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津波ハザードマップ:沿岸自治体の半数、未策定 - 毎日jp(毎日新聞)
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津波ハザードマップ:沿岸自治体の半数、未策定 - 毎日jp(毎日新聞)
津波で浸水が予想される場所などを示した津波ハザードマップについて、全国の沿岸市町村の約半数は未策... 津波で浸水が予想される場所などを示した津波ハザードマップについて、全国の沿岸市町村の約半数は未策定であることが、内閣府の調査で分かった。未策定自治体の中には、93年の北海道南西沖地震の津波で甚大な被害を受けた北海道奥尻町なども含まれる。財政難が主な原因とみられるが、内閣府は「ハザードマップがないと、適切な地域に避難指示・勧告を出すための目安がない。未策定の自治体をなくしていきたい」としている。 調査は今年3月、全国の沿岸653市町村を対象に実施。ハザードマップ策定の有無やハザードマップの表示内容などを聞き、策定済みと回答したのは349市町村(53.4%)にとどまった。 内閣府は詳細を集計中だが、関係自治体によると、策定状況には大きな地域差がある。岩手県や福島県は沿岸全自治体が策定済みだったが、山形県や佐賀県など策定自治体がゼロの県もあった。 沿岸17自治体中1自治体しか策定していない福岡県