銃撃事件があったロシア・ブリャンスク州の学校「第5ギムナジウム」の前に立つ警察官（2023年12月7日撮影）。(c)Alexander Chernov / Kommersant Photo / AFP 【12月7日 AFP】ロシア西部ブリャンスク（Bryansk）州の学校で7日、14歳の女子生徒が散弾銃を発砲し、同級生1人を死亡、5人を負傷させた後、自殺した。 現場は、ウクライナと国境を接する同州の州都ブリャンスク市近郊にある中等学校「第5ギムナジウム（Gymnasium Number Five）」。同州はウクライナ軍によるドローン攻撃や砲撃を受けている。 重大事件を担当するロシア連邦捜査委員会（Investigative Committee）は、「14歳の少女が連射式散弾銃を学校に持ち込み、同級生を撃った」「これにより、銃撃に及んだ少女を含む2人が死亡、5人が負傷した」と発表した。 負傷

ロシア・モスクワ郊外の大統領公邸で、フランスのニコラ・サルコジ元大統領（左）を迎えるウラジーミル・プーチン大統領 （2015年10月29日撮影）。(c)SERGEI CHIRIKOV / POOL / AFP 【8月18日 AFP】フランスのニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）元大統領が、ロシアによるウクライナ侵攻を終結させる方法として被占領地域における新たな住民投票に言及し、ウクライナやフランス国内からの反発を招いている。 サルコジ氏は16日、仏保守系日刊紙フィガロ（Le Figaro）に対し、「ウクライナ人は不当に奪われた領土を取り返したいだろう」「だが、完全に成し得ないのであれば、凍結された紛争（紛争は解決していないが、戦闘は収まっている状態）か、国際社会の厳正な監視下での住民投票という正攻法か、どちらかを選択するしかないだろう」と述べた。 特に2014年にロシアが併合

ポーランドのベラルーシ国境に設置されたフェンス（2022年6月8日撮影、資料写真）。(c)Wojtek RADWANSKI / AFP 【8月9日 AFP】ポーランドの内務副大臣は9日、記録的な数の移民が入国を試みていることを受け、東部のベラルーシ国境に兵士2000人を追加で派遣すると発表した。 マチェイ・ワジク（Maciej Wasik）氏は国営ポーランド通信（PAP）に対し、「1000人ではなく2000人を増員する」と話した。国境管理当局からの要請を受け、国防省が増員を承認したという。 兵士らは今後2週間以内に派遣される予定。ベラルーシ国境沿いにはすでに2000人が配備されている。 ポーランドは最近、ベラルーシが挑発を繰り返していることや、ロシアの民間軍事会社ワグネル（Wagner）の戦闘員がベラルーシ国内に滞在していることによる潜在的な危険性について警鐘を鳴らしてきた。 政府はまた、

スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんをモデルに製作された巨大な人形とイタリアのエンターテインメント集団「La Compagnia del Carnevale」のメンバーら。デンマーク・スカナボーで行われたパレードで（2023年8月3日撮影）。(c)Mikkel Berg Pedersen / Ritzau Scanpix / AFP 【8月8日 AFP】デンマーク・スカナボー（Skanderborg）で7月末から8月の第一週にかけて、野外音楽イベント「スムックフェスト（Smukfest）」が開催され、その一環でパレードも行われた。 パレードは、国連（UN）の持続可能な開発目標（SDGs）に焦点を当てたもの。巨大なホッキョクグマやスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリ（Greta Thunberg）さんをモデルに製作された巨大な人形が練り歩いたほか、イタリアのエンターテインメン

トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領（2023年7月7日撮影）。(c)OZAN KOSE / AFP 【7月10日 AFP】トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領は10日、スウェーデンの北大西洋条約機構（NATO）加盟について、長年停滞しているトルコの欧州連合（EU）加盟交渉が再開すれば支持すると述べた。 11日からリトアニアで開催されるNATO首脳会議に出席するエルドアン氏は、テレビ放送された出発前のインタビューで、「まずトルコのEU加盟への道を開いてほしい。そうすればわれわれは、フィンランドに対してそうしたように、スウェーデンの（NATO加盟への）道を開くだろう」と述べた。 またエルドアン氏は、9日にジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領と電話会談を行った際にも、この要求を伝えたと明らかにした。 トルコは1987年、EU

