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東電への資本注入、普通株で=実質国有化へ経営権を即時掌握―政府 (時事通信) - Yahoo!ニュース
政府が東京電力の実質国有化に向け、同社の普通株式の過半数を取得する方向で最終調整に入ったことが7日... 政府が東京電力の実質国有化に向け、同社の普通株式の過半数を取得する方向で最終調整に入ったことが7日、分かった。当初は、議決権がない代わりに優先的な配当を見込める優先株での出資が有力視されていたが、即時に東電の経営権を掌握するため、議決権のある普通株での出資が必要との判断に傾いた。 政府は今夏にも、原子力損害賠償支援機構を通じて1兆円規模を出資。東電の債務超過を回避した上で福島第1原発の廃炉作業と被害者への損害賠償を進め、同時に東電の事業改革を推進する方針だ。ただ、将来的な発電事業と送電事業の分離など大胆な改革を行うには、東電内の強い抵抗も予想されるため、政府による経営権確保が不可欠として、普通株による増資引き受けで過半数の議決権掌握を目指す。 【関連記事】 【特集】ソーラーパワー〜節電時代の救世主〜 勢いを増す「衆院解散」への流れ 【特集】野田佳彦内閣閣僚名簿 閣僚、議員はど
2012/01/07 リンク