『【信託受益権売買】 譲渡後も信託継続の場合』

こんにちは。不動産法務コンサルタントの中沢です。 信託受益権取引は現物不動産取引と比べて流通コスト（登録免許税・不動産取得税）が低廉なのですが、一方で信託受託者に対する報酬がかかり、かつ契約関係が若干複雑になります。 このため、買主がファンド等でない場合には、譲渡と同時に信託契約を解除し、信託財産たる不動産を買主（新受益者）に交付するケースが多いです。 → 信託受益権売買と同時解除 と思っていたのですが、最近はファンド以外の買主でも信託を継続するパターンも出てきていますね。 実際私もそのような案件に関わっています。 信託を継続する場合、売主・買主間の「信託受益権売買契約書」と、信託受託者の「譲渡承諾書」があれば取引としては成立します。 しかし、実際には「信託契約書」の内容を変更することも少なくありません。 また、マスターレッシーやプロパティマネージャーといった関係当事者の変更（地位承継等）

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【信託受益権売買】　譲渡後も信託継続の場合 - 不動産法務コンサルタントへの道