アメリカから見た普天間劇場
米軍基地の問題についてアメリカはどう思っているんでしょうか。テレビ番組などでそう訊かれることがよくあるが、答えは「アメリカ」が何を指すかによって変わってくる。ホワイトハウスか。国務省か。国防総省か。海兵隊か。議会か。それぞれ思惑も優先順位も、判断基準も違う。外交問題や経済政策でもそうだが、アメリカとひとくくりにして「こう思っている」と言えることは実際にはほとんどない。 在外米軍についてワシントンの官僚が実情をろくに把握せず、現場の制服組が途方に暮れたりブチ切れたりすることはしょっちゅうある。中東政策はワシントンの中でも常に意見が分かれ、とくにブッシュ前政権ではホワイトハウスに各省、副大統領、ネオコン、中東ロビーが入り乱れて収拾のつかないことになっていた。 普天間問題については、アメリカ側の当事者、利害関係者、外野のグループは今、どう思ったり感じているのだろうか。それぞれの胸の内を勝手に想像
マッキントッシュよ、安らかに眠れ
ジョブズＣＥＯは世界開発者会議でパソコン「マック」の話題にまったく触れなかった。もはやアップルの未来にとって必要ないのだ 親愛なるマック様 こんな話をするのは辛いが、君自身ももう気づいているのではないだろうか。気の利いた言い方が思いつかないから単刀直入に言おう。君はもうおしまいだ。 ごめんよ。こんなことを言えば君が傷つくのは分かっている。それでも真実には正面から向き合うべきなんだ。アップルのスティーブ・ジョブズＣＥＯ（最高経営責任者）は君との関係に終止符を打った。それも６月７日のアップル世界開発者会議（ＷＷＤＣ）の席で。 スティーブが何を言ったか知りたい？ 彼はタブレット型端末iPadや電子書籍アプリiBooksやゲームソフトについて語った。それから新型のiPhone4のことを。 新しい携帯電話向けＯＳ（基本ソフト）についても延々と語った。これまでiPhone OSと呼ばれてきたものだが名
中国人観光客残酷物語
今週のコラムニスト：李小牧 日本の外務省はこの７月１日から、中国人個人観光客向けのビザ発給条件を緩和する、と発表した。現在は年収２５万元（約３４０万円）以上としている発給条件を大幅に引き下げ、富裕層だけでなく中間層も日本に呼び込もう、という狙いだ。 去年、中国本土から日本に来た個人・団体観光客は１０１万人。条件の緩和で、これまで１６０万だったビザ発給の対象世帯数は１０倍の１６００万世帯になる。単純に考えて中国人の個人観光客も１０倍になる――と、岡田克也外相は考えているのかもしれない。 だが、そう簡単に行かないだろう。それは、中国人観光客が日本でどんな「観光」をしているかを知ればすぐ分かる。 中国人観光客の多くは、東京〜大阪を５日間ないし６日間で駆け抜ける「弾丸ツアー」に参加する。富裕層のはずなのに、なぜか旅費は航空券や宿泊費を含めて５０００元（約６万５０００円）程度と格安だ。 彼らが泊まる
治安悪過ぎで売れ残るＷ杯チケット
６月11日に開幕するサッカーのワールドカップ南アフリカ大会。開幕まであと70日余り、スタジアムやインフラの建設は何とか間に合いそうだが、チケットの売り上げが予想ほど伸びていない。特に国外での売り上げが悪いのは、外国人にとって治安が最大の懸念になっているためだ。 南アフリカの暴力犯罪の発生率は世界でも最悪のレベル。警察は治安を良くすると請け合ったが、その自信は２月に起きた殺人事件で打ちのめされた。ヨハネスブルクから車で２時間の距離にあり、代表チームやファンが利用するリゾート地サンシティー・メガリゾートのマーケティング責任者が殺害されたのだ。 この殺人事件は同じく２月に発生した強盗事件と共に世界の注目を集め、世界最大のスポーツイベントを開催するのには危険な国という懸念があらためて広がった。 ＦＩＦＡ（国際サッカー連盟）のジェローム・バルケ事務局長は英紙の取材に、チケットの売れ行きは予想を下回っ
