自民党の派閥のパーティー収入不記載事件で、安倍派(清和政策研究会)が所属議員にキックバック(還流)した分の原資として説明していた党からの「政策活動費」が派閥に支給された痕跡がないことが26日、政治資金収支報告書の分析で分かった。安倍派の説明が虚偽の可能性が高まった。東京地検特捜部は、同派幹部も虚偽説明だと認識していた疑いがあるとみているもようだ。 政策活動費は政党から政治家個人に支出される政治資金で、収支報告書に記載する必要がない。 パーティー収入を巡っては安倍派以外の4派閥も収入の一部を議員に還流していたが、収支報告書に「寄付」として記載していた。仮に安倍派の還流分が政策活動費だったとすれば、同派のみが還流分に相当する額の政策活動費を毎年、党から同派幹部が受け取り、個々の議員に配分していたことになる。 産経新聞は平成30年~令和4年の自民党の収支報告書を分析。政策活動費が支給された議員の