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原発3基、廃炉決定 核のごみ・経済・交付金…課題山積 (産経新聞) - Yahoo!ニュース
原発の運転期間を原則40年と定めた新規制基準が施行されてから、初めて廃炉が決まった関西電力の美浜... 原発の運転期間を原則40年と定めた新規制基準が施行されてから、初めて廃炉が決まった関西電力の美浜1、2号機(福井県)と日本原子力発電の敦賀1号機(同県)。国内には運転開始から30年経過した原発が20基近くあり、今後も廃炉か運転延長かを迫られる事態が相次ぐことになる。ただ、廃炉となった原発には、解体後の「核のごみ」の最終処分場や、原発立地地域の経済への影響緩和などの課題が残され、解決への道筋はみえていない。 原発を廃炉にして解体した場合、原子炉内の部品などの放射性廃棄物は地下50メートル超に埋設して処分せねばならない。この処分場の立地で国は適性が高いと考えられる候補地を示す「国選定方式」を採り、処分場の選定に積極的に関わる方針だが、候補地探しはまだ始まっておらず、核のごみの行き先は決まっていない。 今回の廃炉決定は、福井県経済にとっても影響が大きい。県内産業の総生産額約2兆8千億円(平成
2015/03/17 リンク