【ワシントン共同】米CNNテレビによると、トランプ米大統領は25日、6月12日の米朝首脳会談もまだあり得ると述べた。
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この原稿を書いている現時点から数えて3日前の5月21日、加計学園の獣医学部新設をめぐる問題で、愛媛県が新たな文書を国会に提出した。文書では、3年前に柳瀬唯夫元総理大臣秘書官が官邸で学園側と面会したことが明らかになっている(こちら)。 2日後の23日には、森友学園への国有地の売却をめぐる問題で、財務省が「廃棄した」と説明してきた学園側との交渉記録が見つかったとして関連文書を国会に提出している。なお、NHKなどの報道によれば、この記録文書については、去年2月に問題が明るみになったあと、財務省理財局の一部の職員が保管してあった記録を廃棄するよう指示していたことがあわせて発覚した(こちら)。 さらに同じ23日、防衛省が、陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報隠蔽問題の調査結果を公表している。「防衛省は当時の稲田朋美防衛相による再捜索の指示が伝わらなかったことを要因に挙げ、組織的隠蔽はなかったと結論付けた」
財務省は、23日に国会に提出した森友学園との交渉記録や決裁文書をホームページにも掲載しましたが、黒塗りにしていた個人情報が一定の操作をすれば見える状態になっていました。財務省は、一時、文書を削除し24日未明に再び掲載しました。 文書は政治家の秘書や学園側の弁護士の名前など、個人情報を黒塗りにして公表されましたが、財務省によりますと、パソコンで一定の操作をすると黒塗りにしている部分が見える状態になっていたことが掲載後にわかったということです。 このため財務省は、掲載した文書を3時間余り後にホームページから削除し修正したうえで、24日未明に改めて掲載しました。財務省はホームページ上で「関係者の方々に多大なご迷惑をおかけすることとなり深くおわび申し上げるとともに再発防止に努めてまいります」としています。
米国ではこの数カ月間で、GoogleとPayPalの組み合わせが買い物に使える主要なサービスになりつつある。店舗で買い物をするなら、「Google Pay」からPayPalを利用できるし、友達に借りたお金を返すなら、(PayPal傘下の)Venmoを利用できる。そして今回、Googleのさまざまなサービスの料金を支払うときにも、PayPalを利用できるようになった。つまり、Googleのサービスに関する限り、PayPalを銀行口座のように利用できるようになったわけだ。 「Google Play」「YouTube」「Gmail」「Google Store」、それにGoogle Payなど、Googleのサービスを利用している米国のユーザーは、米国時間5月25日から、PayPalに1回ログインするだけでそれらのサービスのアカウントをPayPalのアカウントに紐付けられるようになった。PayPa
EU一般データ保護規則(EUいっぱんデータほごきそく、英: General Data Protection Regulation; GDPR)(規則 2016/679)は、欧州議会・欧州理事会および欧州委員会が欧州連合 (EU) 内のすべての個人のためにデータ保護を強化し統合することを意図している規則である。欧州連合域外への個人データの移転も対象とする。 EU一般データ保護規則の目的は、個人データの処理にかかる個人の権利と自由を保護すること、および欧州連合域内の規則を統合することによって、国際的なビジネスのための規制環境を簡潔にすることである[1]。EU一般データ保護規則の発効によって、1995年以来のデータ保護指令(正式には Directive 95/46/EC)[2] は置き換えられた。この規則は2016年4月27日に採択され、2年間の移行期間の後、2018年5月25日から適用された。
「あ、アクセスログに記録されるIPアドレスを匿名化したいな......」と思うこと、ありますよね。私は昨日から思っています。ちょっと探してみました。 見つかったアプローチ まず見つかったのが、GitHub - masonicboom/ipscrub: IP address anonymizer module for nginx という nginx のサードパーティモジュール。IPアドレスのハッシュ化をしてくれる様子。 github.com そしてもう一つが↓のStackOverflowの投稿。 stackoverflow.com この投稿でベストアンサーになっているものが、「map ディレクティブを使って、IPアドレスの末尾を強制的に 0 に置き換える」というもの。 map $remote_addr $ip_anonym1 { default 0.0.0; "~(?P<ip>(\d+)\.
