40代女性フルタイム勤務。詳しくは言えないけどある種の技術職。 結婚してもうすぐ20年。 私の仕事は詳しくは言えないけど、これだけコロナが流行っても職場に出社せざるを得ない職種なので、この半年ほど、平日は毎日8時5時の勤務をしていた。月に１回くらいだが土曜日の勤務もある。たまたま職場が変わってからすぐに新型コロナが来たせいで、正直、新しい環境になじめなくて職場の人間関係や仕事の進め方など悩みは多く普段のストレスもたまっている。 一方で夫は新型コロナが流行り始めた比較的早いタイミングで会社全体で在宅勤務に切り替えられ、現在に至るまでほぼ在宅で仕事をしている。打ち合わせなどで外出することは週に１回程度。在宅勤務だと残業代に規制がかかるらしく、毎月の給料は相当下がっているものの、それでも私よりもはるかに多くもらっている。 この半年弱の間で、最大の問題は「いつの間にか家庭の家事負担のほとんどを夫が

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染谷みのる✏️刷ったもんだ！11巻1/23発売 @someya28 最後までお読み頂きありがとうございました！ この続きが収録されております『刷ったもんだ！』単行本第一巻が7月20日に発売されます。 元印刷会社勤務作者が描くお仕事コメディーです。 どうぞよろしくお願いします！#刷ったもんだ kc.kodansha.co.jp/product?item=0… pic.twitter.com/H6s69fcTfN 2020-07-19 19:15:32

22日から「Ｇｏ Ｔｏトラベル」が東京発着以外の旅行を対象に始まります。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぎながら旅行を楽しむにはどうすればいいのか、筑波大学のグループがＡＩ＝人工知能を使ってシミュレーションを行ったところ、カギとなるのは濃厚接触者の追跡だという結果になりました。 このシミュレーションは筑波大学の倉橋節也教授らのグループが行ったものです。シミュレーションでは実際の観光地をモデルにした架空の街という想定で、現在の全国的な感染状況も考慮して、この街には、もともと1人だけ感染者がいると仮定しました。 そのうえで観光客を一切受け入れなかった場合と、観光客を受け入れ訪れる人たちの中に毎週1人感染者がいた場合で、この街の病院に入院する重症患者の数に変化があるかを試算しました。 その結果、観光客を受け入れた場合は、マスクの着用やホテルや観光施設に透明なカーテンを設置するなど接触を減らす対策

「ツーリズム産業共同提案体」に名を連ねる団体のひとつ、「全国旅行業協会」（ANTA）の会長をつとめる二階幹事長　©文藝春秋 7月22日にスタートする観光需要喚起策「Go Toトラベルキャンペーン」（以下、Go To）。この事業を1895億円で受託したのは「ツーリズム産業共同提案体」（以下、共同提案体）なる団体だ。この「共同提案体」に名を連ねる観光関連の14団体から、自民党幹事長の二階俊博氏をはじめ自民党の議員37名に対し、少なくとも約4200万円の献金が行われていることが「週刊文春」の取材で分かった。 【画像】献金を受けていることがわかった二階幹事長 「共同提案体」は、全国旅行業協会（ANTA）、日本旅行業協会（JATA）、日本観光振興協会という3つの社団法人と、JTBなど大手旅行会社4社で構成される。加えて全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本旅館協会といった宿泊業の関連団体が協力団