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「総括原価」やめても東電・原発問題が解決しない理由 | 儲かる会計思考入門
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「総括原価」やめても東電・原発問題が解決しない理由 | 儲かる会計思考入門
問題が「儲かる原発」にあるにもかかわらず、マスメディアが続々とこれを報じ始めた結果、この会計方式... 問題が「儲かる原発」にあるにもかかわらず、マスメディアが続々とこれを報じ始めた結果、この会計方式そのものが“悪法”とされつつある。 10月3日、東京電力の経営を調査している政府の第三者委員会は、東電がこの10年間、計6000億円を上乗せした原価で算定した電気料金を徴収し続けてきたことを明らかにした。原価の上昇に応じて利潤が増える総括原価方式の露骨な悪用である。 この報告を受けた枝野幸男経産相は9日後の12日、現行制度を見直すための有識者会議を新設する考えを述べた。その翌日、今度は宇部文雄東北電力副社長が「国から厳しい査定を受けた中での原価だ」と経産省の責任をほのめかすような発言で即座に応戦した。 注目すべきは枝野氏の本気度だ。改革派官僚として、その去就が注目された古賀茂明氏の人事を経産省上層部の手に委ねた枝野大臣には、「事実上、霞が関の改革派を見殺しにした」(同省の若手官僚)という“実績”