一定期間更新がないため広告を表示しています
前回の続きというか、横道というか。 先月の「ブログ解読」でも紹介したこれが議論の見取り図として便利だが、ここでは少し違う話を。 ワークフェアとベーシック・インカムとが本当に対立概念なのかどうかは実は十分に明らかではないのだが、少なくとも近頃の日本におけるベーシック・インカム派の一部左翼(山森亮とか、今月の『論座』に書いてる堅田香緒里とか)は明らかにベーシック・インカムをワークフェアへの対抗戦略として構想している。それは一言で言えばフーコー左派的な「反・規律管理社会」論である。「暖かい?福祉国家」においても資力・所得調査による規律訓練と主体化がなされていたが、今日のワークフェア構想においては給付が就労・職業訓練とセットになって、よりいっそう過酷となっている。そこでオルタナティブとしてのベーシック・インカム構想――規律訓練なき給付――というわけだが……それは「牛刀を用いて鶏を裂く」の類ではない
110 Bishopsgate, London, UK © 2010–2022 DotsPress.com. All Rights Reserved
岐阜県庁の『裏金』問題はあってはならない不祥事なのだが、私は日銀バランスシートの観点からこの問題がやや気になっていた。最初に興味を引いたのは「裏金の一部が燃やされた」との報道であった(偽証との報道もある)。仮に燃やしたのが本当だとすると、大分前のエントリーでも触れたように、灰になった現金は日銀の永久負債となってしまう。洒落ではないが、シニョリッジを永遠に生み続ける“焼却”原資といったところか。 ところで、裏金の大半は現金であったのだろう。後ろめたいお金の究極の保蔵手段は匿名性に優れた現金となる。当然、この手のお金に金利感応度はない。利上げで銀行預金金利が上がったからといって、運用するとなると誰かの名義を使わざるを得ず、裏金は露見しやくなる。従って、金利が上がり続けても、裏金はどこかにひっそりと隠されたままとなる。 日銀は利上げによって銀行券残高は徐々に減っていくと予想している。金融システム
雑誌『正論』に1971〜72年にかけて連載されたテキストをまとめた『ある神話の背景』が1973年に出版され、それに対する反論が1985年に「沖縄タイムス」で、太田良博さんという、沖縄タイムスが刊行して、曽野綾子さんの批判対象テキストになっている『鉄の暴風』を書いた人によって掲載されたわけです。 なんで本が出てから10年以上もたってこんなことになったかは不明なんですが(あまりくわしく調べてないんだけど、家永三郎教科書裁判と関係ある様子)、太田良博さんの批判テキストは1985年4月8日から10回にわたって掲載され、それに対する曽野綾子さんの反論が、1985年5月1日から5回、さらに太田良博さんの再反論が1985年5月15日から6回にわたって掲載されました。 ぼくのブログで、その全テキストを掲載・紹介してみたいと思います。 渡嘉敷島の集団自決が軍命令であったのかなかったのか、について考察するため
http://business.nikkeibp.co.jp/article/skillup/20060825/108657/ 私がこの「キャリモテ」の原稿を書こうと思ったきっかけは、ある非モテの一言。「若い頃はね、脱オタしていい男になればなるほど、いい女が寄ってくると思っていた。でもそれは大間違いよ。誰かもっと早く教えてくれればよかったのに」…。 その人は一世風靡した元脱オタ説教房で、後に引きこもった。顔よし、スタイルよし、センスよし、頭もよくて家柄もいい。誰が見ても非の打ちどころのない「いい男」。そんな彼でも「納得のいく結婚」に出合うには、苦労したとか。そこで、最初のセリフが出たわけだ。「いい男になればなるほど、いい女が寄ってくるなんて大間違い」という一言に深くうなずいた私も、気がついていた。「そうだ。日本男性の進化に女性はついてこられなかったのだ」ということに。 このたび発表された2
本日朝刊3面【経済・金融】 海外企業などによる日本への直接投資にブレーキがかかっている。新規の投資額から流出額を差し引いた対日直接投資は今年上期、1兆3000億円のマイナスとなり、半期としては過去最大の流出超となった。外国企業の相次ぐ大型撤退に加え、株式交換によるM&A制度の導入の遅れなどが響いている。景気の回復で人件費や地価も上昇しており、対日投資は足踏みが続く懸念もある。 対日投資が増えれば「ハゲタカに乗っ取られる」と言ったり、減れば減ったで「日本は見捨てられた」と言ったりマスコミとは忙しいものです(笑) 郵政民営化など小泉内閣の政策は、実はアメリカからの圧力に拠るもので、これは全て「年次改革要望書」に書いてあると真剣に論じられている方がいます。 日本政府はこれをずっと隠しているだなんて見当違いなことを語る向きもありますが、駐日米大使館のサイトにはちゃんと公開されている資料なん
중앙일보 일본어판 サービスをご利用中のお客様にご迷惑をおかけして申し訳ございません ホームに戻る Copyright by Joongang ilbo Co.,Ltd. All Rights Reserved.
