「大阪都構想」の欠陥 東京23区の現実(「太陽のまちから」2014年2月5日)
東京都知事選挙も後半にさしかかった、２月３日。日本維新の会の橋下徹・大阪市長は市長を辞職して、出直し市長選挙に立候補することを突然、表明しました。橋下市長が掲げる「大阪都構想」が市議会で維新の会以外の賛同を得られずに進まないため民意を問いたいのだと伝えられています。 大阪都構想については、昨年９月の堺市長選で、「大阪都構想反対」を示した竹山修身市長が、維新の新人候補を退けたことで、住民はＮＯの意思表示をしています。政令指定都市（以下、政令市）としての自治権限をすでに有する堺市を廃止し、大阪都の特別区になる道は選ばない、という選択をしたのです。橋下市長率いる維新の会が総力で取り組んだ選挙だったにもかかわらず、結果は敗北でした。 さて、東京都は、１９４３年（昭和１８年）に東京市と東京府を廃止して生まれました。大阪都構想がベースにしているのは東京都の特別区（２３区）のあり方です。大阪府と政令指定
世田谷区内の「高線量」の原因物を撤去へ
本日、ようやく平常の業務に世田谷区役所も戻りつつある。昨日の記者会見後、文部科学省は放射線規制室の検査官・審査官を世田谷区内の民家に派遣して、原因物を特定した。報道にもあるように、高い線量は床下に放置されていた「日本夜光」というラベルのあるビン数十本だったとのことだ。何より、原因究明がされたことと、その原因物の除去のメドがたったとの報告を先ほど受けた。福島第一原発事故の影響を強く疑いながら、他方で地上が高く地表が低いなどの線量測定の結果に納得いかないこともあって、環境測定専門会社の全面的な協力の下に因果関係が解明出来て、その後の線量低減、原因物除去に道筋をつけてくれた関係者の全ての方々に心から感謝したい。一方で、福島第一原発事故の影響が広範囲に拡がるながら、なかなか進まない除染作業に直面している地域の皆さんに思いをよせて、今後の被災地支援の取り組みも続けていくことにする。 今回の情報がもた
高い線量を検出した現場の精密調査に関して 〔最新情報〕
昨日、発表した世田谷区内の高い線量を記録した現場について、本日午後6時30分より記者会見を行なった。午前10時から現場の調査が始まり、午後2時過ぎには民家の中も計測して線源を探索する調査と計測を行なった。まだ、最終的な判断は出ていないが、ようやく中間報告出来る材料が先刻整った。 〔記者会見概要〕 本日、異常に高い放射性物質の線量を記録した区内の現場で、環境測定専門会社に依頼して、精密な測定を実施しました。区道で計測を終えた後に、民家の敷地内の測定をしたところ、道路部分よりもさらに高い数値を計測し、その数値は敷地内の家屋の壁面下でピークとなりました。 そこで許諾を得て、民家の中に入り各所を計測したところ、高線量の場所があり、床板の下を計測したところ床下のダンボールの中にある瓶類と思われるものから高い放射線量が出ていることを確認しました。この時点で法に従って、文部科学省科学技術・学術政策局原子
世田谷区内の局所的な「高い線量」計測について
今日は8回目の記者会見だった。世田谷区内にピンポイントで「高い線量の個所」を確認し、区としてその原因を究明し、また原因物を除去する対策にあたっていることを発表した。記者会見ではあまり多くの質問は出なかったが、夕方からテレビニュースで報道され始めて、ＮＨＫの9時のニュースでは冒頭に伝えられた。まず強調しておきたいのは、今回区で確認した高線量の個所は狭く限定された空間（高さ1・5ｍ×幅2ｍ）であるということだ。10月6日に区が確認した最高の数値は「2.707マイクロシーベルト（毎時）」で地上1ｍの計測値だが、直下の地上5㎝だと半減する。5～6ｍ離れた公園では、0.０７前後の世田谷区の平均値の枠内となっている。 10月3日、携帯電話で受け取ったメールには、「区内に高い線量を記録している場所があるので確認してほしい」と書かれていた。この日、定期的に開催している世田谷区役所の放射能問題庁内連絡会議で
