【釜山聯合ニュース】韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了を条件付きで延期する決定をしたことについて、日本側から「譲歩なしに外交交渉で勝利した」との趣旨の報道が続いている問題で、韓国青瓦台（大統領府）は２４日、「意図的に歪曲したもので、牽強付会」と強く反発した。 日本メディアの報道によると、安倍晋三首相は韓国によるＧＳＯＭＩＡ終了の条件付き延期決定後、「日本は一切譲歩していない」と発言したとされる。これに対し、青瓦台高官は「メディアに報じられた安倍首相の発言が事実なら極めて失望する。日本政府の指導者として果たして良心の呵責（かしゃく）を感じずに言える発言なのか、問わざるを得ない」と指摘した。 青瓦台は特に、日本政府が誇張した発表をしたことに対し、外交ルートを通じ日本側から謝罪を受けたと説明した。 朝日新聞が安倍首相の発言を報道したのに続き、産経新聞は２３日、「ほとんどこ

【ソウル聯合ニュース】韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の失効（２３日午前０時）が迫る中、韓国政府の苦悩が深まっている。ＧＳＯＭＩＡ維持を求める米国の圧力は強まっているが、韓国がＧＳＯＭＩＡ終了の立場を変える条件は全くそろっていないためだ。 韓国政府は８月、日本に対しＧＳＯＭＩＡを終了するとの決定を正式に通告した。安全保障上、信頼できないとの理由で韓国に対し輸出規制を強化した日本とは敏感な軍事情報を共有するＧＳＯＭＩＡを維持できないとの理由からだった。 韓国はＧＳＯＭＩＡ終了決定が韓日対立の構図を揺るがすことを期待したとみられる。日本が、強制徴用被害者への賠償を日本企業に命じた韓国大法院（最高裁）の判決に激しく反発し、輸出規制措置に乗り出した状況の中で、米国が敏感に捉えている問題に触れ、積極的な介入を誘導しようという考えだったとの見方が多い。ＧＳＯＭＩＡ終了決定から失効までの９０日間

【ソウル聯合ニュース】韓国大法院（最高裁）が強制徴用被害者への賠償を日本企業に命じた判決から今月３０日で１年となるが、この判決を引き金に深まった韓日間の対立は解決策を見いだせないまま続いている。 日本政府が「徴用被害者の賠償問題は１９６５年の韓日請求権協定により全て解決済みだ」との論理を振りかざして日本企業に賠償を行わないよう圧力をかけ、韓国への報復として輸出規制強化措置を取ったためだ。 早ければ年内に、大法院判決を受けて差し押さえられた日本企業の資産を売却する手続きが進められる可能性もあり、「日本企業に被害があってはならない」と主張してきた日本政府がより露骨な報復に乗り出せば、両国関係は破綻の危機にひんすることが懸念される。 両国ともに「これ以上状況を悪化させてはならない」との認識で一致しているものの、そのための解決法を見いだすのは容易ではない。「日本企業に賠償を命じた大法院判決を尊重す

【ソウル聯合ニュース】韓国の李洛淵（イ・ナクヨン）首相は２８日、北朝鮮の韓国に対する荒々しい発言を批判した。 李氏は同日の国会質疑で、最大野党・自由韓国党の金碩基（キム・ソクキ）議員から、韓国の好意的な態度に対し北朝鮮の態度や発言が行き過ぎているという趣旨の質問を受け、「北の言い回しは昨日今日に始まったことではないが、それがわが国民の情緒にどのような影響を与えるのか北も認識するときが来た」と述べた。 金議員が「われわれが堂々としているとき、北は尻尾を巻いたが、今はわれわれが支援ばかりしようとしている。国民は共感できないだろう」と指摘すると、李氏は「国民がどのような不満を抱いているのか十分承知している」と答えた。 hjc@yna.co.kr

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）の関係者は７日、記者団に対し、スウェーデンのストックホルムで行われた北朝鮮の非核化を巡る米朝実務協議が物別れに終わったことについて、「（協議の結果を）今評価することは少し尚早だ」としながら「対話の扉が完全に閉ざされた状態ではない」との考えを示した。 約７カ月ぶりとなった米朝協議は成果なく終わったものの、双方が再協議に向けた余地を残したため、協議再開への期待も残っているとの認識だ。 同関係者は「今は北と米国が再び実務交渉のテーブルに着くことが重要だ」として、「スウェーデンでの交渉は終了したが、非核化を解決するための交渉が全て終わったわけではなく、現在も進行中」と述べた。 kimchiboxs@yna.co.kr