「あ、EUからのアクセスを拒否したいな......」と思うこと、ありますよね。私も今日、そう思いました。 私は趣味と実益を兼ねて(いるつもり)、いくつかのしょうもないWebサービスを個人で運用してるのですが、そこに対するEUからのアクセスを遮断したいと思い、それを nginx で対応してみたので、そのメモです。 手順 基本的にはこちら↓の知見の固まりを参考文献としています。 inaba-serverdesign.jp EU加盟国は、外務省のページ(EU加盟国と地図 第5次拡大|外務省)によると以下の28カ国。 アイルランド イタリア 英国 エストニア オーストリア オランダ キプロス ギリシャ クロアチア スウェーデン スペイン スロバキア スロベニア チェコ デンマーク ドイツ(加盟時西ドイツ) ハンガリー フィンランド フランス ブルガリア ベルギー ポーランド ポルトガル マルタ ラ
Androidの生みの親であるアンディ・ルービン氏が設立したスタートアップ・Essential Productsが、新製品のAndroidスマートフォン「Essential Phone 2」の販売予定をキャンセルしたとBloombergが報じています。販売中止の理由は、ルービン氏がEssential Productsの売却を検討しているからとのことです。 Android Creator Puts Essential Up for Sale, Cancels Next Phone - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-05-24/andy-rubin-s-phone-maker-essential-is-said-to-consider-sale ルービン氏が立ち上げたスタートアップ・Essential Produc
「Essential Phone」は失敗だったかもしれないが有望だった。しかしBloombergの報道によると、「Essential Phone 2」の計画は廃止となり、開発企業のEssentialは全社的に売却される可能性があるという。 Bloombergによると、Essentialは最初の製品の開発に1億ドル(約109億円)以上を費やした。これまでに出荷されたのは、複数のカラーで提供された初代のスマートフォンと、アクセサリの360度カメラのみだ。 Bloombergは、特許、製品、エンジニアリングの人材を含め全社的に売却される可能性があると報じている。 創業者のAndy Rubin氏はツイートで、「われわれは、モバイル製品やホーム製品などの、未来の革新的な製品に向けて全力で取り組んでいる」と述べている。Essentialの担当者も同様にコメントした。両氏ともに、Bloombergの報道
(Please note that this article is a localized (to Japanese) version of a corresponding tech blog article in the English language) Netflixでは、2015年9月の日本における配信サービス開始時から日本語字幕を提供しています。 今回のブログでは、日本語字幕提供に至るまでの技術的な取り組みについて説明します。 字幕ソースファイルの仕様、字幕ソースファイルからNetflix配信用字幕への変換モデル、Netflixにおける日本語字幕の納品モデルなどを取り上げます。さらに、W3C字幕規格Timed Text Markup Language 2 (TTML2)導入に向けた対応についても触れます。 2014年の終盤にかけて、Netflixでは2015年9月に予定していた日
「北朝鮮側は先週、シンガポールでの準備会談に連絡もなく現れなかった。直接通信を中断したまま、初めて出した声明が『核と核の対決場で会うのかを決めろ』という脅迫だった」。 ホワイトハウス関係者は24日(現地時間)、トランプ大統領が6月12日のシンガポール米朝首脳会談を中止した背景について「ペンス副大統領に対する崔善姫(チェ・ソンヒ)外務次官の『愚鈍なまぬけ』という非難のためだけではない」とし、このように説明した。 この関係者は記者会見で「数週間の約束違反と連絡途絶は北朝鮮の誤った判断と共に会談に対する北朝鮮の深刻な誠意不足を見せた」と述べた。 ホワイトハウスが約束違反として挙げた代表的な事例が、先週シンガポールで予定されていたホワイトハウスのジョセフ・ハーギン秘書室副室長らとの実務接触に一方的に「ノーショー」、姿を現さなかったことだ。ホワイトハウス関係者は「シンガポール実務接触は9日のポンペオ
サブウェイの件、店員と話すこと自体も嫌がる人がけっこういるの知るとあらためて日本人ってコミュニケーション嫌いなのだなと思う。何度も通うようになって店員から話しかけられるとむしろ行きたくなくなるという人がいるのも前から気になっていた。なぜそんなにも見知らぬ人との対話を忌避するのか。
