行革実行法案の骨子を了承 民主調査会 （産経新聞） - Yahoo!ニュース

民主党の行政改革調査会は２９日の総会で、同党が議員立法で今国会に提出予定の行革実行法案の骨子を了承した。骨子では、平成２６年度末までの３年間を「集中改革期間」とし、首相の諮問機関「行政構造改革会議」の設置、政府の物品調達の入札で安い価格を競わせる「競り下げ方式」の導入などを盛り込んだが、マニフェストで掲げた国家公務員総人件費２割削減は２７年度以降の努力目標として先送りした。また行革の数値目標は「２８年度末までに国有資産売却額５千億円以上」とした部分だけにとどまった。 【関連記事】 野田首相「先送りしない」 消費増税に強い意欲 「人事委勧告に準拠」…持ち家手当存続の理由は？ 中川前文科相が「防災相」で再入閣 消費税増税は「視界ゼロ」攻防かみ合わず 政党交付金、組織対策費…議員特権へのメスは不可避 大王製紙と創業家、泥沼の対立

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行革実行法案の骨子を了承　民主調査会