【ソウル聯合ニュース】韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官は５日の国会予算決算特別委員会で、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了決定と関連し、「ＧＳＯＭＩＡによる韓日間の情報交換は、何らかの軍事的状況が発生した際に、即時に行われるのではない」と説明し、「（有事発生時に）リアルタイムでの軍事的な効用や価値はない」との見解を示した。 鄭氏は、ＧＳＯＭＩＡ終了後、北朝鮮による挑発があった場合、どのように対応するかを問われ、「韓米の情報当局間による情報共有がリアルタイムで緊密になされている」とし、「在韓米軍のエイブラムス司令官も情報共有システムに異常がないように指示し、われわれもそのようにしている」と答弁した。 またＧＳＯＭＩＡ終了で最も喜ぶ国はどこかと問われ、「北や中国やロシアではないかと思う」と鄭氏が答えた。これに対し、李洛淵（イ・ナクヨン）首相は「不適切な回答と感じる」と

【ソウル聯合ニュース】公共機関による日本の「戦犯企業」の製品購入を制限する条例案が３日、韓国・ソウル市議会の行政自治委員会を通過した。 ソウル市議会では条例案を提出するためには賛成議員１０人以上が必要だが、同条例案の提出にはソウル市議１１０人のうち、７５人が賛成した。 同条例案には日本の「戦犯企業」の定義、戦犯企業製品の購入が制限される公共機関、製品購入制限に対する市長や教育監（教育委員会に相当する教育庁のトップ）の責務と責務を果たすための基本計画の樹立、製品購入制限を文化化するための努力などの内容が盛り込まれた。 条例案の提出を主導した市議は「日本戦犯企業の製品の使用をやめ、民族のプライドを守り、正しい歴史意識を確立するため条例案を提出した」と説明した。 yugiri@yna.co.kr

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の金仁チョル（キム・インチョル）報道官は３日の定例会見で、東京五輪・パラリンピック組織委員会が競技場での旭日旗の使用を禁止しない方針を示したとの報道について、「旭日旗は周辺国に過去の軍国主義や帝国主義の象徴として認識されていることは日本側もよく知っているはずだ」として、「是正されるよう、引き続き努力していく」と強調した。 また、同部の当局者は「スポーツイベントを政治的なメッセージを伝える手段として使うことはスポーツ倫理規定などに合致しない」とし、東京五輪・パラリンピックの競技場への旭日旗の持ち込みは不適切との認識を示した。 一方、金報道官は在日本韓国大使館に銃弾や脅迫文書が送りつけられたことに関しては、「どの国であれ、外国公館の安全は重要な問題」として、「公館の安全だけでなく、（大使館が）機能できるよう日本側が国際法や国内法に基づいて必要な措置を取ることを期

【ソウル聯合ニュース】韓国女性家族部の長官候補に指名された李貞玉（イ・ジョンオク）大邱カトリック大教授は３０日に国会で行われた人事聴聞会で、旧日本軍の慰安婦問題を巡り、日本から公式の謝罪を受けられるよう努力すると述べた。 韓国政府が認定した慰安婦被害者２４０人のうち、生存者は２０人になっている。 李氏はまた、愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」で慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」などを展示した企画展「表現の不自由展・その後」が中止された問題について、「芸術的な表現の自由は保障されなければならないにもかかわらず、撤去されたのは残念だ」と述べた。 慰安婦被害者の研究が進んでいないという指摘に対しては、慰安婦問題を調査・研究する「女性人権平和財団」の設立を盛り込んだ法案が提出されたことに言及し、「（法案の成立が）行われるよう努めたい」と答えた。 yugiri@yna.c

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了を決定したことに対し、米高官らが相次いで懸念を表明するなど、韓米同盟への影響を危惧する声が上がっていることについて、青瓦台（大統領府）の関係者は２９日、米国は米国の立場と見方により事案をみているが、韓国も同様であり、各国は自国の利益のために最善を尽くす」とし、「（重要な）同盟関係であっても、韓国の国益のためには、何も優先することはできない」との見解を示した。 上段は１６年１１月２３日、ＧＳＯＭＩＡに署名する韓民求（ハン・ミング）国防部長官（当時、右）と長嶺安政・駐韓日本大使。下段は今月２３日、協定終了の文書を受け取り、外交部を出る長嶺氏＝（聯合ニュース） 日本とのＧＳＯＭＩＡ終了を決定した際に、国益を外交政策の最優先基準とするとした政府の原則が米国との関係においても例外ではないことを強調したものと受け止められる

