円相当の仮想通貨「NEM」が盗まれた。このNEMは今、どこにあるのか――その“ありか”は実は、誰でも簡単にたどることができる。 コ
「モバイルSuica／PASMO」の誤解を解説 バッテリー切れだと使えない？ クレカなしだと定期を買えない？
「モバイルSuica／PASMO」の誤解を解説 バッテリー切れだと使えない？ クレカなしだと定期を買えない？（1/2 ページ） 日本では、学校の新学年が4月に始まります。ゆえに、定期券売り場（JRなら「みどりの窓口」）には長蛇の列ができます。定期券売り場を削減する動きもあってか、最近はその列が長くなりがちです。 行列に並ぶことがあまり好きではない筆者は、2006年10月に一般のクレジットカードによるオンラインチャージや定期券購入ができるようになったタイミングで「モバイルSuica」に移行しました。窓口や券売機に並ばず（何なら家からまったりと）チャージや定期券購入ができるからです。当時はゆえあって大学生だったので、通学定期券からのスタートで、当時は通学証明書類（のコピー）を郵送する必要こそあれど、そこまで面倒だと感じることはありませんでした。 ある日、X（旧Twitter）でJRのみどりの窓
NTT、各社ごとに重要情報漏えい対策を推進 「USBメモリの使用禁止」も
NTTグループは2024年3月8日、NTT西日本子会社のNTTマーケティングアクトProCXで個人情報が流出した問題を受け、再発防止を徹底する考えを示した。 不正に持ち出されたのは、NTTマーケティングアクトProCXにテレマーケティング業務を委託していた一部クライアントの情報だったが、後にNTTドコモのユーザー情報が含まれていることが発覚した。 →ドコモユーザーの個人情報流出 NTT西日本子会社の元派遣社員が不正持ち出し →NTT西日本子会社で約900万件の個人情報流出 元派遣社員が不正持ち出し NTTが2023年11月7日に開催した記者向けの決算説明会では、島田明社長が「業務においてUSBメモリの使用を原則禁止していたが、一切禁止にしていく必要がある。例外的に使わざるを得ない場合は許可を取るようにしていく」ことを明らかにした。 NTTグループCISO（Chief Information
高校入試の出願システム、Gmailにメール届かず……神奈川県、受験生に「@gmail.com以外のアドレス使って」
神奈川県教育委員会が2024年1月4日にリリースした、公立高校入試のインターネット出願システムで、「@gmail.com」ドメインのアドレスにシステムからのメールが届かず、受験生が出願用アカウントを作成できない問題が起きている。 15日夜時点でも解消しておらず、県教委は受験生に対して、「@gmail.com以外のメールアドレスで登録してほしい」と呼び掛けている。 このシステムは、公立高校の2月入試に出願する受験生などが利用する。中学校で受け取った書類に書かれたURLから出願サイトにアクセスし、メールアドレスなどを登録して「志願者アカウント」を作成すると、出願サイトへのログインに必要な「登録番号」がメールで届く、という流れだ。 だが、登録したメールアドレスが「@gmail.com」の場合、登録番号入りのメールが届かない不具合が起きているという。 新システムによる出願は1月4日に受付スタート。
「餃子を焼くと焦げるフライパン」だけ集めたWebサイト、味の素が公開 全国の3520枚を3Dデータ化
冷凍餃子を焼くと焦げてしまうフライパンだけを集めたWebサイトが登場した。味の素冷凍食品が10月13日に公開したもので、全国から提供を受けた3520枚ものフライパンの3Dデータを閲覧できる。 サイトは「冷凍餃子フライパンチャレンジ」というプロジェクトの一環で作成されたもので、「味の素の冷凍ギョーザがフライパンに張り付いた」というTwitter（X）に投稿された声をもとに、同様の経験があるユーザーからフライパンを提供してもらい、研究開発に生かすことを目的としている。キーエンスの協力を得て3Dデータ化し、「我々の研究の途中報告」としてWebサイトで公開したものという。 サイトにはユーザーから提供された各フライパンが並んでおり、クリックすると3Dスキャンされたフライパンを360度自由に見ることができる。提供エリア、直径、フライパンの厚み、重さなどを一覧で表示。「焦げ付き」という項目もあるが、大半
