第2回 環境・エネルギー課題解決のための賢人会議-8 : bp special ECOマネジメント／特集

2007年3月8日から9日にかけて開催されたEU（欧州連合）首脳会議で、気候・エネルギー政策に関する一括的な提案が合意されました。重要なのは、この「一括」という点です。合意された内容は、法的拘束力を持つ目標として、2020年までに、以下のような内容の実現をめざしています。 温室効果ガス(GHG)の排出量を、EU単独の場合は20％、ほかの国が参加した場合は30％削減する エネルギー効率を20％向上させる 全エネルギー消費おける再生可能エネルギーの割合を20％にする 輸送におけるバイオ燃料の使用率を10％にする 新規に設置される火力発電所は、炭素回収・貯留（CCS）に対応したものにする これらの目標が合意できた大きな理由の一つは、エネルギー輸入に対する依存度を減らすことにあります。EUは、石油やガスの資源を中東やロシア、北アフリカに依存しており、その傾向はますます強くなっています。ところが、こ

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ポスト京都議定書を睨んだEUの環境政策について。EU域内では「公平性」の観点から国別目標を設定しないとしているのに，世界に対しては個別目標を要求するEUの矛盾。排出権をEUの戦略的商品にしようとする意図が明確