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２９日の臨時閣議で、「日本は経済報復の理由すら正直に明かしておらず、根拠なくその場その場で言葉を変えながら経済報復を合理化しようとしている」と批判し、「日本は正直にならなければならない」と促した。 文大統領は「日本がどんな理由で弁明しようと過去の歴史問題を経済問題に絡めたことは間違いなく、どうにも率直でない態度と言わざるを得ない」と指摘した。 日本が韓日関係悪化の原因として安全保障上の理由、韓日請求権協定違反、韓国大法院（最高裁）の強制徴用判決に対する韓国政府の態度など、その場に応じてさまざまに取り上げることを指摘した発言とみられる。また、韓国が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了決定を発表したことを受け、韓日間のあつれきの原因は韓日請求権協定に違反して国と国との信頼関係を損ねた韓国にあるとした日本の安倍晋三首相の主張

【ソウル聯合ニュース】韓国大法院（最高裁）は２９日午後２時から、前大統領の朴槿恵（パク・クネ）被告、朴被告の友人の崔順実（チェ・スンシル）被告、サムスングループの実質トップである李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長らがかかわった国政介入事件の上告審判決を言い渡す。大法院は２８日、判決の模様を交流サイトのフェイスブックや動画投稿サイトのユーチューブで生中継する予定だと発表した。中継映像は地上波テレビ局などにもリアルタイムで提供される予定で、一般テレビでも視聴できる見通しだ。 裁判所は朴被告の一審でも、被告の意思と関係なく判決の模様を生中継した。大法院の内部規則は、被告が同意しなくても公共の利益のために必要だと認められれば法廷内を撮影できるとしている。 大法院の関係者は「刑事裁判の場合、当事者の同意がなくても公共の利益に合致すると判断されれば判決の様子を撮影して中継できる。上告審判決は被告

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の趙世暎（チョ・セヨン）第１次官は２８日、ハリス駐韓米大使を呼び、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了をはじめとする韓日関係懸案や韓米関係全般について協議した。 外交部によると、趙氏はハリス氏に対し、韓日のＧＳＯＭＩＡを終了するのは韓日関係において検討・決定したものであり、韓米同盟とは関係がないことを説明。今後も米国側と緊密に協力し、韓米日の安保協力を維持していく意思を伝達した。 また韓日の外交当局は意思疎通を続ける必要があることで一致していると説明し、両国が合理的な解決策を導き出せるように努力していくと強調した。 この席で趙氏は韓国政府の今回の決定について米政府が失望と懸念を繰り返し表明したことについて、韓米関係を強化する上で役立たないと指摘し、自制するよう要請したことが分かった。 趙氏はまた、日本とのＧＳＯＭＩＡの終了決定は韓米同盟をさらに発展

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）の高官は２７日、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了を決めたことで米国で不満の声が上がるなど、韓米同盟が揺らぐ可能性があるとの指摘について、「ＧＳＯＭＩＡの終了は韓米同盟とは関係がない韓日関係において検討された事案であり、韓米間の協力と連合防衛態勢は堅固だ」と反論した。 同関係者は「各国はそれぞれの立場により事案について判断し決定する」とし、「（日本との）ＧＳＯＭＩＡ終了決定は主権国家である韓国が国民とわれわれの利益を最優先にして下した決定」と強調した。 フランスで開かれた主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）でトランプ米大統領が日本の安倍首相を見ながら「韓国の態度はひどい。賢くない」などと述べたとする産経新聞の報道については、「そのような確認することができない部分に対して公式の立場は出さない」と話した。また「産経のそのような報道は今回

