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早稲田社会科学総合研究 第 14 巻第 2 号（2013 年 12 月） 外国人の社会権と国際人権条約 25 外国人の社会権と国際人権条約 後 藤 光 男 目 次 1 はじめに 1）在日外国人の国民年金訴訟 （ 2）難民条約の批准を契機として （ 2 外国人の社会権について 1）外国人の人権と社会権の本質 （ 2）外国人に対する差別の合憲性 （ 3 外国人の社会権保障の現状 1）社会保険 （ 2）公的扶助（生活保護） （ 4 今後の課題─国際人権条約との関係について─ 1 はじめに 外国人がそもそも人権の享有主体となりうるかという議論は、こんにちでは意味を失っ ている。 「なぜなら、1966 年の国連総会で採択された国際人権規約が、外国人を含むすべ ての個人に対して平等に人権を保障すべきことを定めているように、もはや自国民だけの 人権保障で足りるとす

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"大沼保昭""定住外国人への社会保障適用が難民条約という「外圧」によらなければならなかったという事実は、日本にとって、また、そのような解釈を許してきた公法理論にとって、残念"　→1993年の綺麗な大沼氏。