[速報] AIスピーカー｢Amazon Echo｣が11月8日上陸確定、巻き返しなるか？
アマゾンのスマートスピーカー、Amazon Echoが11月、ついに日本上陸することが確定した。アマゾンは11月8日、都内でAmazon AlexaとAmazon Echoに関する発表会を開催すると報道関係者にアナウンスした。 スマートスピーカー（AIスピーカー）をめぐっては、8月にLINEが｢ClovaWAVE｣を先行発売し、その後、10月6日にはグーグルの｢Google Home｣の発売が始まった。日本では最後発の参入となる。 アマゾンによると、11月8日の製品発表会見には、アマゾンジャパン合同会社のジャスパー・チャン社長のほか、Amazon.com Inc,のAmazon Alexa担当シニア・バイス・プレジデントのトム・テイラー氏、アマゾンジャパン合同会社Alexaエクスペリエンス＆デバイス・シニアマネージャーのカレン・ルービン氏が登壇する模様だ。 アメリカでは、Amazon Ec
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希望の党｢ベーシックインカム公約｣発案者を直撃——実現可能性を検証した
希望の党（代表・小池百合子東京都知事）は10月6日、衆院選の公約を発表した。原発ゼロや花粉症ゼロ、満員電車ゼロなど12のゼロを掲げたが、それ以外で目を引いたのは｢ベーシックインカムの導入｣だ。 ベーシックインカムとは｢全ての人に生活に最低限必要なお金を無条件に支給する制度｣。近い将来、人工知能（AI）をはじめとするテクノロジーが進化し、人の仕事が機械に置き換えられることで失業者が急増するという予測のもと、先進国を中心に世界的な議論を呼び起こしている社会保障制度だ。テスラCEOのイーロン・マスク氏やFacebook CEOのマーク・ザッカーバーグ氏など、シリコンバレーの著名人も続々と支持を表明している。 関連記事：ベーシックインカム、ヒラリーやオバマなど大物政治家のスタンスは？ 小池氏は党の公約と政策を発表する6日の会見で、経済政策として｢アベノミクスに加えて、マクロ経済に人々の気持ちを盛り
｢売り手市場が続いてほしい｣——20代が希望の党より自民党を支持する理由
民進党が事実上解党し、小池百合子代表が率いる希望の党が過半数獲得を目指すなど、自民党の大幅議席減の可能性も出てきたが、若者の自民党支持は高止まりしている。 読売新聞社が衆院解散直後の9月28日夕から29日にかけて行った緊急全国世論調査では、衆院比例選での投票先は、50代で自民党と希望の党が各25%で並ぶ中、18〜29歳では自民党が5割強、希望の党は1割と大差がついている（全体では自民党が34%、希望が19%）。 毎日新聞の世論調査でも若者の安倍政権への支持は高い。9月26、27日に行われた全国電話世論調査では、20代以下（18〜29歳）と30代の安倍内閣支持率4割台に対し、40代以上は3割台にとどまる。 また、共同通信社の第2回衆院選トレンド調査（9月30日、10月1日実施）で、安倍首相と希望の党の小池代表とどちらが首相にふさわしいか聞いたところ、安倍首相を選んだのは30代以下の若年層が5
リベラルアーツ教育は東工大生をこんなに変えた
テクノロジー教育の重要性が叫ばれて久しい。Business Insiderが報じた｢アメリカでもっとも平均年収が高い職業ランキング｣によると、上位25職種中20職種が科学技術の専門知識を必要とする。一方、世界最大級のアメリカ資産運用会社ブラックロックは、リベラルアーツ専攻の学生の採用を増やしていると発表した。 自動化によって人間の仕事のあり方が変化していく中、ロボットにはできない批判的思考や幅広い視野に基づいた思考ができる人材の必要性はますます高まっている。 そんな中、理工系の国立大学である東京工業大学は2016年6月、学士から博士課程の合計9年間にわたってリベラルアーツ教育を行う、リベラルアーツ研究教育院を設置した。 配する講師陣はジャーナリストの池上彰氏、小説家の磯崎憲一郎氏など、著名な人文社会学系の学者や文化人だ。 導入から1年、東工大生はリベラルアーツ教育でどう変わったのか。 ｢役
（加筆・修正）｢メルカリ個人情報流出に違和感｣プロが疑問視—— 国内数百万会員の統括エンジニア独白
おしらせ：BUSINESS INSIDER編集部では、比喩的表現の箇所が技術的な誤解を招いたことを踏まえ、改めてA氏やその他の開発者とも意見交換のうえ、6月23日に公開した本記事の加筆・修正を決定しました。合わせて、A氏が改めて今回の流出問題を語った記事『[メルカリ流出] 匿名エンジニアA氏が語る｢流出問題の本質｣とは？』もご覧ください。 メルカリの個人情報流出騒動が昨日からネットを騒がせている（BUSINESS INSIDER JAPANの第一報はこちらから）。 メディアの立場から見ると、メルカリの広報対応は及第点だ。短時間で、できる限りクリアに情報露出をすることで、ブランドへのダメージは最小限に留めているように感じる。 その一方で、コンテンツ配信設計のプロから見て｢メルカリの裏側の仕組み｣や｢謝罪リリース文｣の説明はどう映ったのか。国内で有料会員 数百万MAU（Monthly Acti
破壊的な価格設定：Facebookが｢Slackキラー｣のWorkplaceを日本発表
Workplaceは社内コミュニケーションツールの王者Slackからシェアを奪えるか？ Ev. Safronov / Shutterstock.com Facebookは17日、企業内ソーシャルである｢Workplace（ワークプレイス）by Facebook｣を日本で正式に展開すると発表した。同日開かれた国内発表会で、Facebook SMB / Workplace APAC責任者であるナクル・パテル氏はWorkplaceについて以下のように語った。 Workplaceの価格設定は破壊的であり、エンタープライズIT企業のような営業手法ではなく、Facebook本体同様、ネットワーク効果を狙う 労働人口の中心となるミレニアル世代は使いやすく、モバイルフレンドリーでオープンな社内コミュニケーションを求めている 日本企業はすでにFacebookをビジネス利用しており、よりセキュアなWorkpl
シリコンバレー在住のリベラルな僕がトランプ大統領支持者100人と話して理解した｢アメリカのリアル｣
サム・アルトマンはシリコンバレーでもっとも有名なスタートアップインキュベーター｢Yコンビネーター（Y Combinator）｣を経営している。 Getty Images サム・アルトマンはシリコンバレーでもっとも有名なスタートアップインキュベーター｢Yコンビネーター（Y Combinator）｣を経営している。彼はトランプ氏に投票しなかったが、今回の件についてアメリカが何を考え、感じているかを知りたいと思い立ち、トランプ大統領支持者をインタビューしながら数カ月かけて全米各地をまわった。彼はそこでの発見を個人ブログに発表した。Business Insiderは許可を得て、それをここに転載する。（一部敬称略） 選挙のあと、僕は全米をまわってトランプ大統領に投票した人々100人にインタビューしようと決めたんだ。実際に中部を訪れて状況のどまん中に身を置いたし、オンラインでも何人もの人々と話した。
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