維新が民主を攻撃/「選挙協力」は破たん
衆院選で「選挙協力」を行っている民主と維新は、維新が民主を攻撃するなど政策抜きの「選挙協力」の破たんが露呈しています。 「僕は民主党だけは絶対に許せない。彼らのいいかげんさはすごいですよ。『国民の皆さんの生活を豊かにします』というでしょ、彼らはお金の出どころについては何もいわない」 維新の党の橋下徹共同代表は６日、大阪市内でこういって民主党を批判しました。 維新が民主を批判する大阪府では、１９小選挙区のうち５人を擁立、大阪市内はゼロ。維新は１４人を立てたものの、四つの小選挙区で対立選挙になっているためです。 政見放送でも橋下氏は、自民、公明と一緒に民主を名指しで、「身を切る改革をやらない政治家に改革を委ねることはできません」と批判しています。 民主と維新の「選挙協力」は、消費税、原発など基本政策を棚上げしたものでした。その破たんがあらわになっています。 民主党支持の連合は維新候補を推薦せず
高市氏とネオナチ 思想的共通/日本会議系反対 党議拘束外す/「日独友好決議」めぐり自民代議士会
高市早苗総務相が２０１１年４月の国会で強く反対した「日独友好決議」をめぐって、自民党内はどんな状況だったのでしょうか。 ４０人以上退席･反対 月刊誌『正論』での高市氏の説明によると、当初、自民党執行部は「戦争への反省」に言及した「日独友好決議」案への賛成を決めていましたが、代議士会では高市氏の強い反対を受け、下村博文衆院議員（現文科相）らから本会議採決の際の「退席」や「反対」を求める声が相次ぎました。 このため、当時の石原伸晃幹事長が党議拘束を外すことを宣言。本会議では安倍晋三（現首相）、麻生太郎（現副総理兼財務相）両氏ら３０人以上が退席し、高市氏や森喜朗元首相ら１０人以上が着席したまま反対の意思を表明しました。 日本会議の月刊誌『日本の息吹』（１１年６月号）も、「自民党の代議士会では、日本会議（議連）所属議員より批判が続出」した結果、「自民党執行部は党議拘束を外さざるをえなくなった」と強
赤旗紙 「土人女を集め慰安所開設」/中曽根元首相関与示す資料/高知の団体発表
中曽根康弘元首相が、戦時中に慰安所設置に積極的に関わっていた資料が防衛省の公開している文書の中から見つかったと、高知市の平和団体が２７日、高知市内で発表しました。 明らかにしたのは、高知県内の戦争遺跡の調査や保存に取り組んでいる民間団体「平和資料館・草の家」の岡村正弘館長や馴田正満研究員（６３）ら。 今回見つけたのは「海軍航空基地第２設営班資料」。当時の第２施設隊（矢部部隊）工営長の宮地米三氏（海軍技師）の自筆を含めた資料をもとに１９６２年に防衛省（当時庁）がまとめたものです（２６ページ）。第２設営班の主計長が中曽根氏です。 資料には班の編成や装備、活動内容とともにバリクパパン（インドネシア・ボルネオ島）で飛行場整備が終わり、「氣荒くなり日本人同志けんか等起る」「主計長の取計で土人女を集め慰安所を開設氣持の緩和に非常に効果ありたり」（原文のママ）と書いています。バリクパパン上陸前の地図と上
給付制奨学金見送り 文科省概算要求
文部科学省は２９日、２０１５年度予算概算要求を発表し、一般会計は前年度当初比１０・１％増の５兆９０３１億円となりました。 教職員定数は、１０年間で「きめ細かな指導」などのために３万１８００人増やすものの、公立小中学校の３５人学級（現行法は小学校１年のみ）は都道府県任せで、少子化に伴う自然減を引くと８９００人減となる計画を策定しました。１５年度には２７６０人増員とする一方で自然減が３０００人なので、差し引き２４０人減となります。 教育費の負担軽減に関しては、幼稚園・保育所・認定こども園の保育料を段階的に無償化するとしたものの、対象範囲は示されず予算編成時に先送りしました。 大学生や専門学校生への奨学金は、無利子枠を３万人増やし、国私立大の授業料減免枠は６千人分を拡大。返済不要の給付制奨学金は見送りました。専門学校については、減免額の半額を国から支給する制度を創設し４千人分を計上しました。 い