世田谷区長選挙、区民の良識の勝利。
世田谷区長選挙、区民の良識の勝利。 ４月２４日投開票の世田谷区長選挙で、激戦の上、当選させて頂きました。応援してくださった多くの皆さまの日夜を分かたぬ支援に勇気づけられました。また、従来の政党の枠組みが壊れる中、世田谷区（東京６区）を地元として長年にわたり国会活動をしてきた私への評価と信頼を、多くの区民・有権者の皆さんから頂けたことを、今後の何よりの励みといたします。 今回の区長選挙で私を擁立したいとの打診があったのが、３月３１日。区内の都市再開発や環境問題、教育・子ども問題などで活動する人々約５０人から「立候補要請」を受けたのが４月２日でした。３月１１日の東日本大震災と原発事故を受けて、私自身の価値観も大きく揺さぶられました。３月２６日には、福島第一原発から２０～３０キロの「屋内退避」圏外に指定されて「陸の孤島」になりつつあった南相馬市の桜井市長を訪ねました。 原発事故の重大化にともない
「マンガ規制条例可決」で表現を殺さないために
ついに昨日、東京都議会本会議で「マンガ規制条例」（東京都青少年健全育成条例）が可決・成立した。夕方の民放のニュースでは石原都知事が出てきて「当たり前だ」「騒ぎすぎ」「頭冷やせ」などと相変わらず尊大な物言いを続けている。また、メディアは、東京都青少年・治安対策本部の掲げる「マンカ規制」を「過激な性表現のマンガは子どもには見せていいかどうか」という短絡的な切り口で報道し、他方で条例に抗議するマンガ家の声をはさんでいる。よくあるトリックだが、「過激な性表現のマンガを子どもたちに見せないようにするゾーニング」に、妄想たくましく「表現の自由」を振り回して抗議する愚かな輩という石原流のメディア操作の図式が目につく。こうした浅はかな流れに乗って垂れ流される情報の力＝世論こそ、今回の都議会民主党内の「反対論」をねじ伏せた正体だ。 東京都ではすでに、「区分陳列」（ゾーニング）は行なわれている。『ドラえもん』
「政権交代選挙」は1年前の8月30日だった
あれから1年が経った。去年の8月30日は総選挙の開票日だった。昼間から夕方にかけての時間は、やきもきしながら断片的に入ってくる「接戦」「僅差」との情報に結果を待つしかなかった。結果は、小選挙区と比例区で議席獲得ならず。こうして、「政権交代」という歴史的ドラマの扉が開いた瞬間に、バッジが外れるということになったが、社民党が連立政権に参加するにあたっての下準備を、そのまま作業チームの一員として担うことになった。 そして、1年。5月末の「普天間問題」をめぐる政変で、小沢幹事長とともにダブル辞任した当時の鳩山総理が「前総理」となり、菅副総理が「総理」となった。その菅総理に、代表選挙で小沢氏が立候補することを明らかにし、鳩山氏が菅支持のように見えていて小沢氏支持に軸足を移しながら、「両者激突」の調整にあたるという事態となっている。 この事態を1年前に予想した人は誰もいない。参議院選挙で与野党が再逆転
「刑場の公開」は記者クラブ限定の「半公開」に
さすがに「密行主義」と言われるだけの法務省である。今日の午前、東京拘置所の刑場が「一部公開」された。何度問い合わせても回答のないフリーランスや海外メディアには黙って、「縛り」のきく記者クラブだけを対象として、「抜き打ち記者クラブ限定取材」をさせたのだ。スチールとムービーカメラは１台づつの代表取材だったようで、撮影は法務省の許可する範囲で行なわれた。 外の見えない黒テープで窓を覆われたマイクロバスで刑場に案内された21人の記者たちは、まず「教誨室」に通されたという。私たち、衆議院法務委員会は03年、07年と2回にわたって東京拘置所の「刑場」を見ているが、一度も案内されたことのない場所だ。そして、死刑囚が拘置所長から「死刑執行命令」を宣告される控室（前室と呼ぶらしい）から、刑壇（下に落下していく踏み板がある）の部屋にも入り、ボタン3つの写真も撮影されている。少し前まで法務省は、ガラスで隔てられ
「刑場の公開」が「半開」に終わる可能性
