通貨戦争：休戦に向けた手探り JBpress(日本ビジネスプレス)

（英エコノミスト誌 2010年10月16日号） 通貨を巡る緊張が高まる中で、和平への道のりを探ってみた。 10月8～10日にワシントンで開催された国際通貨基金（IMF）と世界銀行の年次総会で、今年の運営当局は退屈になりがちな会合を盛り上げようとした。高官の大仰な演説を減らす一方、気の利いたセミナーを増やしたほか、会合に出席するお偉方が季節外れの暖かさの下でおしゃべりできるよう、屋外カフェまで設置された。 しかし残念なことに、晴天としゃれた環境にもかかわらず、会合は重苦しい雰囲気となり、世界通貨戦争を巡る暗い話に終始した。 政策担当者たちは、世界経済に最も悪影響を与えているのはどの国かを巡って辛辣な言葉の応酬を繰り広げた。先進国、特に米国は、中国が人民元の切り上げを拒み続けていることを盛んに取り上げた。 悪いのは安い安い人民元か、それとも先進国の金融緩和策か そうした雰囲気を作ったのは、年次

[tdam]

金融緩和＝通貨発行は通貨の発行総額に対しての割合で効果が決まる。円高で苦しむ日本もなぜ緩和しないのだろうか。日銀幹部がせっせと円建てで貯金し、いざ緩和前にドルに変えようとしている（インサイダー）のか？