日本軍の戦死の６割が餓死？
〈問い〉 日本軍の戦死者の６割が餓死だったというのは本当ですか？（神奈川県・一読者） 〈答え〉 アジア太平洋戦争において戦没した日本軍人・軍属の総数は約２３０万人にのぼります。その過半数は、戦闘行動による戦死ではなく、食糧が補給されないために起きた飢餓地獄の中での野垂れ死でした。この事実は、歴史学者である故・藤原彰氏が『餓死（うえじに）した英霊たち』（青木書店・０１年）で実証的に明らかにしました。 自らも中隊長として中国大陸を転戦した経歴を持つ藤原氏は、大量餓死をもたらした日本軍の体質を明らかにし、この無残な死に対して直接の責任を負う日本の軍事指導者を告発するために、この本を書いたといいます。 近代初期の日本の戦争研究のなかに餓死の研究はなく、死因別統計もありませんでした。このため、藤原氏は、南方関係の資料や兵士の手記などを丹念に調査し、地域別に戦死者中の餓死者数を割り出しました。 餓死の
安保法制懇 議事録は全面非公開/解釈改憲議論隠す 本紙請求に政府
憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認などを提言（１５日）した安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の議事録について、政府は２４日までに全面非公開とすることを決定しました。首相に近い元官僚や学者らを集めた「お友達懇談会」に安全保障政策の大転換を提言させながら、議論の実態を国民に明かさないのは、政府の説明責任の点でも重大な問題です。 本紙の情報公開請求に対し、安保法制懇の事務局を務めた国家安全保障局は議事録を全面「不開示」としました。その理由について「率直な意見交換が損なわれる」「特定の委員が名指しで批判される」などとしています。 担当者は取材に対し、議事録の作成は「政府内部の検討に資するため」であり、今後も開示しない方針を明らかにしました。 官邸ホームページ上には、安保法制懇の配布資料や議事要旨が公開されています。しかし議事要旨では、発言者
庶民増税「また楽しからずや」 トヨタ自動車の広告/志位委員長が演説会で批判 - しんぶん赤旗
「節約は実は生活を豊かにするのだと気づけば、増税もまた楽しからずやだ」 日本共産党の志位和夫委員長が大阪で開かれた演説会（２３日）で批判したトヨタ自動車の広告（写真＝４月２３日付「日経」掲載、一部拡大表示）の一節です。 庶民増税を「また楽しからずや」などと人ごとのように語る広告は、自分では消費税を１円も払っていないトヨタならでは。 同社が会長や副会長として率いてきた日本経団連などの財界は、社会保障削減と消費税増税を求める一方で、法人税減税などの大企業優遇策を歴代政権に求めてきました。 自分たちで庶民増税を押し付けておいて、“生活を見直せ”“ムダをなくせ”という広告は、財界の身勝手さを示しています。（信）
経団連の代表 労政審で暴言/“過労死原因は加齢や生活習慣”
労働時間法制の見直しを議論している労働政策審議会（労政審）労働条件分科会で２２日、日本経団連の代表が、過労死を引き起こす脳・心臓疾患の労災認定に関して、「加齢や生活習慣によって増悪（ぞうあく）するものだ」（鈴木重也労働法制本部主幹）とのべ、過労死と労働時間は関係ないかのように主張しました。 この発言は、労働者代表が「過重労働による労働災害の解決を最重要項目に位置づけるべきだ」（連合・新谷信幸総合労働局長）とのべたことへの反論として出されたものです。 経団連代表の発言に、岩村正彦分科会長（東大大学院教授）は「加齢による増悪があっても、それに勝る要因が業務上にあると認定されたものだ」と指摘しました。 この日は、別の使用者代表も、精神疾患の労災認定に関して「仕事、家庭、社会面でストレスが増加している。労働時間だけというわけにはいかない」（日本通運・秋田進総務・労働部長）と主張しました。 財界が主
捕鯨の伝統・文化守ろう/協会の会合 紙議員あいさつ