日本大学アメリカンフットボール部の内田前監督と井上コーチが記者会見したことを受けて、24日、現役の部員が取材に応じました。部員は「声を上げても何も変わらない無力感があります」と話しました。 そのうえで、「何も話すなと言われていますが、部員150人、それぞれ言いたいことはたくさんあると思います。大人がもっと自分たちのことを守ってくれてもいいのではないかと思います。これからのことが全くわからない今の状況がとても不安です」と話しました。 そして、「大学や部活の名前が出るとなにか言われたり、好奇な目で見られたりしている気がするので、講義に行けない部員が多いと思います。自分たちにもう1回、アメフトをやらせてほしい」と訴えました。
アメリカンフットボールの日本大と関西学院大の定期戦(6日、東京)で、日大選手が関学大選手に悪質なタックルをして負傷させた問題で、日大アメフト部の選手たちが、タックルした選手を守るために「声明文」を作成する意向であることが24日わかった。関係者が明らかにした。 声明文には、23日に緊急会見した内田正人前監督らの発言と、選手たちの見解の相違点などを明記する予定という。選手の一人は「次のスタートを切るための一歩。今ここでモヤモヤしていても、うまくいかない。どうなるか分からないけど、前に進んでいきたい」と語った。 また、この日、同部の保護者ら約110人が東京都内で父母会を開き、選手を支援することを決めた。 同会会長は、4年生の選手代表から連絡があったことを明らかにし、「選手としても一致団結したい、声明を上げたいと言っているので、それを支援したい」と語った。父母会、選手はそれぞれ代理人を立てることも
IT産業の国際的な業界団体である米BSA | ザ・ソフトウェア・アライアンスは2018年4月、「デジタル・ガバメント実現に向けて」と題したカンファレンスを東京都内で開催した。世界各国の政府・自治体に対しクラウドの活用を働きかけている同団体のビクトリア A. エスピネルCEOに、日本での電子行政の取り組み状況や課題について見解を聞いた。 現時点で日本の行政関係者に向けて最も強く訴えかけたいことは。 エスピネル氏 政府の事業運営や住民サービスの向上にとって、クラウドサービスの導入はますます重要になっているのが現状です。日本政府がデジタル・ガバメントの実現に向けて腐心しているのは十分に承知していますが、そうであればクラウドコンピューティング技術の恩恵を受けられるように環境を整えていく必要があるでしょう。
モーガン・フリーマンにもセクハラ疑惑。映画スタッフなど8人が現場で受けた不適切行為をCNNに告白。何度拒んでも執拗にスカートをめくったり、卑猥な言葉をかけたり。女性絡みの噂は多い人だけど、お下劣すぎて情けない。衆人環視状態なのに黙認した業界体質を批判する声も https://t.co/VNceYMfSFi— junkTokyo (@junktokyo) 2018年5月24日 「セクハラ行為をした俳優のことを調べてるんですけど…」と名前を出さずに尋ねたら、すぐにフリーマンのことだと察した現場関係者も。記者会見でもセクハラ発言の常習者だったと証言するプレスも複数。高潔な名優イメージだっただけにダメージは大きそう— junkTokyo (@junktokyo) 2018年5月24日 アメリカ国内の衝撃度 モーガン・フリーマンのセクハラ疑惑(しかもほぼ有罪)>>米朝首脳会談中止 ではなかろうか p
まずは危機管理学部の教授陣の経歴を見てほしい。 https://www.nihon-u.ac.jp/risk_management/commercial/teachers.html 警察OB、防衛省OBがずらり。 次にJSSという会社の会長名と沿革を見てほしい。 https://www.jss-ltd.co.jp/company/ 代表取締役会長 亀 井 静 香 2015年11月 日本大学三軒茶屋キャンパス 施設警備、設備管理業務開始 2017年4月 日本大学文理学部 設備管理業務開始 もう分かったと思うけど、危機管理学部は十分に危機管理ができている。 現役の警察がどこまで捜査に踏み込めるか楽しみだね。
絶滅のおそれが指摘されているウナギについて、「ワシントン条約」の事務局が国際取引の実態についての調査報告書を公表しました。ニホンウナギについても、養殖に使われる稚魚の密輸や密漁が横行している可能性を指摘していて、国際取引の規制につながるのか、今後の議論の行方が注目されます。 公表された報告書ではニホンウナギについて、日本国内での稚魚の漁獲量と養殖池に入れられた量に大きな開きがあり、漁獲量の43%から63%が密漁によるものか行政に報告されていない可能性があるとしています。 そして、日本の養殖池に入れられた稚魚の57%から69%は、こうした国内の不透明な漁獲や海外での密輸などをへて、まかなわれている可能性を指摘しています。 報告書では世界のウナギの状況にも触れていて、2010年にEUでヨーロッパウナギの国際取引の規制が始まったあと、モロッコなど北アフリカから東アジアへの輸出が急増し、一部は密輸
