福岡市・保育園移転 背景に「土地転がし」 | ニュース

社会問題化した福岡市中央区の認可保育所「中央保育園」（運営：社会福祉法人福岡市保育協会）の移転計画にからみ、市側に移転用地を売却した市内の不動産会社が、一連の取り引きを通じて１億3,000万円あまりの売却益を得ていたことが、関係者の証言で分かった。典型的な“土地転がし”である。 問題は、移転候補地が内定した平成23年の７月頃、不動産業者に市の元幹部が顧問として入社していたこと。役所の天下り先に税金を原資とする巨額な利益を献上した形で、用地選定過程の不透明さの背景に、子育てとは全く無縁の事情があったことが浮き彫りとなった。 これまで、災害時の避難経路が不十分なことや、風俗街という立地環境についての議論が中心となっていた移転問題が、新たな展開をみせはじめた。 確実となった「土地転がし」 新たに分かったのは、福岡市の不動産業者が平成23年９月１日に北九州の会社から、のちの保育園移転用地を買収した

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土地転がしだという話の別の出どころ。以前のこども病院の話は確実な話にたどり着けなかったけど、これはあからさますぎる。