「郵政国有化」で空中分解する鳩山政権 | | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
もはや政権末期の様相を呈してきた鳩山内閣だが、24日に亀井金融担当相と原口総務相の発表した「郵政改革法案」には唖然とした。これはゆうちょ銀行の貯金受け入れ限度額を2000万円に引き上げようというものだ。郵政選挙のとき、次のように主張したのは誰だったのか。 現在の郵便貯金の預け入れ限度額は１０００万円です。ご存知の方も多いと思いますが、昭和６３年から平成３年にかけて、預け入れ限度額が立て続けに３００万円から、５００万円、７００万円、１０００万円と引き上げられました。どうしてでしょうか。それは、政府に渡すお金の量を増やすためだったと言っても過言ではありません。 だからこそ、その預け入れ限度額を元通りに引き下げれば、郵貯・簡保に集まるお金は確実に減り、政府にわたすお金の量も確実に、しかも間違いなく少なくなります。これが民主党の基本的な考え方です。 これは2005年９月１日付の民主党メールマガジン
イギリス人処刑を強行した中国の論理
法と秩序 シャイフの死刑は犯罪に対する中国の強い姿勢を示すものだ（写真は、盗みで捕まり通りで手錠をかけられた男。08年、四川省青川県） Nir Elias-Reuters 多くの人が忘れてしまっているが、中国政府の独裁的なリーダーたちは、国の統治を国民から任されている。中国の安全と力と繁栄を保っていれば、国民も反発を控え、政府による抑圧にも耐えるだろう。しかしそうできなければ、今のイランのような混乱に陥る。 そう考えれば、09年12月29日に中国で執行されたイギリス人の死刑は、報道で指摘されるような外交上の失態ではなく、国内政治における英断だったことがわかる。死刑になったのは、パキスタン系イギリス人のアクマル・シャイフ。07年に３．６キロ以上のヘロインを中国へ持ち込んだ罪に問われ、死刑判決を受けた。 中国の司法当局がとりわけ脆弱に見える事件が頻発していただけに、この一件は彼らが多少なりとも
習近平副主席の「謎」を解く手紙
ミステリーな男 ポスト胡錦涛と言われる習近平の実像はまだ霧の中（２００９年10月、フランクフルト） Johannes Eisele-Reuters 中国の習近平（シー・チンピン）・国家副主席は胡錦涛（フー・チンタオ）国家主席の最有力後継者だが、なぜか今年９月の共産党の会議でその登竜門とされる中央軍事委員会副主席に選ばれなかった。世界のチャイナウォッチャーの間に中国政治の奥の院、中南海で権力闘争が始まったとの憶測が広がっていたが、その謎を解くカギが明らかになった。 中国軍と近いとされる香港誌「鏡報」が最新の12月号で、習が９月の会議の前に「しばらく軍事委副主席に就任したくない」と求める手紙を胡あてに出していた、と報じた。習は「自分は党中央で働いた時間がまだ短く、経験も浅い」「（軍事委員会主席でもある胡錦涛が）軍の内部で高めた権威をまだ揺るがせたくない」といった理由を挙げたという。 中国の政治
北のデノミは暴動の導火線 | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
我慢も限界？ 人々が旧紙幣で貯めこんでいた「たんす預金」が紙切れ同然に Jo Yong hak-Reuters 私の職場の上司であり、米政府の北朝鮮政策を統括するスティーブン・ボズワース特別代表が12月８日、平壌入りした。いい機会なので、北朝鮮政府が国民に慕われようとはしていないことをここで指摘しておきたい。 そんなことは知っている？ では、別の言い方をしよう。北朝鮮政府は最近、これまで以上に国民を無視した振る舞いをしている。 問題は、11月30日に実施した通貨ウォンのデノミネーション（通貨単位の切り下げ）による新通貨の導入だ。国民は旧紙幣を新紙幣に交換しなくてはならないうえに、一人当たりの交換金額に制限がある。 目的は２つある。一つは、ウォンのゼロをいくつか切り下げること。もう一つは、中国との国境沿いで旧紙幣を貯めこんでいる貿易業者を一掃することだ。 ＡＦＰ通信は、北朝鮮政府がついに国民