南氷洋での調査捕鯨の復活に向け「捕鯨の伝統と食文化を守る会」が１５日、東京都千代田区の憲政記念館で開かれました。主催は日本捕鯨協会。 日本の調査捕鯨をめぐってはオーストラリア政府が、調査中止を求め提訴。国際司法裁判所が３月３１日、日本の訴えを退け、日本に調査捕鯨の許可取り消しなどを言い渡しています。 「会」に先立ち、超党派国会議員による捕鯨議員会議が開かれ、日本共産党の紙智子参院議員と自民、民主など７党の議員が参加しました。 「会」では鯨の刺し身など料理が出され、林芳正農林水産相があいさつ。紙議員は「判決には驚いている。日本の食文化、伝統文化を守らなきゃいけない。判決の中身を精査して国際社会の理解を得られるようにする必要がある」とあいさつしました。
仏地方選 極右「躍進」の裏 過剰な偏向報道/日本の「維新の会」ブームと同じ？
３月２３、３０日に投票が行われたフランスの地方選挙では、オランド政権与党の社会党が大敗したこととともに、移民排斥を訴える極右政党・国民戦線（ＦＮ）の「躍進」が世界のメディアの注目を浴びました。その背景の一つに、日本でのかつての「維新の会」ブームと同様、メディアの異常な役割を指摘する声もあります。 (パリ＝浅田信幸) 「ＦＮに実力と釣り合わない番組登場機会を与え極右をあおった放送局とわれわれが同じだと見られることに、怒りと恥を表明する」―仏国営テレビ「フランス３」の従業員の一団が４日、経営陣に抗議文を突きつけました。 監督機関が勧告 選挙報道が公正・平等に行われているかモニターしている視聴覚最高評議会（ＣＳＡ）が、地方選締めくくりの評価を公表した直後のことでした。ＣＳＡは電気通信・放送等の規律・監督を行っている行政機関です。 それによると、第１回投票前、「フランス３」は選挙戦を取り上げた番組
反緊縮 欧州５万人デモ/ＥＵ政策を批判■「仕事は権利だ」
【ブリュッセル＝浅田信幸】ベルギーの首都ブリュッセルで４日、欧州連合（ＥＵ）が進める緊縮政策に反対し「欧州の新しい道」を求めるデモが行われました。欧州３６カ国の８５全国労組、６０００万人が加盟する欧州労連（ＥＴＵＣ）が呼び掛け、主催者発表で２１カ国から５万人の労働者、組合活動家らが参加しました。 ベルギー首都で欧州労連が主催 「ユーロデモ（欧州デモ）」と名付けられた行進では、加盟組合のシンボルカラーである赤や緑、だいだい色のヤッケを着た労働者が「緊縮は永続的な貧困だ」と声を上げました。「優先課題は仕事だ」「社会的支出削減にノー」といったプラカードが並びました。 フランス労働総同盟（ＣＧＴ）の活動家、ダニエルさんは「ＥＵの政策は反労働者的だ。緊縮政策は恵まれた層しか潤さない」と批判。ベルギーの公務員マルグリットさんは「権利のために団結を」と書かれたプラカードを示し、「仕事は私たちの権利だ。『
ワタミ居酒屋 最賃と同額時給で募集/小池氏告発 体力ある大企業がこれではダメ
ワタミグループの居酒屋で、各都道府県の最低賃金と同額の時給でアルバイトが募集されていることが、４日の参院予算委員会の小池晃副委員長の質問で明らかになりました(表)｡小池氏は｢十分に体力がある大企業が最低賃金ギリギリで雇用しているような状態を放置していいのか」と安倍晋三首相に迫りました。 小池氏は、最低賃金に張り付く時給は中小企業に限らず、大企業のグループ企業でも少なくないと指摘。ワタミグループの居酒屋の募集時給について、４７都道府県の店舗の調査結果を提示。このうち、１３都道府県の店舗で募集時給が最低賃金と同額でした。 同日の予算委には、ワタミグループ創業者で自民党参院議員の渡辺美樹氏が出席していました。ワタミの低賃金の実態が取り上げられると、数人の自民党議員が渡辺氏を探し始めましたが、すでに退席していました。 安倍首相はワタミの事例には答えず、「最低賃金に張り付いている企業が人材が集まらな
小林多喜二らを虐殺した特高に勲章 本当ですか？
