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『登記印紙の廃止』
不動産法務コンサルタントへの道信託受益権売買契約書等の作成から、金融商品取引法・コンプライアンス... 不動産法務コンサルタントへの道信託受益権売買契約書等の作成から、金融商品取引法・コンプライアンス対応まで、不動産プレーヤーを全力でサポートします! こんにちは。不動産法務コンサルタントの中沢です。 本年4月1日より、登記事項証明書(登記簿謄本)等の登記手数料が改定となります。 (例) 登記事項証明書(窓口交付) 現行 1,000円 → 改定後 700円 登記事項証明書(オンライン請求・送付) 現行 700円 → 改定後 570円 手数料が引き下げられた背景には、登記情報のコンピュータ化が進んだことや、登記事項証明書等の窓口業務の民間委託等によって、コスト軽減が図られたことに大きいのでしょうね。 また、これまでは「登記印紙」で納付することになっていたものが、4月1日以降は「収入印紙」での納付に変更になります。 (ただし、従前の登記印紙も使用可能です。) 登記手数料の収入(歳入)については、こ
2011/03/25 リンク