コロナ 新変異ウイルス「JN.1」検出急増 年末年始に感染対策を | NHK
新型コロナウイルスの「JN.1」はオミクロン株の一種で、2022年に国内でも広がっていた「BA.2」系統のウイルスがさらに変異したものです。 世界各地でこの変異ウイルスが検出される割合が急増していることから、WHO＝世界保健機関は、12月18日に「VOI＝注目すべき変異ウイルス」に指定しました。 日本国内でも11月頃から増加し、国立感染症研究所によりますと、「JN.1」が検出される割合は12月3日までの1週間で11.6％でしたが、今週の時点では31％に急増していると推定されています。 新たな変異ウイルスの特徴について、WHOは免疫を逃避する能力が高まっている可能性があるとしている一方、入院や重症化のリスクが高くなっているという報告はないとしています。 海外の感染状況に詳しい東京医科大学の濱田篤郎特任教授は「JN.1の割合が増えている国では感染者数が急に増えているところもある。国内でも感染者
大阪・関西万博 9割近くが「工事参画に興味ない」建設業界調査 | NHK
再来年の大阪・関西万博では、およそ60か国が自前で建設する「タイプA」の方式を計画していますが、これまでに着工した国はなく、準備の遅れが指摘されています。 こうした状況を受け、ことし10月から11月にかけ、全国建設業協会が各都道府県の協会に所属する1万8000社あまりを対象に、パビリオンや会場整備などの工事に参画する意向があるか調査を行い、NHKはその報告書を入手しました。 調査は、パビリオンの建設工事が進まず、博覧会協会から協力依頼が寄せられるなどしたため実施したとしています。 回答は全国775社からあり、複数回答の結果、元請けや下請けとして建設工事に参画することに「興味がある」としたのは11.8％だった一方、「興味はない」としたのは89.4％に上ったことがわかりました。また、すでに参画しているという回答は2.4％でした。 開催地の大阪を含む近畿地方でも71.1％が「興味はない」としてい
クックＣＥＯに届いた深夜のメール、Apple Watch特許紛争の火種に
Apple Watch Ultra 2. Photographer: Patrick T. Fallon/AFP 2013年10月、アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）宛てに１人の人物がメールを送信した。カリフォルニア時間午前１時頃に送られた同メールには、当時のアップルにとって魅力的な売り文句が並んでいる。 「私ならアップルを医療、フィットネス、ウェルネス市場でのトップブランドに育て上げる新しいテクノロジーの波を開発できると確信している」。後に法的文書として採用される同メールにはこう書かれていた。メールを送信してから約10時間後、この人物はアップルの採用担当者から連絡を受けた。そこから数週間後には、アップルでヘルスセンサーを搭載するスマートウオッチの開発に携わっていた。 慌ただしい動きが始まった。アップル入社から数カ月もたたないうちに、このエンジニアはウエアラブルデバイスから人
Appleのサイドローディング問題、独占制限の新法は誰のための法案か
クリスマスが明けた12月26日、日本経済新聞に「Apple・Googleの独占制限へ新法 アプリや決済で」という見出しが踊った。2024年に政府で審議が始まる、AppleやGoogleによるアプリの流通や決済方法を規制する新法が議論されるという話題だ。 「独占」と書かれると確かに悪いことのように聞こえるし、それを制限する規制は良い印象がある。果たして本当にそうなのだろうか。 いよいよ動き始める代替アプリストア強制法の議論 2023年に起きたニュースの中で忘れてはならないのが、多くの反対意見があるにもかかわらず、iPhoneにApp Store以外のアプリストアの採用を強要する「モバイル・エコシステムに関する競争評価 最終報告」があっさりと通ってしまった問題だ（同法案には他にも論点があるが、この記事では十分過ぎるほど議論の余地があるアプリストアの議論に焦点を絞りたい）。 “アプリストア解放”
あまりに雑なDMCA削除申請の影響でGoogleのインデックスからNASAの「アルテミス計画」について報じるURLが削除される危機に直面
NASAが主導する有人月探査計画「アルテミス計画」には、日本人宇宙飛行士が参加することでも話題となっています。このアルテミス計画について報じたメディアが、デジタルミレニアム著作権法(DMCA)を用いた削除申請により、Googleのインデックスから削除される危機に直面していることが明らかになりました。 Reckless DMCA Deindexing Pushes NASA's Artemis Towards Black Hole * TorrentFreak https://torrentfreak.com/reckless-dmca-deindexing-pushes-nasas-artemis-towards-black-hole-231226/ Google検索において、オリジナルの画像アップロード元よりも画像をコピーして利用するサードパーティーがアップロードした画像が上位に表示され
ミッキーマウスが「著作権フリー」に : 映画ニュース - 映画.com
ミッキーマウスが「著作権フリー」に 2023年12月28日 14:00 あくまでも1928年の短編映画に登場するオリジナルのミッキーマウスのみPhoto by LMPC via Getty Images 2024年1月1日、人気キャラクターであるミッキーマウスがパブリックドメインになる。これは、著作権法における重要な転換点であり、ディズニーによる長年の独占的な権利が終わることを意味すると、米バラエティが報じている。 1928年の短編映画「蒸気船ウィリー」で初登場して以来、ミッキーマウスは著作権の象徴として位置づけられてきた。だが、2024年1月1日からはアーティストやクリエイターは、ミッキーマウスを含む1928年の作品を自由に再解釈し、新たな創造的な表現に活用できるようになる。 ただし、独占的な権利が終了したのは、「蒸気船ウィリー」や「プレーン・クレイジー」といった1928年の短編映画に登