ロシア・サンクトペテルブルクで開催されたサンクトペテルブルク国際経済フォーラムに出席するウラジーミル・プーチン大統領（2023年6月16日撮影）。(c)AFP PHOTO / Host photo agency RIA Novosti 【6月17日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は16日、国際政治における「新植民地主義」の終焉（しゅうえん）を宣言した。 プーチン氏はサンクトペテルブルク国際経済フォーラム（SPIEF）で、「国際関係における醜悪な新植民地主義は消滅し、多極的な世界秩序が強化されている」「これは必然だ」と述べた。 プーチン氏は、国際政治における米国の一極支配を繰り返し批判し、ウクライナ侵攻はモラルが崩壊している西側諸国との戦いという位置付けを図っている。 AFPを含め、ロシアに「非友好国」と見なされた国の報道機関は、SPIEFの取材

チェコのペトル・パベル大統領（2023年5月17日撮影）。(c)John MACDOUGALL / AFP 【6月16日 AFP】チェコのペトル・パベル（Petr Pavel）大統領は15日、ロシアがウクライナに仕掛けた「侵略戦争」を踏まえ、西側諸国の治安当局は自国在住のロシア人を厳しく監視すべきだと主張した。 西側寄りのパベル氏は、米国が出資するラジオ・フリー・ヨーロッパ／ラジオ・リバティー（RFE/RL）に出演。在外ロシア人が「侵略」に立ち向かうのが困難な点には同情すると前置きした上で、「戦争が続いているからには、ロシア人に関する治安対策は平時よりも厳しくあるべきだ」と述べた。 さらに「西側諸国に在住するすべてのロシア人は、侵略戦争を仕掛けた国の民として、これまで以上に厳しく監視されるべきだ」「これは戦争の代償にすぎない」と続けた。 また、そうした事態を第2次世界大戦（World Wa

オランダ・ハーグにある国際刑事裁判所（2015年11月23日撮影、資料写真）。(c)Martijn Beekman / ANP / AFP 【3月23日 AFP】国際刑事裁判所（ICC）の運営機関は22日、同裁判所がロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に戦争犯罪容疑で逮捕状を出したのに対し、同国から「脅迫」を受けているとして遺憾の意を示した。 オランダのメディアによると、ロシアのドミトリー・メドベージェフ（Dmitry Medvedev）前大統領は逮捕状発行への報復として、ICC本部があるオランダ・ハーグ（The Hague）を極超音速ミサイルで攻撃すべきだと語ったとされる。ロシア当局は20日には、逮捕状発行は「違法」だとして、ICCのカリム・カーン（Karim Khan）主任検察官と赤根智子（Tomoko Akane）氏ら裁判官3人に対する捜査を開始したと

ロシア軍のロケット弾攻撃を受けたウクライナ・ハルキウ郊外にできた大きな穴（2022年6月26日撮影、資料写真）。(c)SERGEY BOBOK / AFP 【6月28日 AFP】ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）報道官は28日、ウクライナが降伏すれば直ちに攻撃を停止すると述べ、ウクライナ政府は自国部隊に対し武器を置くよう命令を出すべきだとの見解を示した。 記者会見でペスコフ氏は、「ウクライナ側は、きょう中にすべてを終わらせることができる」とし、そのためには、ウクライナ側が「民族主義者の部隊に対し、武器を置くよう命令を出す」ことに加え、ロシアが提示する要求に応じることが必要になるとの考えを示した。 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は前日の27日、ロシアによる侵攻を年内に終結させられるよう、先進7か国（G7）

シンガポールで行われたアジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）に出席する中国の魏鳳和国防相（2022年6月12日撮影）。(c)ROSLAN RAHMAN / AFP 【6月12日 AFP】（更新）中国の魏鳳和（Wei Fenghe）国防相は12日、台湾をめぐり米国との緊張が高まる中、台湾独立を阻止するため「最後の最後まで戦う」と表明した。 魏氏は、シンガポールで開催されているアジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ、Shangri-La Dialogue）で演説し、「われわれはいかなる代償を払っても戦う。最後の最後まで戦う。これが中国にとって唯一の選択肢だ」と述べた。 また、「中国軍の領土保全への決意と能力を過小評価してはならない」と警告。「中国を分裂させるため台湾の独立を求める人々に、決して良い結末は訪れない」とし、米国に対して「中国を中傷し封じ込めるのをやめ、（中略）内政

