ホンダが税務当局に目を付けられた理由 | 儲かる会計思考入門

先頃、本田技研工業が中国での乗用車の生産・販売を巡って、東京国税局から「移転価格税制」の調査を受けていることが明らかになった。しかし、これは氷山の一角にすぎない。1990年代以降、アジア各国に進出した日本企業は利益を海外にため込み、巧みに法人税の課税を逃れてきた。そのことに税務当局が目を光らせ始めているからだ。 しかし、移転価格税制と急にいわれても、何のことやらわからない人も多いはず。そこで下図を見てほしい。日本企業のA社が原価250円の部品を、中国にある関連会社X社と、資本関係のないY社に売った。その価格はX社が仲間内値段の300円で、Y社は500円だった。 原価が250円だから、各取引であがるA社の利益はY社が250円なのに対して、X社とでは50円たらず。課税対象は利益だから、A社が負担する税金はX社との取引のほうが安くなる。そこでY社と同じ価格で取引したとみなして法人税を計算するもの

[biaslook]

　会計　移転価格税制

[SyncHack]

そもそも製造業に頼っている癖に実効税率が高過ぎるのが原因じゃね？海外に内部留保は溜まっても国内の内部留保は少ない。海外の労働者が稼いだ利益を国内に強奪するのは製造業としてアレ。