「常識人」が気づかない「安易な妥協」リスク | 実践ビジネススクール

妥協がすべての関係者にとって害になる状況下で、対立する主張を足して2で割ったら厄介なことになる。 文＝マックス・H・ベイザーマン 翻訳・ディプロマット 交渉では「対立する主張を足して2で割る」という解決策がとられがちだが、より創造的なアプローチをとれば、論争中の価値の半分以上を双方が手にすることができる。 2000年7月、アメリカ証券取引委員会（SEC）委員長（当時）のアーサー・レビットは、監査人の独立性の問題に関する聴聞会を開いた。SECの会計スタッフや多くの学者（私もその一人だった）が、監査人と顧客企業の密接なつながりは利害相反を招き、アメリカの金融市場を危うくするおそれがあると考えて、監査人がクライアントにサービスを「クロスセリング」（抱き合わせ販売）したり、クライアント企業の職に就いたりすることを禁止するなど、新たに厳しい基準を盛り込むべきだと主張した。 これらの改革案は、監査業