聯合ニュース

≪韓国政府と韓国銀行が方針固める≫ 韓国と日本が、今月末に期限切れとなる韓国と日本の通貨交換（スワップ）協定の拡大措置を延長しないことにした。韓国政府は経済的立場から拡大措置の打ち切りを決めたと説明しているが、独島をめぐる日本との対立が影響を与えたとの見方が支配的だ。 独島問題や李明博（イ・ミョンバク）大統領の日本の天皇への謝罪要求発言などで深まった韓日間の対立が結局、経済にも影響を与えた。 韓日通貨交換の規模は７００億ドル（約５兆４７１６億円）だが、拡大分（５７０億ドル）は今月末で期限が切れれば、１３０億ドルとなる。 世界経済の低迷で外貨流動性に対する懸念が高まる中、韓日通貨交換の規模縮小は望ましいことではない。拡大措置の打ち切りについて、韓国政府は、韓国の国債格付けの引き上げによる健全性などを考慮し、経済的側面から判断したと説明した。 しかし、今回の決定は政治的判断が介入したとみられる