アニメ塗り 基本的に色を沢山つけない。陰影ははっきりさせる。時間をかけない。 CG塗り フォトショップの覆い焼きツールや焼きこみツールなどを使って陰影を細かく表現するやり方。
ブランデンブルク門近くのベルリンの壁に登る東西ベルリン市民(1989年11月10日) ベルリンの壁崩壊(ベルリンのかべほうかい)は、1989年11月9日に、それまで東ドイツ市民の大量出国の事態にさらされていた東ドイツ政府が、その対応策として旅行及び国外移住の大幅な規制緩和の政令を「事実上の旅行自由化」と受け取れる表現で発表したことで、その日の夜にベルリンの壁にベルリン市民が殺到し混乱の中で国境検問所が開放され、翌11月10日にベルリンの壁の撤去作業が始まった出来事である。略称として壁崩壊(ドイツ語: Mauerfall)ともいう。 これにより、1961年8月13日のベルリンの壁着工から28年間にわたる、東西ベルリンが遮断されてきた東西分断の歴史は終結した。東欧革命を象徴する出来事であり、この事件を皮切りに東欧諸国では続々と共産党政府が倒された。そして、翌1990年10月3日に、「ドイツ民主
広田照幸 「<教育知>としての青少年問題 : 「教育の失敗」という教育神話」 『日本教育社会学会大会発表要旨集録』 第51号 日本教育社会学会 1999年 より引用 (広い意味での)「環境対遺伝」ではなく、「教育対遺伝」という対立項でものごとが考えられてきているということ、青少年問題が「教育の失敗」の結果だとして説明されがちであることは、いわば、裏返しの「教育万能主義」という神話が議論の根底に存在しているということを意味している。 青少年の起こす事件をすべて「教育の失敗」とみなす発想は、青少年の生活全体を、大人が管理・コントロールできるし、すべきだという、ある種の社会的な暗黙のコンセンサスがあることを意味しているのではないだろうか。 最初に述べた、監獄と軍隊の話とつなげて、二つの点を指摘しておきたい。 一つは、監獄への批判者が出す論理が、当の監獄が依拠する論理と同一のものであったと同様に、
最近、フランスに住む知人が一時帰国した。11歳と8歳の子供がいて、3年前にフランス人の夫と離婚したとのこと。生活は楽ではないが、大学で日本語を教えていて若干の収入があり、高校まで授業料がタダなので、やっていけるそうだ。日本にいる両親が高齢化しているので帰国したいが、日本の高い教育費を考えるとあきらめざるを得ないとのことであった 私が仲間と、3つの私大卒業生を対象に2001年時点で調査したときには、希望する数の子供を持てない理由の第1が「教育費の高さ」、2位が「生活費の高さ」、3位が「仕事との両立の難しさ」であった。教育費がかさむのは、低下した公的教育を家庭で補わざるを得ないからだ。公教育の充実は重要な少子化対策なのである。 私は、どうしてもこういう主張をそのまま受け容れることはできない。なぜなら、日本の教育費が高負担になっている要因は単に公教育の質の低さだけが要因ではないからだ。教育費高騰
