朝鮮日報 Chosunilbo Japanese Edition【核開発】韓国政府「金剛山、開城事業は継続」

韓国政府は国連安保理で米国主導の対北制裁決議が採択されても、開城工業団地・金剛山観光事業を中断しないという方針を決定したことが11日、分かった。韓国政府の関係者らは、現在米国が安保理に提出した制裁決議草案を検討した結果、両事業を中断する必要がないという判断を下したものと伝えられている。 開城工業団地・金剛山観光事業は北朝鮮が現金を入手する主要なルートであり、両事業が続けられる場合、国連決議案の対北制裁の効果が大きく色あせるものと見られる。韓国政府の当局者は「現在の米国側草案は、北朝鮮の大量破壊兵器(WMD)に関連する資産や資金、物品、技術などの移転を禁止しているが、金剛山観光と開城工業団地はこの基準にまったく当てはまらない」と語った。 韓国政府はこれに先立ち、今年7月の北朝鮮によるミサイル大量発射に対する安保理決議1695号が採択された際にも同様の立場を取り、両事業に何ら措置を取らなか