2006年8月17日(木)「しんぶん赤旗」 小林多喜二らを虐殺した特高に勲章 本当ですか？ 〈問い〉 小林多喜二らを虐殺した特高に勲章、銀杯が贈られたと聞きました。信じられません。本当ですか？（鹿児島・一読者） 〈答え〉 日本の政治のゆがみの根本には、過去の侵略戦争を正当化する異常さがあります。靖国問題とともに、その異常さを象徴するひとつに、戦前、天皇制支配の中枢にいて多くの共産主義者、反戦活動家を虐殺した直接の責任者＝内務官僚と特高（特別高等警察）たちが、戦後も今日まで、なんら罪に問われることなくきているという問題があります。 日独防共協定が締結された２日後の１９３６年１１月２７日、協定締結を祝うかのように、日本共産党の弾圧の先頭に立った内務・特高および司法官僚４８人に昭和天皇から勲章と杯が下賜されました。 「日本共産党ノ検挙ニ当リ日夜不断ノ努カト幾多ノ犠牲トヲ払ヒ漸（ようや）同党幹部以
大激戦 稲嶺候補が奮闘/名護市長選 自民陣営は締め付け徹底/世論調査受け
米軍普天間基地（宜野湾市）に代わる辺野古の新基地建設の是非を問う沖縄・名護市長選（１９日投票）は、新基地ノーを貫く稲嶺ススム市長と、新基地推進の末松文信氏との大激戦・大接戦です。 論戦では、「辺野古の海にも陸にも基地をつくらせない」という公約を貫く稲嶺候補が圧倒。その反映として、１４日付各紙の世論調査は共通して「稲嶺先行、末松追う」という結果になっています。 同時に、辺野古新基地問題が争点になった選挙で、事前の予想では新基地反対の候補が優勢とされながら敗北した例が少なくありません。最近でも、２０１２年２月の宜野湾市長選で、「圧勝」と言われた伊波洋一元市長が僅差で敗れています。 日本共産党沖縄県委員会と沖縄県統一連の決起集会（１３日夜）で赤嶺政賢党県委員長・衆院議員は「沖縄の自民党は序盤戦、どんなに不利な情勢があっても絶対にひっくり返す自信を持っている」と述べ、並々ならぬ構えでのぞんでいるこ
徳洲会マネーもらった猪瀬都知事/なぜ、記載しなかった 収支報告を調べてみると…
東京都の猪瀬直樹知事は、医療法人「徳洲会」グループからの５０００万円の資金提供について、「個人の借金だ」として、選挙費用としての借り入れではないことを強調しています。しかし、猪瀬氏の関係政治団体の政治資金収支報告書や選挙運動収支報告書を調べてみると―。 猪瀬氏が、石原慎太郎都知事（当時、現「日本維新の会」共同代表）から後継指名されたのは、昨年１０月２５日のことでした。約２週間後の１１月６日に猪瀬氏は、石原前知事の有力後援者だった徳洲会グループの徳田虎雄前理事長に、都知事選（１２月１６日投票）に立候補する意向を伝え、後日、虎雄氏の次男、徳田毅衆院議員（自民党を離党）から議員会館で５０００万円を受け取っています。 資金面でも継承 猪瀬氏の資金管理団体「猪瀬直樹の会」の２０１２年の政治資金収支報告書によると、猪瀬氏が、正式に立候補を表明した１１月２１日から同会は活動を開始。自民党・菅原一秀衆院議
共産党が消費税増税中止法案/各党に共同提案よびかけ
日本共産党の志位和夫委員長は２５日、国会内で記者会見し、来年４月からの消費税増税を中止するための法律改正の骨子案を発表しました。「来年４月からの消費税増税が国民の暮らしと日本経済を悪化させるという批判と懸念が大きく広がっています。協力が可能な各党に共同提案を呼びかけ、国民の声を法案の形で提起するために力を尽くし、実らせるために頑張りたい」と表明しました。 ４月実施反対の一点で 志位委員長が会見 会見で志位氏は「日本共産党は、今後の消費税のあり方、社会保障のあり方、財政危機打開の方途で意見の違いがあっても、国民の暮らしと経済を守るために、来年４月からの増税を中止する一点での共同を呼びかけてきました。この法案は、その具体化としてまとめたものです。予算を伴う法案ですので、わが党単独で提出できません。この一点で協力が可能な各党に共同提案を呼びかけたい」と語りました。 法案骨子は、消費税増税法の改正
「赤旗」スクープの自民・献金請求/安倍首相、事実認める/民主・長妻氏取り上げる 衆院予算委
