福島県の内堀雅雄知事は23日、新型コロナウイルスを国内外の政治家らが「中国ウイルス」「武漢ウイルス」などと呼んだことについて、「誤解や偏見を生むような対応はできる限り控えることが重要」と苦言を呈した。定例記者会見で質問に答えた。 内堀知事は特定の発言の名指しはせず、「原発事故を経験し、今なお風評を…
河野太郎外相は27日の記者会見で、1965年の日韓請求権協定に関し、「韓国が歴史を書き換えたいと考えているならば、そんなことはできないと知る必要がある」と韓国側を批判した。外国人記者からの「韓国政府が『日本は歴史問題への理解が足りない』と指摘していることにどう答えるか」との質問に答えた。質疑は英語で行われた。 韓国国内では、1910年の日韓併合を中心とした戦前・戦中の日韓関係を巡り、日本国内の「歴史修正主義」が強まっているとの見方がある。当時の日韓関係を清算するための65年の協定についても、「軍事政権下で結ばれた」との不満が強い。その協定を取り上げて「歴史は書き換えられない」とした河野氏の発言は、韓国側の反発を招く可能性が高い。
今年の光復節の8月15日、日本に賠償に応じるよう求めデモ行進する徴用工訴訟の原告ら=ソウル市の光化門広場近くで堀山明子撮影 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が青瓦台(韓国大統領府)幹部として支えた盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権は2005年、強制動員犠牲者の救済問題は「韓国政府に道義的責任がある」として死傷者に追加支援を行う方針を決めた。日韓請求権協定で解決済みとされる範囲はどこまでか、専門家を含む「官民共同委員会」を発足して検証した結果だった。 日本企業に賠償を命じた昨年10月の最高裁判決は、この決定に矛盾しないのだろうか。韓国外務省が最近、矛盾するという認識は「誤解」だと説明した。当時、ソウル特派員として追加支援を発表する記者会見に出ていた私も、この点は引っかかっていた。14年前の外交判断と最高裁判決の間にある「溝」の背景を検証してみた。
北九州市は19日、韓国・仁川広域市との交流事業など3事業の参加の取りやめ、中止を発表した。日韓関係の悪化が主因とみられるが、今後も都市間での交流は続けるという。 取りやめは1988年の姉妹都市締結後に相互訪問などして関係を築いた「仁川市民の日」の記念式典への参加。今月16日に北九州市の担当者が仁川広域市に電話確認したところ「招…
記者会見する「NHKから国民を守る党」の上杉隆幹事長=国会内で2019年8月16日午後1時7分、川田雅浩撮影 NHKから国民を守る党の上杉隆幹事長は16日の記者会見で、東京エリアのテレビ局「TOKYO MX」のプロデューサー宛てで立花孝志党首の「5時に夢中!」への出演を求める要望書を送付したと発表した。同番組に出演したタレントのマツコ・デラックスさんの発言に対し、立花氏が反論する機会を作るよう要求している。 同番組を巡っては、マツコさんが先月、N国について「気持ち悪い人たち」「ふざけて(票を)入れた人も相当いると思う」などと発言し、立花氏が反発。12日の同番組の生放送中、MXテレビ前で「投票した有権者をばかにするな」などと大声で批判した。さらに翌13日の会見では「(マツコさんが出演する)毎週月曜日(午後)5時にお邪魔する」と述べ、抗議活動を継続する考えを示している。
韓国最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決を巡り、米国政府が日本政府に「元徴用工への損害賠償を含む請求権問題は、1965年の日韓請求権協定で解決済み」とする日本の法的立場を支持する意向を伝えている。日本政府関係者が明らかにした。米国は元徴用工問題で日韓に歩み寄りを促すが、日本側は「原則的な主張は米国の理解を得ている」と受け止め、韓国政府に賠償の肩代わりなど「請求権協定違反」の是正を引き続き求める方針だ。 外務省は、昨年10月の韓国最高裁判決を受けて、原告側が米国にある日本企業の資産差し押さえを申し立てるケースを想定し、米国務省と協議した。日本側は、米国で申し立てがあれば、米国務省が「訴えは無効だ」とする意見書を米国の裁判所に出すよう求めた。
NHKから国民を守る党は10日、東京都内で臨時総会を開き、ジャーナリストの上杉隆氏を党幹事長に充てる人事を決めた。立花孝志党首は総会後、上杉氏について「国会議員の秘書経験があり、政策に精通している」と述べた。 立花氏は総会で次期衆院選で、比例の全11ブロックに候補者を擁立する方針も表明。自身は「候…
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