【ソウル聯合ニュース】韓国の世論調査会社、リアルメーターが２６日に発表した調査結果によると、韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了を決めたことに対し、「良い決定」だとする肯定的な評価は５４．９％、「誤った決定」だとする否定的な評価は３８．４％だった。 調査はＹＴＮの依頼を受け、２３日に全国の成人５０１人を対象に実施された。 特に、進歩（革新）層（良い決定８５．７％、誤った決定１０．１％）、与党「共に民主党」の支持層（同８９．０％、５．５％）では肯定的な評価の方が圧倒的に高かった。 一方、保守層（同３４．４％、５９．７％）や最大野党「自由韓国党」の支持層（同１５．５％、７７．４％）などでは否定的な評価が肯定的評価を上回った。 中道層（同４９．５％、４７．８％）や無党派層（同４１．６％、４５．９％）では意見が拮抗（きっこう）した。 tnak51@yna.co.kr

【ソウル聯合ニュース】韓国大法院（最高裁）による強制徴用被害者への賠償判決を巡り、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権だった２００５年、官民共同委員会が強制徴用問題は１９６５年の韓日請求権協定で解決したとの立場を示したが大法院がこれを覆したとの見方について、韓国外交部の当局者は１２日に記者団に対し、「誤解」としながら「判決は共同委の決定の延長線上にある」と主張した。 官民共同委は韓日国交正常化交渉に関する外交文書が公開され、日本による植民地時代の被害者の救済問題を議論するため設置され、当時首相だった李海チャン（イ・ヘチャン）「共に民主党」代表と大法院長（最高裁判所長官に相当）だった李容勲（イ・ヨンフン）氏が共同委員長を務めた。 官民共同委は請求権協定について、日本の違法な植民地支配に対する賠償請求ではなく、サンフランシスコ平和条約に基づいた韓日間の財政的・民事的債権債務解決のためのものと説明しており

【ソウル聯合ニュース】韓国の青瓦台（大統領府）や政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了を決めた背景には、同協定を延長した後、日本が協定を一方的に破棄する可能性があるとの判断も大きく働いたようだ。韓国政府が７月、日本に高官級の特使を派遣し、８月には日本政府高官との協議を試みるなど、外交的な解決を目指したが、これを無視し続けた日本側が「外交挑発」を敢行する可能性を考慮したという。 ２２日、青瓦台で文在寅（ムン・ジェイン）大統領にＧＳＯＭＩＡを巡る国家安全保障会議（ＮＳＣ）の議論の結果を報告する（右から）鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官、鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長ら＝（聯合ニュース） 韓国政府高官は聯合ニュースに対し、「政府と青瓦台の安保室で（協定延長の）賛否を巡って激論が交わされた。深く考慮したことの一つは、われわれの対話の努力に日本が応じなかったこと」と明

【ソウル聯合ニュース】世論調査会社の韓国ギャラップが２３日に発表した文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率は、２週間前に比べ２ポイント下がった４５％だった。不支持率は６ポイント上昇の４９％で、支持率を上回った。 調査は２０～２２日に全国の有権者１００２人を対象に実施された。韓国ギャラップの調査で文大統領の不支持率が支持率を上回ったのは今年５月第３週（支持４４％、不支持４７％）以来となる。 支持する理由は「外交をよくやっている」（３１％）、「最善を尽くしている」（１０％）、「北との関係改善」（１０％）などが、不支持の理由は「経済・国民生活問題の解決が不十分」（２８％）、「北との関係に重点を置いている」（１２％）、「人事問題」（９％）などが挙がった。 韓国ギャラップは、文大統領が法務部長官候補に指名したチョ国（チョ・グク）前青瓦台（大統領府）民情首席秘書官を巡る疑惑が文大統領の支持率にも影響を

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）は２３日、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を終了するという韓国政府の方針に米国が強い懸念を示したのは当然だとする立場を示した。 青瓦台の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長は、この日の会見で「米国がわれわれにＧＳＯＭＩＡの延長を希望してきたことは事実だ」としながら「米国が表明した失望感は米国の希望が実現しなかったことによるもので、失望するのは当然だ」と言及した。 ポンペオ米国務長官はＧＳＯＭＩＡ終了の発表直後に「失望した」と述べ、米国防総省も報道官論評で「強い懸念と失望を表明する」と明らかにした。 ＧＳＯＭＩＡ終了の決定過程で行われた米国との協議に関して、金次長は「政府は各レベルで米国と緊密に意思疎通・協議し、われわれの立場を説明した」とし、「両国のＮＳＣ（国家安全保障会議）間で、この問題について７～８月だけで計９回電話によ

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）は２２日、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を更新しないことを決めたと発表した。協定の更新期限は今月２４日で、どちらかが破棄を通告しない限り１年間自動延長されることになっていた。