一昨日は、「死刑執行の刑場」を法務省が公開するにあたって、取材者たちが知っておくべきいくつかの点について記者説明の会をやった。法務省・司法記者クラブを中心に25人近い記者たちが集まり、約1時間にわたって話をした。 東京拘置所にある刑場を私は、過去に2回視察している。いずれも、衆議院法務委員会として見たものだ。1回目だけでは、どうしても全体の構造を把握しがたいこともあり、2回見たことでほぼ理解した。だから、「テレビカメラ１台、スチール１台」などと撮影機材を制限された上で、「テープの内側から撮影すること」と場所制限を加えて、さらに「10分間」と時間制限をしてしまえば、「刑場の映像」は法務省提出資料映像とほとんど変わらなくなる。 まず、執行に使用されるロープがあるのとないのとでは、印象がまるで違う。国会議員で視察した時には2回ともロープがなかった。死刑執行前に天井からつり下がるロープ。死刑囚の位
辻元清美さんの離党表明について
今日は、一文を綴るのが重い。1996年11月初当選以来の同僚であり、約14年にわたって政界の中で行動を共にしてきた辻元清美さんが「離党の意向」を党幹部に伝えたというニュースについて、触れないわけにはいかないからだ。とても残念だし、他に方法はなかったかと思うが、すでに本人は記者会見の準備に入っているようだ。 辻元さんは「政権交代選挙」で、民主党、国民新党の協力を得て、小選挙区における選挙協力で当選している。私は、当選にこそ至らなかったけれど、同じ構図の選挙を体験している。「連立政権離脱」をめぐって「よくやった」「筋を通してよかった」という支持者の反応とは別に、「普天間での意見の違いはあっても、政権内にいて協力してほしかった」「今後、野党として何をやっていくのか」という声もあったことは、想像にかたくない。6月に彼女の選挙区で開かれた集会に私も比例区予定候補として参加したが、5月下旬の社民党の連
児童ポルノ単純所持を犯罪とする海外で何が起きているか
単純所持を取り締まっている海外では、どのようなことが起きているのだろうか。家族と暮らす18歳未満の高校生のもとに、児童ポルノを所持していたとして、警察が家宅捜索に入り、少年は逃げようとしてマンションから転落して死亡する事件が起きているという情報をブログの読者からいただいた（ネット上にも掲載されているとのことだったが、あいにく見つけられなかった）。何とも痛ましい事件だ。警察によって児童ポルノを所持している18歳未満の少年が取り締まられるというのはどう考えればいいのだろうか。むしろ、行政が福祉的な対応をすべきだったのではないか。海外の事例なども参考にしつつ、単純所持の規制・処罰の是非をきっちりと考えていかなければならない。（保坂展人事務所・児童ポルノ問題調査デスク） 以下、海外で起きた児童ポルノの所持にかかわる捜査事例や裁判事例を法律雑誌やネットの情報などから、ごく一部をまとめてみたものだ。海
児童ポルノ法の制定目的とかけ離れた監視国家への道（質疑動画付）
明らかなスリカエが起きている。児童買春・児童ポルノ禁止法の立法事実(法律をつくる当時の根拠となった社会状況)は、東南アジアで日本も含めた欧米各国から子どもをターゲットとした「買春ツアー」が行なわれ、最貧国の子どもが売買され、苛酷な性的搾取を強要されているだけでなく、逃げることの出来ない監視の中で経済的にも搾取されているという事実であり、また子どもを性的凌辱の対象としたポルノが出回ることで、長期にわたって子どもの人権が蹂躙されることを放置してはならないというのが、1999年当時の立法目的だったはずだ。先週の参考人質疑でアグネス・チャンさんが感情をこめて訴えたのは、すべてこうした「被害者の子どもたちの声を聞いて下さい」ということであり、私自身が強くそう考えていることを何度も強調した。チャイルドライン、児童虐待防止法と「子どもの人権」の側に立って、私が国会で活動してきたことは、この分野に関心を持
『Santa Fe』を1年間で処分すべしとする与党案に驚く