国連のアリーナ・ドゥハン特別報告者。ベネズエラの首都カラカスで（2021年2月12日撮影）。(c)uri CORTEZ / AFP 【5月20日 AFP】国連（UN）監視団体「UNウオッチ（UN Watch）」は19日、国連のアリーナ・ドゥハン（Alena Douhan）特別報告者が2021年に中国から20万ドル（約2560万円）を受け取る一方、同国がイスラム系少数民族ウイグル人に対する「民族浄化を隠蔽（いんぺい）するのを支援」したと非難し、返金を求めた。 ドゥハン氏はベラルーシ人法学者。2020年3月、国連人権理事会（UN Human Rights Council）から特別報告者に任命された。一方的な制裁の負の影響を専門とする。国連特別報告者の主張は必ずしも国連の見解を反映するものではない。 ドゥハン氏は昨年9月、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous

ウクライナ東部で装甲兵員輸送車に乗り込んだ兵士（2022年4月26日撮影、資料写真）。(c)Yasuyoshi CHIBA / AFP 【4月28日 AFP】ウクライナ大統領府顧問は28日、自国にはロシア軍関連の標的を攻撃する「権利」があると主張し、ロシア国内の施設を直接攻撃する可能性を示唆した。 ロシアとの交渉担当者の一人、ミハイロ・ポドリャク（Mykhailo Podolyak）大統領府顧問はツイッター（Twitter）に、「ウクライナはあらゆる形で自衛する。これには殺人国家ロシアの倉庫や基地への攻撃も含まれる。世界はこの権利を認めている」と投稿した。(c)AFP

ポーランド南東部メディカでバスを待つウクライナ難民（2022年4月8日撮影）。(c)Wojtek RADWANSKI / AFP 【4月13日 AFP】ウクライナ国境警備隊は12日、ロシアによる2月24日の侵攻開始以降、国外に避難していた87万人以上が帰国したと発表した。 国境警備隊のアンドリー・デムチェンコ（Andriy Demchenko）報道官によると、現在は1日に2万5000人から3万人が帰国している。ほぼ全員がロシアと戦うために戻る男性だった侵攻当初と比べ、女性と子ども、高齢者が増えているという。 デムチェンコ氏は記者会見で「帰国者は、西部を中心に情勢が落ち着いてきたように見えるので、これ以上国外にとどまっていられないと述べている」と語った。 抵抗に遭ったロシア軍は先月末、東部で攻勢を強化するため首都キーウ近郊から撤退した。 国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は12日、侵攻開

ロシア政府系テレビ局「第1チャンネル」のニュース番組放送中に、反戦メッセージを掲げるマリーナ・オフシャンニコワさん（右、2022年3月14日撮影）。(c)AFP PHOTO / Channnel One 【4月11日 AFP】ドイツ日刊紙ウェルト（Die Welt）は11日、ロシア政府系テレビ局のニュース番組に乱入しウクライナ侵攻に抗議したマリーナ・オフシャンニコワ（Marina Ovsyannikova）さん（43）を、記者として採用したと発表した。 同紙によると、オフシャンニコワさんは「ウェルトのフリーランス特派員となり、ウクライナやロシアなどで取材に当たる」という。記事を執筆するほか、同紙のテレビニュースチャンネルにも定期的に出演する予定。 ロシアテレビ局「第1チャンネル（Channel One）」の編集者だったオフシャンニコワさんは、同局の夜のニュース番組「ブレーミャ（Vremya

