強制徴用賠償判決から１年 韓日対立解消への道見いだせず | 聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓国大法院（最高裁）が強制徴用被害者への賠償を日本企業に命じた判決から今月３０日で１年となるが、この判決を引き金に深まった韓日間の対立は解決策を見いだせないまま続いている。 日本政府が「徴用被害者の賠償問題は１９６５年の韓日請求権協定により全て解決済みだ」との論理を振りかざして日本企業に賠償を行わないよう圧力をかけ、韓国への報復として輸出規制強化措置を取ったためだ。 早ければ年内に、大法院判決を受けて差し押さえられた日本企業の資産を売却する手続きが進められる可能性もあり、「日本企業に被害があってはならない」と主張してきた日本政府がより露骨な報復に乗り出せば、両国関係は破綻の危機にひんすることが懸念される。 両国ともに「これ以上状況を悪化させてはならない」との認識で一致しているものの、そのための解決法を見いだすのは容易ではない。「日本企業に賠償を命じた大法院判決を尊重す