朝日新聞社で、上司が女性記者にセクハラをした疑いがあることがわかった。週刊文春の取材によれば、3月、経済部の歓送迎会が開かれた。女性記者は幹事の一人で、その後、男性の上司とバーに流れた。朝日新聞の中堅社員が証言する。 「そこで上司は女性記者に無理やりキスを迫り、自宅にまで上がりこもうとしたそうです。女性記者は、後日、被害を同僚記者らに打ち明けたとか」 「セクハラ罪はない」を連発した麻生財務相 その後、上司は論説委員となり、以前と変わらず働いているという。 女性記者に取材を申し込むと、「ごめんなさい、広報を通していただけますか」。上司の男性は「それは広報に聞いて頂けますか」と回答した。 朝日新聞広報部に確認を求めると、次のように回答した。 「ご質問いただいた個別の案件につきましては、お答えを控えます。当事者の立場や心情に配慮し、保護を優先する立場から、ご質問にお答えできない場合があることをご
まとめ 「サブウェイ」4年で170店舗も閉店していた…「好きなのに」「近くに店舗がない」とファンからは悲しみの声 プレジデントオンライン「サブウェイが4年で170店舗も閉めた理由」 (http://president.jp/articles/-/25180) の反応をまとめました 12942 pv 65 4 users 74
「『渋谷』って何と読む?」と聞かれれば、ほとんどの人は「しぶや」と答えるのではないでしょうか。ほかにも「深谷(ふかや)」「四谷(よつや)」など、「谷」を「や」と読む例はたくさんあります。 では、この「や」は「谷」の音読み・訓読みのどちらでしょうか? 「たに」が訓読みだから、やっぱり音読み? しかし残念。調べようと思って辞書を引いても、訓読みの「たに」と音読みの「コク」しか載っていないかもしれません。実はこの「や」は常用漢字表には載っていない訓読みなのです。 東日本と西日本で違う? 実は「○谷」を「○や」と読むのは、東日本に特徴的なことで、西日本では「○たに」と読むのが一般的です。例えば関ジャニ∞の「渋谷すばる」さん(※)は「しぶたに」と読みますし、大阪には「渋谷(しぶたに)高校」という高校があります。 ※渋谷さんは年内でジャニーズ事務所を退社、関ジャニ∞は2018年7月15日より6人体制で
このツイート間違ってました、正確には危機管理学部は日本に3つあって、日大と千葉科学大(加計学園)と倉敷芸術科学大(加計学園)にあるそうてす https://t.co/PGsDawKmWy
日本大教職員組合文理学部支部は24日、田中英寿理事長が記者会見を開いて被害者らに謝罪し、信頼回復に向けて大学の抜本的改革に乗り出すよう求める声明を出した。 ◇ ◇ ◇ 声明 2018年5月24日 日本大学教職員組合文理学部支部長 初見基 危険タックルを行った学生自身による5月22日の勇気ある記者会見、そして5月23日の内田正人前監督と井上奨コーチの記者会見によって、日本大学アメリカンフットボール部問題は、競技反則のあり方にとどまらず、大学法人本部の危機管理能力欠如をいよいよもって露呈させている。とりわけ23日の内田前監督らの会見は、司会者の不遜な態度を含め、大学側の不誠実さを広く世に知らしめた。このままでは、5月21日の組合声明で危惧したとおり日本大学の信用は地に落ちるばかりであり、大学、付属校の存続にも関わりかねない。そこで私たち教職員組合文理学部支部は、同声明での主張を踏まえ、以下を表
悪質タックル問題に揺れる日本大学。内田正人前監督や広報部の対応に批判が集まる中、学内では、学生に向けて”日大のイメージを下げるような行動は慎むように”という通達が出されたという。同大に通う男子学生は「大学側が自分たちでイメージを悪くしているのにおかしい」と憤る。 大学側からの連絡は、ゼミの教授を通して学生に伝えらえた。その内容について男子学生は、「歩道で広がって歩いたり、信号を無視したりしてキャンパス近隣の住民に迷惑を掛けないように言われました」と話す。【日本大学の口コミはこちら(キャリコネ)】 マスコミからの取材依頼は無視するように指導 現役の学部生が取材に応じた。 「要は、日大のイメージを下げるような行動は慎めということです。しかし大学側がイメージを下げるようなことをして学生に迷惑を掛けているわけですから、まずは大学から学生に謝ってほしいと多くの学生が思っていますよ」 マスコミの取材も
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