ドイツのアンゲラ・メルケル首相（当時、左）とロシアのウラジーミル・プーチン大統領。トルコ・イスタンブールで。（2018年10月27日撮影）。(c)OZAN KOSE / AFP 【4月5日 AFP】ドイツのアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）前首相は4日、2008年の北大西洋条約機構（NATO）首脳会議でウクライナの早期加盟を阻止した自身の判断について、妥当だったと擁護した。 NATOは2008年、ルーマニアの首都ブカレストで開いた首脳会議で、ウクライナなどの早期加盟問題について協議したが、独仏両国を中心に反対論が優勢となり、合意できなかった。 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は当時の独仏の姿勢について「判断ミス」だったと批判。ロシア軍が民間人を虐殺したとされる首都キーウ郊外のブチャ（Bucha）の名を挙げ、「メルケル氏とサ

ベルギー・ブリュッセルの北大西洋条約機構（NATO）本部で記者会見するイエンス・ストルテンベルグ事務総長（2022年2月24日撮影）。(c)JOHN THYS / AFP 【2月24日 AFP】北大西洋条約機構（NATO）のイエンス・ストルテンベルグ（Jens Stoltenberg）事務総長は24日、親西側のウクライナにロシア軍が侵攻したのを受け、NATOがウクライナに派兵する考えはないと改めて表明した。 ベルギーの首都ブリュッセルで行われたNATOの大使級による緊急会合後の記者会見で、事務総長は「ウクライナにNATO軍は駐留しておらず、ウクライナにNATO軍を派兵する計画もない」と述べた。(c)AFP

中国・北京市内の公園に設置された彫刻家の袁熙坤氏が制作したトーマス・バッハ国際オリンピック委員会（IOC）会長の胸像（2022年1月28日撮影）。(c)NOEL CELIS / AFP

仏ナント近郊の動物園で飼育されるイルカ（2020年6月6日撮影、資料写真）。(c)Loic VENANCE / AFP 【11月19日 AFP】フランス議会は18日、イルカを使ったショーや、サーカスでのトラやライオン、クマなどの野生動物の使用を禁止する動物愛護法案を可決した。 同法案は2000年から議論されていたもので、内容は広範に及ぶ。エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領の署名を経て新法として成立すれば、2年後に野生動物のショーが、5年後にイルカのショーが禁止され、7年後には野生動物の所有自体が違法となる。 ミンクの養殖農場は直ちに閉鎖される。また、動物を虐待した場合の最高刑を引き上げ、5年以下の禁錮刑と7万5000ユーロ（約970万円）の罰金とするほか、ペットの販売規制も強化する。 サーカス関係者は法案に反発。一方で一部の環境保護団体は、内容が不十分だと批判し

ツール・ド・フランス、第1ステージで起こったクラッシュで負傷した選手（2021年6月26日撮影、資料写真）。(c)Anne-Christine POUJOULAT / various sources / AFP 【10月15日 AFP】ツール・ド・フランス（Tour de France）史上最悪規模のクラッシュを引き起こし、数十人の選手を負傷させたとして起訴された観客のフランス人の女（31）に対する公判が14日、仏西部ブレスト（Brest）の裁判所で開かれた。検察は、執行猶予付き禁錮刑を求刑。被告は実刑を免れる見通しとなった。 被告は今年6月に行われたツール・ド・フランス第1ステージの最中、テレビカメラに映ろうと、プラカードを掲げてコース上に身を乗り出した。結果、選手の一人が被告に衝突して落車し、後続の選手も次々と巻き込まれた。被告に対しては事故後、インターネット上で中傷が相次いでおり、そ

アフガニスタンの元通信・IT相サイード・サダートさん。ドイツ東部ライプチヒで（2021年8月29日撮影）。(c)JENS SCHLUETER / AFP 【9月6日 AFP】サイード・サダート（Sayed Sadaat）さん（50）はかつてアフガニスタンの大臣だったが、政権内の腐敗に嫌気が差し辞職した。今、ドイツでフードデリバリーの自転車配達員として生計を立てている。 平日は6時間、土日は正午から夜10時まで、サダートさんはオレンジ色の上着を着こみ、大きな四角い配達用バッグを背負って、ピザなど注文された料理を客に届ける。 「この仕事を恥ずかしいとは全く思わない。仕事は仕事」とサダートさんはAFPに語った。「仕事があるということは、需要があるということ。誰かがやらなければ」 ここ数年で多くのアフガン人がドイツに住み着いた。サダートさんは、東部のライプチヒ（Leipzig）に住んでいる。 主に