自分を救うプログラミング｜naoya
子どものころは絵を描くのが好きだった。 学校の休み時間は、クラスメートはみな外にサッカーをしにいっていたが一人教室にのこってノートに漫画を描いている、そんな小学生だった。 自宅に戻っても、自室にこもってよく漫画を描いていた。 漫画と書くいっても、別に人を楽しませるために描いているわけではなかった。もちろん褒められると嬉しかったが、それが目的だったわけではなく、いま思えば、それは自分で自分を癒すかのような行為だった。自分を救うために絵を描いていた。 絵を描いているときは、それに夢中で没頭していて、ほかの何にも代えがたい時間を過ごすことが出来た。この時間が、どこか自分の救いになっていた。 中学二年生ぐらいになって思春期にさしかかった頃だろうか。教室で絵を描いていると浮いてしまうことに気づいて、恥ずかしくなって、描かなくなった。 それでもやっぱり絵を描いたりなにか作品を作ったりするのは好きだった
X（Twitter）にバッキバキに打ちのめされて始まった2023年が終わりそうなので今年をいろいろ総括する話｜Togetter（トゥギャッター ）
みなさん、こんにちは。Togetterを運営するトゥギャッター社の代表のyositosiです。2023年も年末で仕事納めということで、今年を振り返るコンテンツを残しておこうと思います。主にXとネットメディアを取り巻く話題を中心にお届けします。 1月：サードパーティー製Twitterクライアントの一斉締め出しTwitterが他のSNSに比べて、圧倒的に優れていた点に、機能の大部分をAPIという形で解放して、多くの開発者が優れた関連アプリを作れたことにあると思います。特に、その初期においては、ガラケーやスマホ向けのアプリはTwitterオリジナルではなく、第三者が作ったアプリで支えられていました。 その後、公式のアプリとして買収されたものもありましたが、引き続き多くの非公式アプリが、ユーザのTwitter体験をそれぞれに最適化していたのは間違いないと思います。 とはいえ、本体の機能追加とともに
柿沢前法務副大臣逮捕 江東区長選めぐる買収など疑い 東京地検 | NHK
ことし4月に行われた東京の江東区長選挙の選挙運動の報酬として、区議会議員らに、あわせておよそ260万円を提供するなどしたとして、東京地検特捜部は、柿沢未途前法務副大臣と秘書4人を公職選挙法違反の買収などの疑いで逮捕しました。 逮捕されたのは、 前法務副大臣で自民党を離党した衆議院議員の柿沢未途容疑者（52）と、 政策秘書の伊藤正樹容疑者（51）、 公設第一秘書の柚留木成人容疑者（64）、 それに私設秘書の後藤周容疑者（38）と森川直樹容疑者（34）です。 東京地検特捜部の調べによりますと、柿沢議員は、秘書に指示するなどして、ことし4月に行われた江東区長選挙の選挙運動の報酬として、区議会議員など10人に、あわせておよそ260万円を提供したり提供を申し込んだりしたとして、公職選挙法違反の買収の疑いが持たれています。 柿沢議員は、選挙期間中にこの選挙で初当選した木村弥生前区長への投票を呼びかける
柿沢議員と秘書4人を逮捕 買収、有料ネット広告の疑い 東京地検：朝日新聞デジタル
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“最後のとりで”「子どもシェルター」閉鎖や休止相次ぐ | NHK
虐待を受けるなどして家庭で暮らすことができない子どもたちを緊急に保護する目的でNPO法人などが運営する全国の「子どもシェルター」が、相次いで閉鎖したり活動を休止したりしていることが分かりました。 居場所がない子どもたちを守るための最後のとりでともなるこうした施設を、どのように支えていくかが課題になっています。 「子どもシェルター」は虐待を受けるなどして家庭で暮らすことができず、居場所がない10代後半の子どもたちを中心に短期間、保護する児童福祉法に基づく施設です。 こうした施設としては児童相談所の一時保護所がありますが、受け入れは原則17歳までで定員があって受け入れが難しい地域もあります。 このため、児童相談所から委託を受けて10代後半の子どもたちの一時保護を担う「子どもシェルター」は重要な選択肢の一つになっています。 多くは、弁護士を中心メンバーとするNPO法人や社会福祉法人が自治体から認
不正輸出めぐるえん罪事件 捜査は違法 国と都に賠償命じる判決 | NHK
不正輸出の疑いで逮捕されて1年間近く勾留されたあと、無実が明らかになった会社の社長などが国と東京都を訴えた裁判で、東京地方裁判所は検察と警視庁の捜査の違法性を認め、国と東京都にあわせて1億6200万円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。 横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の大川原正明社長など幹部3人は2020年、軍事転用が可能な機械を中国などに不正に輸出した疑いで逮捕、起訴されました。 しかしその後、起訴が取り消され、無罪にあたるとして刑事補償の手続きが取られました。 幹部3人のうち1人は、勾留中に見つかったがんで亡くなりました。 社長や遺族などは「不当な捜査で苦痛を受け、会社も損害を被った」として国と東京都に5億円余りの賠償を求めて裁判を起こし、国や都は「違法な捜査はなかった」と反論しました。 27日の判決で東京地方裁判所の桃崎剛裁判長は、警視庁公安部が大川原化工機の製品を輸出
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２０２５年国際博覧会検討会報告書
《新証言》松本人志と吉本興業への徹底反論 参加者A子さんが「馬鹿にされた気分」「心の底から怒り」小沢からの「脅迫」も明かす | 文春オンライン
自動車輸出、中国が日本抜き初の首位 EV8割増 - 日本経済新聞
米ニューヨーク・タイムズ、OpenAIを提訴 記事流用で数千億円損害 - 日本経済新聞
婚活バトルフィールド、なぜこれほど娯楽の溢れた世界になってもなお多くの人が結婚するのかについてこれ以上なく喝破しててほんといいな。
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