「これは『赤旗』のスクープだと思う」。民主党の長妻昭議員が２１日の衆院予算委員会で、自民党がゼネコン業界に政治資金４億７１００万円の政治献金を請求していたことを暴露した「しんぶん赤旗」日曜版（７月７日号）の報道を取りあげて、政府をただしました。 安倍晋三首相は「参院選の党首討論で共産党の志位委員長に資料を見せられ、その後、そういう事実があったと承知している」と述べ、首相として国会で初めて事実を認めました。 この文書は、日本建設業連合会にあてた政治献金の要請文。１０年間で２００兆円の公共事業を進める「国土強靱（きょうじん）化」計画をあげて、「政策遂行を支援するため」として金額を明示して献金を求めています。公共事業の見返りに政治献金を求めるもので、政治を金で売る最悪の利権政治です。 ところが、長妻氏は「過去の献金額からみても大きい」として、「注意してほしい」というだけ。安倍首相は「政治資金規正
安倍内閣 「追い出し部屋」にも助成金支給へ/「労働移動」で大企業のリストラ支援
安倍晋三首相が「雇用維持型から労働移動支援型へ政策転換」（日本再興戦略）と打ち出したのを受けて、厚労省は大企業のリストラ支援策を２０１４年度予算に盛り込む方針を決めました。大企業の｢追い出し部屋｣にも助成金が支給できるため、労働者からは「無法なリストラを国が支援するなんてあべこべだ｣と批判する声が上がっています｡ 厚労省は、休業などで雇用を維持する企業に支給する「雇用調整助成金」を縮小し、「労働移動支援助成金」を大幅に増やします。これは中小企業をリストラされた労働者の再就職が実現した場合、人材ビジネス会社への委託費用の半分を助成する制度ですが、新たに大企業にも適用。再就職実現時だけでなく人材会社への「委託時」にも支給、人材ビジネス会社や受け入れ企業の「訓練」にも助成―など、至れり尽くせりの支援を行います。 「追い出し部屋」はパナソニック、ソニーなど大企業が導入。仕事を取り上げ、ネットで自ら
麻生ナチス肯定発言で６野党/集中審議要求で一致
日本共産党、民主党、日本維新の会、みんなの党、生活の党、社民党の６野党は２日、国会内で国会対策委員長会談を開きました。麻生太郎副総理によるナチスの「手口を学んだら」とした発言について協議し、この問題で予算委員会の集中審議を開くよう与党に要求することで一致しました。 日本共産党の穀田恵二国対委員長は「ナチス肯定発言は、極めて重大だ。閣僚として失格であることはもちろん、政治家としての資格も問われる」と述べ、「国会のしかるべき場できちんと議論すべきだ」と主張。ヒトラーが暴力と弾圧で独裁体制を築いた経緯を指摘し「『この手口に学んだら』というのはまさにナチズムの肯定そのものだ」と厳しく批判しました。 会談では、発言を批判する声明を検討することも確認しました。 同日、衆参両院の議院運営委員会理事会で日本共産党の佐々木憲昭衆院議員と仁比聡平参院議員も麻生氏によるナチス肯定発言を批判し、臨時国会の場で議論
国際政治にも国政にも参加する資格なし/麻生氏のナチス肯定発言 志位委員長が批判の見解
日本共産党の志位和夫委員長は１日、国会内で記者会見し、麻生太郎副総理のナチズム肯定発言について、見解を発表しました。 一、麻生副総理は、７月２９日、都内の集会で「（ドイツでは）ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていた。誰も気づかないで変わった。あの手口を学んだらどうかね。ワーワー騒がないで、みんないい憲法と納得して、あの憲法変わっているからね」などと発言した。 これは、ナチズムを肯定する許しがたい発言であり、麻生氏の閣僚としての資格はもちろん、日本の政治家としての資質がきびしく問われる問題である。 一、そもそも、ドイツにおけるナチス独裁政権の誕生と、ワイマール憲法の機能停止は、「誰も気づかないで」おこったわけではない。 １９３３年１月に首相に就任したヒトラーは、就任直後に国会議事堂放火事件をおこし、それを機に、共産党、労働組合、社民党などを次々に非合法化し、最後
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