ペイリン旋風にオバマが高笑い
もはや絶滅寸前の米共和党穏健派はサラ・ペイリン前アラスカ州知事に消えてほしいと願っている。だが当人にその気はないらしい。今月１６日、彼女はバーバラ・ウォルターズとオプラ・ウィンフリーのトーク番組に出演して、１７日に出版される回想録『ならず者として生きる』と、「ケンカ上等」の政治信条を売り込むつもりだ。 オバマは笑いが止まらないだろう。共和党が１２年の次期大統領選にペイリンを担ぎ出しても不思議ではなくなった。ギャラップ社の世論調査によれば、共和党支持者の６５％が大統領選に立候補したらペイリンに投票すると答えている（彼女が大統領に適していると答えたのは５８％）。しかしタイトスカートで決め、これ見よがしに銃を構える右派のポピュリストが相手ならオバマの再選は固い。 とはいってもオバマも自信過剰ではいられない。中道の死と国政の２極化はアメリカ政治にとって重大な問題だ。ペイリンの共和党に大統領の場を奪
オバマ嫌いで活況に沸く銃業界
オバマ特需 銃規制強化を恐れる保守層が売り上げ増に貢献（写真は大統領選前の08年6月、テキサス州で自分のピストル用のホルスターを買いにきた16歳の少女） Jessica Rinaldi-Reuters ここ数ヶ月というもの、歴史家の故リチャード・ホーフスタッターが「アメリカ政治における被害妄想」症と呼んだ現象がメディアを賑わせている。 有名司会者のグレン・ベックら超保守派の人々はこう主張する。民主党とその仲間たち――環境保護にうるさい共産主義者たち――は、アメリカ人から銃を取り上げ、私有財産を没収し、自由思想を抑圧し、要するにアメリカという国を破壊しようとしている。 さすがに見識のある人の多くはそんな主張をまともに受け取りはしない。だがたとえ見識があろうとも、この現象を金儲けに利用しようとする人々がいるのも事実だ。 ケーブルテレビ局のＦＯＸニュース・チャンネル（ベックの番組も放映している）
日本郵政の社長人事が暗示する財政の「Ｘデー」
政府が日本郵政の社長に元大蔵次官の斎藤次郎氏を起用した人事は、多くの人を驚かせたが、これは先日の概算要求と一体で考えると意味深長である。概算要求で95兆円、金額を明示しない「事項要求」を含めると実質97兆円以上にふくらんだ来年度予算は、財政破綻の可能性を示しているからだ。 現在の長期金利は1.3％台と落ち着いているが、以前の記事でも書いたように、この金利は財政の維持可能性リスクを反映しない「バブル」になっている疑いがある。国債を買っているのは個人投資家ではなく郵貯や銀行なので、「金融村」の群衆心理で相場が維持されているのかもしれない。国内で94％が消化され、合理的な運用を行なう外国人投資家がほとんど買っていないことも、その疑いを裏づける。 バブルは自己実現的だから、金融村の錯覚が横並びで維持されているかぎり大丈夫だが、過去の経験からみると、最終的には需給の限界を超えると一挙に崩壊し、投げ売
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鳩山政権「亀井外し」が始まった