「ゲーム業界目指す最低限できていない」──社長のSNS投稿が議論呼んだサイバーコネクトツーが、実は抱えていた育成の課題
「ゲーム業界目指す最低限できていない」──社長のSNS投稿が議論呼んだサイバーコネクトツーが、実は抱えていた育成の課題：CEDEC 2023（1/3 ページ） 「ゲーム系専門学校や大学で学生に持っているゲーム機を聞くと、スマホ100％、Switch90％、PS4が70％、PS5が10％、Xboxが1％。結果を見る度に『ゲーム業界を目指す最低限の準備すらできていない』と認識する」──6月、X（当時はTwitter）でゲーム開発人材を巡るこんな投稿が話題になった。 投稿したのは「鬼滅の刃 ヒノカミ血風譚」「ドラゴンボールZ KAKAROT」などのゲーム開発を手掛けるサイバーコネクトツー（CC2）の松山洋社長だ。当時はゲーム業界関係者を中心に物議を醸し「家庭用ゲーム機にこだわる必要はない」「そもそも学生にはそんなお金はない」「最新ハードがなくても業界には入れる」などとSNS上でさまざまな議論を呼
「生成AIは著作権保護の検討が不十分」新聞協会など声明 「著作権法30条の4は大きな課題」
日本新聞協会など4団体は8月17日、生成AIにまつわる著作権保護策の再検討を求める共同声明を発表した。日本の著作権法第30条の4が「諸外国に比べ、AI学習に極めて有利に作られていることは大きな課題」と指摘。AIに学習させる著作物データの保護をめぐり、権利者団体と関係当局の意見交換を求めている。 声明を出したのは、新聞協会と日本雑誌協会、日本写真著作権協会、日本書籍出版協会。 生成AIは、ネット上の大量のデータを、著作者の同意なく学習して開発されているケースが多い。日本では、著作権法第30条の4により、このデータ収集は、「著作権者の利益を不当に害する」場合はを除き、著作権を侵害しないとされている。 声明では「学習利用の価値が著作権者に還元されないまま大量のコンテンツが生成されることで、創作機会が失われ、経済的にも著作活動が困難になる」「海賊版をはじめとする違法コンテンツを利用した、非倫理的な
テレ東、AI Vtuber参入 ChatGPTで性格設定、NFTも活用
テレビ東京は6月30日、NFTを購入したユーザーが、ChatGPTを使ってキャラの性格やプロフィールを作り、各キャラがYouTube番組などを配信する新企画「いしとほし プロジェクト powered by GPT-4」を夏に始めると発表した。 鉱物と星をテーマに7人のVTuberを開発。「プロデューサーNFT」を購入したユーザーがプロデューサーの権利を獲得し、特設ページでChatGPTを使ってキャラの性格やプロフィールを作っていく。 各キャラがYouTube番組を配信したり、テレビ東京の番組と連動する企画も予定している他、ユーザー生成コンテンツ（UGC）も公認する計画だ。グローバル展開を目指す。 プロデューサーNFTは、シンガポール拠点のWeb3企業Digital Entertainment Asset（吉田直人CEO）が開発。同社の別のゲームでもアイテムとして使うことができ、換金も可能だ
集英社、“AIグラビア”の販売終了 「生成AIの課題について検討足りなかった」 Twitterも削除
集英社は6月7日、AI生成画像を使ったグラビア写真集「生まれたて。」の販売を終了すると発表した。発売後にさまざまな意見を受け、編集部内で検証したところ、AI生成物の販売は慎重に考えるべきと判断。販売終了を決めたという。 生成AIを使った作品の販売について、週刊プレイボーイ編集部はITmedia NEWSの取材に「法務部に確認しながら適法の範囲内でやっている」と回答していた。 販売終了を決めた経緯について「制作過程で、編集部で生成AIをとりまくさまざまな論点・問題点についての検討が十分ではなく、AI生成物の商品化については、世の中の議論の深まりを見据えつつ、より慎重に考えるべきであったと判断するに至った」と説明している。写真集の販売は各電子書店で7日以降、順次停止していく。
2023年にもなって「AVCHD」が炎上？ その複雑な背景とは