児童ポルノ禁止法案の審議が始まった。率直に言って、予想以上にスゴイ内容が与党から提案されていることを、あらためて思い知った。篠山紀信さんが宮沢りえさんを撮影した「Santa Fe」(1991年朝日出版社※99年は小型版の初版でした)が午前中の審議から例として出された。与党提案者の葉梨議員は、「内容を見ていないからわからないが」と前置きしながら、児童ポルノの要件を満たしているのであれば、「1年以内に処分された方がいいと思う」と述べた。すなわち、今回の与党案で児童ポルノの「単純所持」を犯罪化することで、1年の猶予を与えるからその間に該当するものは大手出版社から出た著名な写真家の写真集だろうが、廃棄するなり処分するのがよい……という見解を述べたのだ。与党案が通過すれば、出版社は「児童ポルノと疑われる過去の出版物」の在庫を大量に廃棄し、古本屋さんは過去に出版された『平凡パンチ』『プレイボーイ』『G
ロワイヤルはなぜ破れたか(仏大統領選挙報告・飛幡祐規さん)
今日、メールで長文のレポートを受け取った。フランスの大統領選挙結果についての飛幡祐規さんの分析だ。サルコジ候補の主張は、薄ら寒いほどに石原都知事や安倍晋三総理に通じるものがある。テレビ討論とイメージ戦略の織りなす政治ドラマは、小泉劇場以後の日本の光景でもある。ただし、「サルコジ対ロワイヤル」という対決軸は、参議院選挙を前にした日本の政治模様とは大きく違う。じっくりと呼んでみていただきたい。 フランスの大統領選 今年のフランスの大統領選について、１９７４年のジスカール・デスタン大統領時代以来、この国の政治と社会の変遷を見てきた住民の視点から書いてみたい。 ふたつのフランス サルコジ新大統領とロワイヤル候補への投票率を地方、社会階層、年齢分布などから比較すると、「ふたつのフランス」があらわれる。サルコジはフランスの北部・東部・地中海沿岸、ロワイヤルは西部のブルターニュ地方と南西部で過半数をとっ
政治資金規正法「外資規制」を解除に唖然
とんでも法案が超特急で国会を通過していく。先程は著作権法改正の話を書いたが、外資からの政治献金規制を解除する米国政府の『年次改革要望書』通りの翼賛政治が始まっている。あきれた話だが、社民党又市征治幹事長の談話を今日は掲載しておく。 ２００６年１２月５日 外資からの献金規制を緩和する政治資金規正法改正案の衆議院通過に当たって （談話） 社会民主党幹事長 又市征治 上場企業からの寄附については、主たる構成員が外国人または外国法人である団体等からの寄附の受領を禁止している現行の規制を撤廃する等の政治資金規正法等一部「改正」案が、本日の衆議院本会議で、与党及び民主党などの賛成多数で可決された。政治とカネにまつわる不祥事が続出している中での今回の外資規制の緩和は、国民の求めているカネのかからない清潔な政治の実現に背を向けることになる。まさに自民党などの政官業癒着・金権依存体質を象徴するものであり、企
姉歯・耐震偽装事件の残された謎
耐震偽装問題の捜査が、来週から月末にかけて急進展しようとしている。警視庁ほか合同捜査本部の一斉捜索から3か月、「事件」の決着と「問題」の解決は、まったく違うとういことを確認しておかなければならない。ジャーナリストの魚住昭氏が、月刊『現代』の5月号に「追及耐震偽装問題・霞が関の面相と悪知恵」という優れたルポルタージュを書いている。週明けから始まる騒ぎの前に、昨年来、考え続けてきた耐震偽装問題の「捜査対象となった事件」を追うだけでは見えないいくつかの疑問を記しておきたい。 まず、第1の疑問は姉歯元一級建築士の最初偽装物件は、「グランドステージ池上」(昨年12月の証人喚問での姉歯証言)ではないのではないかという点だ。国土交通省に何度問いただしても歯切れが悪い。実は、国土交通省自身が姉歯元建築士による偽装物件の一覧表に掲載している物件に、川崎市のAマンションがある。グランドステージ池上よりも、建築
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１０月２８日発見の世田谷内「高線量地点調査及び対策」の中間まとめ