発信箱:「念力」の時代?=藤原章生 「念力主義」という言葉を外務省元主任分析官の佐藤優さんから聞いた。赤い下着をはいて臨めば、外交交渉で成功するとまじめに信じる外相がいたことなどを例に挙げていた。 そんな折、ベストセラー「美しい国へ」(安倍晋三著)と「国家の品格」(藤原正彦著)を読んだ。いずれも「念力のすすめ」に思えた。美しいと念じれば美しい。あると思えば品格はある。人は幻想を抱えた動物だ。虚勢を張れということと読めた。でも、国が病んでいると思う人は念力で気が休まるだろうか。 二つの本には共通点がある。著者が海外留学を経て「祖国を誇れない人は外国人に信用されない」という通説を実感したことだ。海外で武道に目覚めた人や、自転車で世界を回る若者からもこの通説を聞かされた。話してみると、底にはコンプレックスがある。そしてあるかどうかもわからないチャンバラ文化をよりどころにする。 秋口には「教育基本
コメント欄にてkinginsunagoさんに教えてもろた。 ⇒http://d.hatena.ne.jp/finalvent/20060901#c1157370541 で。 オーマイニュースさんは、確信してやっているようです。 承前⇒finalventの日記 - オーマイニュース関連というか でオーマイサイドの見解らしい⇒まいまいクラブ - 竹橋発 : オーマイニュース by nakajima 記事の引用については、会場で指摘しましたが、その場ではオーマイ側から答弁はありませんでした。シンポ開始前にオーマイの人に聞いたところ「転電である」と。転電というのは「ワシントンポストによると」といった表現でその内容を引用するスタイルで、毎日新聞だってやっているでしょう?と。反論しましたが、結論のところでは、かみ合いませんでした。 実態はほとんどコピペでワシントンポストみたいに横文字から日本語という労
オーマイニュース準備ブログの「炎上」のきっかけの一つとなったのが、ITmedia岡田記者の鳥越編集長インタビュー記事「ブログでも2chでもない「市民新聞」とは――オーマイニュース鳥越編集長に聞く」での下記のやり取りでした。 Q.岡田 ――2ちゃんねる(2ch)やブログなど、発言の場はたくさんあるが。 A.鳥越 2chはどちらかというと、ネガティブ情報の方が多い。人間の負の部分のはけ口だから、ゴミためとしてあっても仕方ない。オーマイニュースはゴミためでは困る。日本の社会を良くしたい。日本を変えるための1つの場にしたいという気持ちがある。 先日のブロガー×オーマイシンポジウムで、この件について鳥越編集長は「ゴミ溜め発言」は、2ちゃんの一部と話したつもりだったと説明していました。これはオーマイニュースがシンポの模様を速報した「鳥越編集長、引退の危機!? ブロガー × オーマイニュース」(Ohmy
先週のアクセストップは、Wikipediaの「楽天証券」の項目で、同社の社員が自社に不利益な情報を削除した、という件に関する記事だった。 Wikipediaは誰でも編集できる百科事典だが、直接の利害関係者が、自分に有利なように内容をねじ曲げることは、ルールで禁止している。中立的な事実を、自分の利益のために不自然に削除しようとすると、今回のように「炎上」するし、明らかに偏った内容の記述は、別の編集者に削除されることもある。 その点、個人のブログなら、自分に有利なことを書いても、第三者に削除されることはまずない。マスコミに取り上げられるような有名人なら、自分に不利な報道があった場合、ブログで反論して「火消し」することもできる。 しかしその報道が事実で、実は「火消し」のほうが誤っているということもありえる。誰が言っていることが本当か探り当てるのは、ユーザーの判断にかかっている。 正確に報じたはず
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く