2023年の連休中、Twitterでは「AVCHD」がトレンド入りするという珍事件が発生した。どういうこっちゃいと思いつつログをあさってみると、8割はネガティブという状態になっており、多くの方は編集時の使いづらさや、扱い方の間違いを問題視しているようだ。 事の発端は、テレビ朝日映像のYouTubeチャンネルにて、「α7 III」の初心者向けの動画フォーマットとしてAVCHDをお勧めしていたことのようだ。ただこの動画はすでに1年前に公開されているもので、今頃発掘されて炎上するというのも気の毒な話である。 筆者はAVCHDの規格が登場した2006年に開発元のソニーに取材し、開発経緯なども把握しているつもりである。今回は当時の技術トレンドとともに、AVCHDとはそもそもどういう技術だったのか、なぜ今忌み嫌われるのかの理由をさぐってみたいと思う。 AVCHDが誕生した2006年という時代 AVCH
8歳の小学3年生が「基本情報技術者試験」と「情報セキュリティマネジメント試験」に合格 最年少記録更新
情報処理推進機構（IPA）は5月17日、4月に開催した「基本情報技術者試験」（FE）と「情報セキュリティマネジメント試験」（SG）の両方で8歳の小学3年生が合格したと発表した。いずれの試験も最年少記録を更新したという。 FEはITに関する基本的な知識・技能を評価する国家試験で、IPAは「ITエンジニアの登竜門」と位置付けている。今回の試験では応募者1万1294人、受験者1万513人、合格者5928人、合格者の平均年齢は25.1歳だった。 FEではこれまでの最年少記録は9歳だったが、今回4年振りに最年少記録を更新。また、同じ試験では87歳の人物も合格し、これまでの最年長記録82歳も4年ぶりに更新したという。 SGは、組織の情報セキュリティを守るための基本的な知識・技能を評価する国家試験で、各部門の情報セキュリティリーダー向けの試験という。今回の応募者は2941人、受験者2770人、合格者21
「Googleでもダメか」 チャットAI「Bard」日本語対応プレゼンに落胆の声 原因はフォント
米Googleが5月10日（現地時間）に日本語対応を発表したチャットAI「Bard」。ChatGPTなどの対抗馬とも目されるサービスで、SNSでも注目が集まっている。一方、発表時のプレゼンテーションに対して「Googleでもダメか」などと、落胆の声も出ている。原因はプレゼン資料で使っていたフォントだ。 GoogleはBardの日本語対応を発表する際、「Japanese」ではなく、大きく「日本語」と書いたスライドを使用。同時に対応を発表した韓国語と合わせ、各国の言語への理解をアピールしていた。ただし、使っていたフォントは中国語繁体字と思しきもの。「語」のごんべんの点がはねており、間違いではないものの、日本語ネイティブからすると少し違和感があるものだった。 Twitterでは「Googleに日本語フォントが理解されていない」「Googleの人、知らない言語のフォントとか興味ないんだね……」とい
川崎市のコンビニで他人の戸籍謄本誤発行 「2人同時に発行申請すると上書き」バグが原因 富士通
富士通Japanは5月9日、神奈川県川崎市のコンビニの証明書交付サービスで、他人の戸籍謄本が発行された問題について、原因を公表した。 「2カ所のコンビニで、2人の住民が同一タイミング（1秒以内）で交付申請した際に、後続の処理が先行する処理を上書きしてしまう」プログラムのバグが原因だったという。 このプログラムは川崎市以外では使われておらず、他の自治体で起きた問題と原因は異なる。バグは既に修正・入れ替えたとしている。 富士通Japanの証明書交付サービスは、全国200弱の自治体に導入されているが、川崎市の他、横浜市、東京都足立区で、他人の住民票の写しを誤って発行するなどの問題が発生。それぞれ別のプログラムが原因であることが分かっている。 河野太郎デジタル大臣は5月9日の記者会見で、同システムの一時停止を富士通Japanに要請したと発表。同社は9日付のニュースリリースで、「サービスの総点検は既
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