総理大臣に就任して２週間が経ち、鳩山由紀夫は重要な教訓を学んだはずだ。重要な政策課題は自分で提起しなければ、ほかの誰かがやってしまうということだ。 鳩山政権で重要施策を打ち出したのは、亀井静香郵政改革・金融担当大臣だった。鳩山政権の課題は山ほどあるが、亀井が提唱する零細・中小企業への返済猶予（モラトリアム）が、優先課題のトップに浮上したのは明らかだ。 ９月28日、与党の党首級閣僚が出席した基本政策閣僚委員会の初会合の後、亀井は鳩山が自分と「同じ意見」だったと述べた。さらに、この計画は私案ではなく、連立政権発足前の三党合意に基づいていると主張した。 鳩山は、モラトリアム計画が三党合意に含まれていたことは否定したが、中小企業の資金繰り対策に取り組むことは認めた。また、元本と利子の支払いを猶予する亀井案に対して、元本の支払いのみを猶予する法案を検討すると示唆した（実際、鳩山は衆院選前の地方遊説で
しゃべり過ぎ民主党の対米政策
衆議院選挙の全立候補者を対象に毎日新聞が行なったアンケートを見て興味深かったのは、そこから見えてくる民主党という政党の姿だ。 民主党は党内での意見の食い違いが大きく、総選挙で大勝したところで内部分裂によって政権運営に行き詰まるだろうとよく言われる。毎日新聞のアンケートからは、こうした見方とは違った民主党の顔が見えてくる。 憲法改正問題をみてみよう。改憲そのものについては民主党候補者の過半数が意義を認める一方で、９条の改正に賛成するのは20％に過ぎない。集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を見直すべきだと答えたのは、それより少し多い25％。自衛隊のアフガニスタン派遣に賛成したのは15％ほどだった。 日本外交のあり方については過半数を大きく上回る62％がアジアに比重を移すべきだと答えたのに対し、日米同盟を最重視するべきだと考えたのは18％に過ぎなかった。ちなみに内政についてはさらに足並みが
世界で最も危険な韓国人、潘基文
歴史的にレベルの低い国連事務総長のなかでも際立って無能。核拡散の脅威や難民危機にも関心を示さない潘のおかげで、国連はあってもなくても関係ない存在に堕ちた 見た目にはきわめて重要なポストでありながら、歴代の国連事務総長はどちらかと言うと大した実績を上げてこなかった。 アメリカの国連大使だったダニエル・パトリック・モイニハンは、自身の回顧録「危険な場所」のなかで、70年代に事務総長を務めたオーストリア人のクルト・ワルトハイムをこう評している。彼は「郵便局」のようだった。「やや古臭いが、オーストリア・ハンガリー風にそこそこ効率的な経営がされていた。誰かと向き合うと、世間話をしながら心のなかでは郵便の仕分けをしているような男だ」 ブトロス・ブトロス・ガリ元事務総長はどうか。90年代のボスニア・ヘルツェゴビナ紛争でセルビア人勢力が破壊の限りを尽くしているとき、彼は傲慢さと無責任さを発揮。クリントン米
左派のうねりが怒れる欧州を覆う
怒れる労働者 雇用と賃金を守れと訴えるデモ行進（1月29日、フランス・マルセイユ） Jean-Paul Pelissier-Reuters アラブ諸国では、街頭の市民の声や抗議デモが政治家も無視できないほど大きな力をもつ。しかし今、世界が耳を澄ますべきはヨーロッパの街の声かもしれない。 ヨーロッパでは、政治家に従うより街頭の市民の訴えのほうがよほど理にかなっていると考える人が増えている。今年も世界経済フォーラム年次総会が開かれたスイスのダボスには政財界のエリートが集まったが、市民レベルではまったく注目されず、代わりに各国で抗議デモが広がっている。 とくに象徴的なのがフランスだ。歴史をみてもわかるように、この国でデモが起きはじめると他のヨーロッパ諸国にも程なく政治の新時代が訪れる。 ニコラ・サルコジ仏大統領は半年間のＥＵ（欧州連合）議長国の大任を果たし終え、意気揚々と新年を迎えた。ところが１
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